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反創価学会キャンペーン

経緯編集

一六戦争東京佐川急便事件椿事件も参照

1991年に発覚した東京佐川急便事件に端を発したヤミ献金疑惑により当時自民党内の最大派閥経世会(竹下派)会長の金丸信が議員辞職に追い込まれる。その後金丸の後継争いで経世会は分裂、経世会や自民党を離脱した小沢一郎鳩山由紀夫らを中心に政界再編の動きが起きると一部マスコミがこれに呼応、自民党へのネガチィブキャンペーンが起こる。その後行われた1993年の衆院選細川内閣が成立し、自民党が下野すると、政権再奪取のため細川政権への攻勢を模索する。その中で政権中枢の公明党と密接な関係があり多大な組織票を持つ創価学会への攻勢を始めた。特に自民党の機関誌である自由新報を使い、創価学会へのネガティブキャンペーンを繰り広げた。

憲法20条を考える会の設立と政権奪取編集

まず手始めに自民党は細川内閣樹立前日に行われた創価学会の総会で池田大作名誉会長が「(公明党が)大臣ポストを2つ得た」という内容を話したことに着目、国会内で「なぜ池田大作は内閣成立前に大臣ポストを得たことを知っていたのか?という疑問に始まり公明党と創価学会は政教一致である細川連立内閣=政教一致である」という批判を繰り返した。

その後自民党は脱会した創価学会元幹部数名と接触、創価学会の活動実態を聞き出すと1994年2月に自民党内の勉強会として憲法20条を考える会を設立。また同年5月には四月会(正式名称:信教と精神性の尊厳と自由を確立する各界懇話会)を設立。創価学会に批判的な宗教団体や有識者を集め活動をスタートさせた。そんな中、国民福祉税構想や細川自身の佐川急便から借り入れ処理問題により連立内閣に不協和音が生じ細川が退陣、その混乱の中、社会党が連立政権を離脱。少数与党羽田内閣が成立すると自民党は長年の政敵であった社会党と手を組み政権を奪取、自社さ連立政権をスタートさせる。

反創価学会キャンペーンの展開編集

1994年12月、新進党の誕生とともに公明党は新進党に合流。新進党の一派閥になった。自社さ連立政権は、阪神淡路大震災オウム真理教事件での対応の遅れからマスコミからの批判を招き、また、長年の政敵であった自民党と社会党が手を結んだことによる批判、政治不信が増大、1995年の4月に行われた東京と大阪の知事選挙では無党派層の風が吹き、東京では青島幸男が、大阪でも横山ノックが既成政党が相乗りで支援した候補を破って当選したことに与党は大きなショックを受けた。また、7月の参議院選挙でも自民党は票が伸びず、特に比例区は当選者数で新進党に後れをとり敗北する。創価学会の組織票の強さに危機感を持った自民党は新進党と創価学会にターゲットを絞った「シリーズ新進党=創価学会ウオッチング」を機関紙・自由新報に掲載。反創価学会キャンペーンを展開した[1]

主な内容

なども取り上げられた。

自民党の方針転換と反創価学会キャンペーンの終息編集

自民党は反創価学会キャンペーンを巧みに利用し1996年の衆院選に勝利、新進党は支持母体の一つ創価学会が小沢一郎の政治手法に反発、一部で自民党候補者に投票するなど分裂選挙化し敗北。その後自民党幹事長加藤紘一らによる説得工作に呼応し一部議員が自民党に移籍するなど弱体化、1998年に分裂、解党となった。社会党(後に社民党に改名)は惨敗した。このため、自民党執行部や幹事長の加藤紘一は社会党の連立離脱を想定、参議院で過半数の勢力を維持するため当時参議院で30議席以上を有していた公明党に着目し関係修復を模索、それまでの方針を180度転換させる。

まずは、創価学会側とパイプのあった自民党の旧竹下派が創価学会に接近し、連立政権樹立に向けた協議がスタートする。自民党は創価学会側の要求を受け入れ「シリーズ新進党=創価学会ウオッチング」の連載を事実上中止(連載中止ではなくあくまで休止の形をとった)。同じく池田名誉会長のレイプ疑惑については事実無根だったとして、橋本龍太郎首相(当時)ら自民党執行部が公式に謝罪した。なお、連立政権樹立後には憲法20条を考える会や四月会が解散し、反創価学会キャンペーンは終息した。

その後、1998年の参院選での大敗を経て、翌1999年10月に自民党は自由党との連立政権に公明党を加えることになる。

関連項目編集

脚注編集

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  1. ^ 山田直樹 (2004). 創価学会とは何か. 新潮社. ISBN 978-4104673018. 
  2. ^ 衆議院会議録情報 第134回国会 宗教法人に関する特別委員会 第5号参議院会議録情報 第134回国会 宗教法人等に関する特別委員会 第6号
  3. ^ 選挙期間中に「新進党=創価学会」と書かれたビラが配布。選挙管理委員会が調査 1996年10月産経新聞[いつ?]
  4. ^ 鶴見芳浩 (1994). アメリカ殺しの超発想. 徳間書店. ISBN 978-4198501655. p.206