放送禁止用語

放送禁止用語(ほうそうきんしようご)は、テレビラジオといったマスメディアにおいて、何らかの理由によりその放送における使用が禁止されている言葉のことを指すが、今日の日本では、ごく一部の例外(電波法に規定されているもの)を除き、法によって明文化された放送禁止用語は存在せず、単なる放送事業者の自主規制である。ただし日本では2008年(平成20年)以降、主に視聴者からのクレーム(これには当然、公権力によるものも含む。)により適宜定められるものとなり「放送注意用語」あるいは「放送自粛用語」などと言われるものになっている[1]

目次

概説編集

により差異はあるが、各国の電波法またその関連法などに定めるもの(国際的に統一して通常放送で禁止とされているものとして遭難信号の送出、すなわち所定通信方法による「メーデー」の送出などがある。)の他、言論・表現の自由が認められている国であれば、概ね「公序良俗」に反する、すなわち、差別的あるいは侮蔑的、卑猥犯罪を肯定しこれを模倣・助長させる意味などをもつ言葉などで、放送の中立性・健全性を阻害する、公共の福祉に反する、もしくはその恐れのあるものについて、「放送に用いるのに不適切な言葉」として規制の対象とし、放送に用いない、あるいは放送に用いることに一定の制限を設けるものとしている。しかしその「判断」と「規制」を行う主体はまちまちで、それぞれの国の歴史的経緯などが反映され、国家として法令に「放送禁止用語」を定めている国もあれば、まったく自主的なものとしている国もある。なお、国家により、言論、表現の自由が認められていない、あるいは制限を課されている国においては公権力による明確な放送禁止用語が存在する。太平洋戦争前・戦争中の日本もそうであった。

戦後、日本のマスコミは、戦前・戦中のプロパガンダに加担した経緯から、放送事業者は放送法の定めるところに従い、それぞれ、放送番組憲法ともいうべき、番組基準(放送基準)(俗にこれを放送コードと呼ぶ)を定め、各放送事業者の自己責任においてこれを運用する[2]。 この番組基準の下に、「放送に用いるのに不適切な言葉」は取り扱われる。すなわちその判断は、放送局が自ら行い、自ら規制し、中立で健全な放送を維持するものであり、したがって、日本の放送において、放送禁止用語というものは存在せず、あくまでも番組基準の「解釈」の中に存在するものである。つまり、第三者によって「禁止」されるものではなく、放送局及び制作担当者の現場判断で放送に用いるか、あるいは「自粛」するかを決めるもの、すなわち自主規制するものであることから、「放送注意用語」、「放送自粛用語[3]。さらに、放送コードに引っかかる(抵触する)言葉などともいう。従来、日本放送協会(NHK)では「禁止」という言葉を避け「放送問題用語[4]」などとしていたが、後述の理由により、概ね2008年以降、正式には廃止されたものとなっている。

日本の場合には「自主規制」であることから、第三者により規定された「放送禁止用語リスト」というものはなく、テレビ・ラジオ業界ともに、それぞれの番組基準の解釈と、世論動向や番組の種類(教養、娯楽などの分類)、時間帯による視聴者聴取者層の変化などの要素を加えて判断していることが多い。このため、例えば、放送するのに注意を要する言葉、あるいは表現を含んだものについては、時間帯・番組ジャンルなどによって視聴者、聴取者の年齢層などが異なることを考慮し、いわゆるゴールデンタイムでは駄目でも深夜帯では許されるものなどがある[5]。 なお、言葉に限らず「表現」、すなわち、ひとつひとつの言葉は不適切なものではないが、これを組み合わせた「内容」が不適切なものとなるようなコメント、歌や映像なども規制の対象となる。過去、日本には「要注意歌謡曲」なるものが存在したが、今日では廃止されている[6]。 その他、番組の内容上、必要のない個人や団体の情報を含むもの、意匠商標などが各国の法の範囲にしたがって規制の対象となる。

民間放送局(民放)の広告放送(CM=コマーシャルメッセージ)については具体的な根拠法がいくつもあることから、表現を含めたより多くの具体的な規制があり、おおむね各国で「事前考査」を経て放送される。金融関係、煙草医薬品医薬部外品、いわゆる健康食品などがその代表例である[7]。 なお、ドイツではナチズムプロパガンダ及びこれに類する行為が、ドイツ国内の刑法により禁じられていることから、処罰の対象となる正式な「放送禁止用語」や「放送禁止表現」が存在する。

