愛知県第14区

日本の衆議院選挙区の一つ

愛知県第14区(あいちけんだい14く)は、日本衆議院における選挙区1994年平成6年)の公職選挙法改正で設置。

日本の旗愛知県第14区
行政区域 豊川市蒲郡市新城市額田郡北設楽郡
(2024年1月1日現在)
比例区 東海ブロック
設置年 1994年
2017年2022年区割変更)
選出議員 今枝宗一郎
有権者数 29万2069人
1.288 倍(一票の格差鳥取1区との比較)
総務省・2023年9月1日)
テンプレートを表示

区域 編集

現在の区域 編集

2022年令和4年公職選挙法改正以降の区域は以下のとおりである[1][2]。豊田市の部分が11区に移管され、同市域の分割は解消された。

2017年から2022年までの区域 編集

2017年平成29年)公職選挙法改正から2022年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[3][4]。2017年の区割変更により12区から額田郡が編入された。

2017年以前の区域 編集

2013年平成25年)公職選挙法改正から2017年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[5]

  • 豊川市
  • 豊田市(旧稲武町域)
  • 蒲郡市
  • 新城市
  • 北設楽郡

1994年平成6年)公職選挙法改正から2013年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[6]。南設楽郡の1町1村は2005年に新城市に編入され、宝飯郡の4町は2006年・2008年・2010年に順次豊川市に編入された。

歴史 編集

野党の勢力が強いとされる愛知県下の中では、隣接する15区と共に比較的保守勢力が強いとされる選挙区である。中選挙区時代は額田郡幸田町が旧愛知4区、それ以外は旧愛知5区に属していた。長野・岐阜県境から三河湾に至る県内一の広さを持つ選挙区だが、有権者数は逆に県内で最も少ない。

長く自民党が勢力を持っていたが、2000年保守分裂選挙以降は急速に低迷。2003年には蒲郡市長・愛知県議の経歴を持つ民主党保守派である鈴木克昌が議席を奪取し、2005年2009年の総選挙でも地盤を守り抜いた。2010年6月の菅直人内閣不信任案で反対を読み上げたのはその鈴木である(賛成は隣の選挙区選出で比例復活の大村秀章)。

2012年12月の第46回衆議院議員総選挙では、自民党公認の新人・今枝宗一郎が当選。前職の鈴木は日本未来の党から出馬、今枝に敗れたが比例復活で当選した。第47回第48回第49回と回を重ねるごとに今枝が得票数を増やしながら小選挙区での当選を続けており、地盤を固めつつある。

山林が多いため過疎地が県内一多いほか、伝統産業である繊維業などもここ数年は苦境に立っている。なお、旧稲武町(現・豊田市稲武)はかつて北設楽郡に属したため、この選挙区となっている。2005年、合併により豊田市となった後も選挙区は変更されていない。

第50回衆議院議員総選挙から、愛知県は15から16に選挙区が増える予定で、大合併による選挙区の分断を解消する目的で豊田市稲武地区が当選挙区から離脱する予定で豊田市の分区は解消の見込み。

小選挙区選出議員 編集

選挙名 当選者 党派
第41回衆議院議員総選挙 1996年 浅野勝人 自由民主党
第42回衆議院議員総選挙 2000年
第43回衆議院議員総選挙 2003年 鈴木克昌 民主党
第44回衆議院議員総選挙 2005年
第45回衆議院議員総選挙 2009年
第46回衆議院議員総選挙 2012年 今枝宗一郎 自由民主党
第47回衆議院議員総選挙 2014年
第48回衆議院議員総選挙 2017年
第49回衆議院議員総選挙 2021年

選挙結果 編集

第49回衆議院議員総選挙2021年(令和3年)10月31日 愛知県第14区

時の内閣:第1次岸田内閣 解散日:2021年10月14日 公示日:2021年10月19日
当日有権者数:29万6452人 最終投票率:62.26%(前回比: 2.49%) (全国投票率:55.93%( 2.25%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
今枝宗一郎37自由民主党114,160票
62.96%
――公明党推薦
田中克典47立憲民主党59,462票
32.80%
52.09%
野澤康幸33日本共産党7,689票
4.24%
6.74%
第48回衆議院議員総選挙2017年(平成29年)10月22日 愛知県第14区

時の内閣:第3次安倍第3次改造内閣 解散日:2017年9月28日 公示日:2017年10月10日
当日有権者数:29万8566人 最終投票率:59.77%(前回比: 0.76%) (全国投票率:53.68%( 1.02%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
今枝宗一郎33自由民主党96,303票
55.27%
――公明党推薦
田中克典43希望の党60,955票
34.99%
63.30%
金原信之57日本共産党16,969票
9.74%
17.62%
第47回衆議院議員総選挙2014年(平成26年)12月14日 愛知県第14区