抱える問題編集

そもそも、人の思想思考による言論、表現とはある特定の目標、目的を持っているものであり、厳密な中立性などを保つことは困難、ゆえに、思想・思考、言論、表現の自由は保障されなければならないのである。しかしながら、「社会」を持つ人は、ゆえに、時として利害関係を生じることになる。ここには「自由」と「責任」の関係が成立する。特に、大衆を対象とする放送で、安易に全てをありのまま自由に表現することは、言論、表現の自由が保障されていれば、なおさら、容易に、当事者間、第三者間での利害関係を生みやすく、好ましくないというのは国際的にほぼ共通した認識である。このことから、「放送の責任」としての言論、表現の規制が各国で行われる[8]

ところが、この「放送の責任」について、例えば、日本と欧米を中心とした諸外国とでは大きな違いがある。すなわち、日本では今日に至るも、不適切な言葉や表現の放送について放送局の直接責任が問われるが、欧米を中心とした諸外国では「発言者の自由と責任」についての大衆の権利意識が高く、今日、不適切な言葉や表現を用いる発言者の直接責任を問う風潮が定着しており、放送局に対しては、不適切な発言や表現をする者や、不適切な言葉や表現を含む番組素材を必要もなく安易に放送に使うことについての責任を問われる。このため、欧米を中心とした諸外国では、内容を第一とすることが放送局の責任であるとされることから、放送局自らが多くの言葉について細かく規制することはなくなっているのに対し、日本では、建前上は内容第一であるが、第二次世界大戦後、すなわち民衆による「フリー放送」の開始より半世紀を過ぎてもなお、言葉や表現の規制は放送局の責任範囲にあるものとされることから、多くの言葉や表現に細かく規制を加え、ついにはその言葉や表現の存在自体を「なかったこと」にするという方向に定まりつつある[9]。 これは日米の報道判例にもよく表れており、日本では1965年の「博多駅テレビフィルム提出命令事件」において「利益衡量」基準(表現を認めた場合と規制した場合とのそれぞれの社会的利益を比較衡量して判断するもの)が用いられ、以降も同じ手法をとっているのに対し、米国では理論化された「明白かつ現在の危険」基準(表現行為が重大な害悪を発生させ、明白かつ現在の危険をもたらさない限り表現の規制を認めないとするもの)がしばしば用いられている。つまり、米国などと異なり、日本の放送では、その放送内容が他の人権などと衝突して法廷闘争に至ると、勝訴の見込みはまずないことから、日本の放送において放送禁止用語というものは存在しないのにもかかわらず存在するという矛盾した実態となっている。事実、上述の博多駅テレビフィルム提出命令事件以降の日本の法廷闘争で、放送局が提訴され勝訴した例はない[10]。例外として、政見放送削除事件ではNHKが勝訴する結果となっている。

表現の自由との関係編集

基本的に、表現行為の責任は表現者に帰属する。したがって、表現者自身が自らの表現行為が他の人権などを侵害するかどうかの斟酌を行うことによってなされるのが表現の規制である。すなわち、表現の規制はマスメディアに限らず、表現の自由が保証された民主主義社会においては個人対個人のレベルより日常的に広く行われている。しかし、一方で、具体的に表現のあるべき姿については多くの考え方が存在し、一義的に示すことは、事実上不可能である[11]

このことから、表現の自由の範囲にあるものと「放送局が判断して」放送したものでも、結果として問題になることがある。日本での近年例では、弁護士橋下徹読売テレビたかじんのそこまで言って委員会』で刑事被告人弁護人に対する懲戒請求を視聴者に呼びかけたことから、弁護人に対して懲戒請求が殺到、橋下はこの弁護人より業務妨害として提訴され、一審及び第二審で原告勝訴となった。また、この問題で大阪弁護士会は橋下に対し「品位を害する行為」に該当するとし、業務停止2カ月の懲戒処分を課した。しかしその後、最高裁判所は、橋下の発言を「軽率な行為であり,その発言の措辞にも不適切な点があった」としながらも、重大事件の弁護人が社会から批判を受けることはやむを得ないとして原告を敗訴させた[12]。この判決は、直接には放送局の判断を正当としたものではないが、放送における論評の自由を広く認めたものである[13]