時の内閣:第2次安倍改造内閣 解散日:2014年11月21日 公示日:2014年12月2日
当日有権者数:26万2144人 最終投票率:60.53%(前回比: 2.7%) (全国投票率:52.66%( 6.66%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
今枝宗一郎30自由民主党77,513票
50.17%
――公明党
比当鈴木克昌71民主党62,103票
40.20%
80.12%生活の党
袴田富治62日本共産党14,872票
9.63%
19.19%
第46回衆議院議員総選挙2012年(平成24年)12月16日 愛知県第14区

時の内閣:野田第3次改造内閣 解散日:2012年11月16日 公示日:2012年12月4日
当日有権者数:26万3426人 最終投票率:63.23%(前回比: 11.17%) (全国投票率:59.32%( 9.96%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
今枝宗一郎28自由民主党71,881票
44.75%
――公明党
比当鈴木克昌69日本未来の党59,353票
36.95%
82.57%新党大地
磯谷香代子47民主党20,124票
12.53%
28.00%
稲生俊郎54日本共産党9,283票
5.78%
12.91%
第45回衆議院議員総選挙2009年(平成21年)8月30日 愛知県第14区

時の内閣:麻生内閣 解散日:2009年7月21日 公示日:2009年8月18日
当日有権者数:26万5069人 最終投票率:74.4%(前回比: 2.24%) (全国投票率:69.28%( 1.77%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
鈴木克昌65民主党117,085票
60.68%
――
杉田元司58自由民主党70,564票
36.57%
60.27%
鈴木英文36幸福実現党5,304票
2.75%
4.53%
第44回衆議院議員総選挙2005年(平成17年)9月11日 愛知県第14区

時の内閣:第2次小泉改造内閣 解散日:2005年8月8日 公示日:2005年8月30日
当日有権者数:26万3654人 最終投票率:72.16%(前回比: 3.5%) (全国投票率:67.51%( 7.65%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
鈴木克昌61民主党97,382票
52.17%
――
比当杉田元司54自由民主党78,561票
42.09%
80.67%
栗谷建一郎56日本共産党10,713票
5.74%
11.00%
第43回衆議院議員総選挙2003年(平成15年)11月9日 愛知県第14区

時の内閣:第1次小泉第2次改造内閣 解散日:2003年10月10日 公示日:2003年10月28日
当日有権者数:26万2172人 最終投票率:68.66% (全国投票率:59.86%( 2.63%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
鈴木克昌59民主党91,713票
51.95%
――
浅野勝人65自由民主党76,019票
43.06%
82.89%
金子正美55日本共産党8,795票
4.98%
9.59%
第42回衆議院議員総選挙2000年(平成12年)6月25日 愛知県第14区

時の内閣:第1次森内閣 解散日:2000年6月2日 公示日:2000年6月13日 (全国投票率:62.49%( 2.84%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
浅野勝人62自由民主党67,256票
37.83%
――
鈴木克昌56無所属64,736票
36.41%
96.25%×
依田喜隆53民主党31,655票
17.80%
47.07%
野上徳宏56日本共産党12,211票
6.87%
18.16%
大山邦夫35無所属1,016票
0.57%
1.51%×
内山貴雄47自由連合917票
0.52%
1.36%
第41回衆議院議員総選挙1996年(平成8年)10月20日 愛知県第14区

時の内閣:第1次橋本内閣 解散日:1996年9月27日 公示日:1996年10月8日 (全国投票率:59.65%( 8.11%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
浅野勝人58自由民主党72,661票
49.81%
――
吉富一雄39新進党44,421票
30.45%
61.13%
栗谷建一郎47日本共産党14,646票
10.04%
20.16%
藤川千秋55民主党14,149票
9.70%
19.47%

脚注・出典 編集

  1. ^ 衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第210回国会 制定法律の一覧 >公職選挙法の一部を改正する法律 法律第八十九号(令四・一一・二八)”. 衆議院 (2022年11月28日). 2023年2月23日閲覧。住居表示などにより変更する可能性がある。
  2. ^ 愛知県”. 総務省. 2023年1月9日閲覧。
  3. ^ 衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第193回国会 制定法律の一覧 >衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律 法律第五十八号(平二九・六・一六)”. 衆議院 (2017年6月16日). 2021年10月2日閲覧。地名は2017年(平成29年)当時のものである。
  4. ^ 愛知県”. 総務省. 2021年10月2日閲覧。
  5. ^ 衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第183回国会 制定法律の一覧 >衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律 法律第六十八号(平二五・六・二八)”. 衆議院 (2013年6月28日). 2021年10月2日閲覧。地名は2013年(平成25年)当時のものである。
  6. ^ 衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第131回国会 制定法律の一覧 >法律第百四号(平六・一一・二五)”. 衆議院 (1994年11月25日). 2021年10月2日閲覧。地名は1994年(平成6年)当時のものである。

関連項目 編集