一方で過去には、中国放送(RCC)で、逆に、アナウンサーが余った放送時間を使ってアドリブで話した内容が表現の自由の範囲を逸脱しており、自主規制すべき内容であったとされて会社から懲戒処分を受けたことから提訴、原告勝訴となった例もある。これは、労働組合幹部であった担当アナウンサが翌日の交通機関ストライキなどについてアドリブで話したことがきっかけとなったものである[14]

後述のことから、日本では2008年(平成20年)以降、主に視聴者からのクレームにより、いわゆる「NGワード」を定め、これを具体的な放送禁止用語として運用するようになった、すなわち従来の「自律」の放送禁止用語を廃止、「他律」を求めるようになったことから、なし崩し的に放送表現への公権力介入もされるようになった。そもそも放送は、放送事業者が貴重な資源である電波を全国民から負託されて実施しているものであり、自律できない放送は、当然、公権力の介入を許すものとなる。ただし憲法規程があることから、もとより具体的にその介入は「社会的利益を衡量しての一視聴者の立場としての公権力による圧力」までに制限されるが、しかしこの圧力は大きく、根本の表現の自由、報道の自由にも直接の影響を与えるものとなり、実際、2011年(平成23年)3月11日東北地方太平洋沖地震による地震動津波の影響により、東京電力福島第一原子力発電所で発生した炉心溶融メルトダウン)など一連の放射性物質の放出をともなった原子力事故において、警察庁は報道機関が政府関係機関以外からの情報を報道するならば摘発する姿勢を示し、「原発問題で、官房長官、原子力安全・保安院、原子力委員会、東電等、関係機関が発表する内容以外の情報を流した者は「デマ・憶測」として摘発することもあり得る。」と各放送事業者に圧力をかけ、各放送局はそれに従い、政府関係機関以外からの情報報道を控えている[15]

またこの公権力による圧力を各放送事業者が恐れるようになったことから、新たな「個人の報道禍」の問題も生じている。奇しくも元中国放送(RCC)のアナウンサの窃盗冤罪事件では、元被告はその容疑を逮捕時から一貫して全面否認しているのに、広島県警察発表は「容疑を認めている」であったため、中国放送(RCC)以外の地元各放送局(NHKも含む)は、いわゆる「裏取り」をしないまま、広島県警察発表そのままに、一斉報道したが、(唯一、中国放送は、元被告が自社の定年退職者であり、元被告家族などからの裏取りができ、冤罪の可能性が高いと判断、逮捕時当初から一切報道していない。)2017年3月10日、最高裁無罪判決[16][17]、すなわち同時に各放送局の御用報道(俗に大本営発表とも言う)が確定した。これは明確に各放送事業者自身も「最低最悪」としている「公権力に加担した電波報道による個人の人権侵害」となり、各放送局の番組基準(報道基準)に明記されている、報道前に必ず実施しなければならない独自調査(別途入手の証拠や情報、これによる客観性のある真実性考査)をせずに報道した各放送事業者は、無責任な社会的制裁権の濫用によって、放送法違反のみならず、憲法違反にも問われる。表現の自由は表現の責任と一体のものであり、また報道機関に課せられた使命には権力の監視がある。従って全ての表現の責任は表現者である放送事業者に100%、帰属し、公権力に帰属しない。公権力が責任を負わなければならないのは、逮捕、拘留などによる被告人の直接の不利益部分だけであり、報道による被告人の不利益は放送事業者がその全責を負わなければならない。当該各放送局は無罪判決後、直ちに一斉にその事実報道を実施した(放送法に定められる「訂正放送」になる。)が、これは法定の当たり前のことであり、これで元被告の民事請求権が消滅する、すなわち当該各放送事業者の責任が消滅するものではない[18]

そして日本の「公共の利益衡量による表現規制」は今日、電波放送のみならず、日本のインターネットにも課されるようになった。

2017年1月31日、最高裁判所第3小法廷は、インターネット検索サイトで名前などを入力すると、逮捕歴に関する報道内容が表示されるのはプライバシーの侵害とし、検索会社に検索結果の削除を求めた仮処分申し立ての抗告審で、「逮捕歴は公共の利害に関する」として削除を認めない決定を下し、欧州連合(EU)が認めて関心が高まった「忘れられる権利」について言及しなかった。電波放送以外では日本で初の最高裁判断、注目されていたが、結果は電波放送と全く同じ原則の適用、日本のインターネットにおける表現についても社会主義、すなわち「利益衡量」であるとする基準が示された[19][20]

言葉の言い換え編集

商業メディアでは、差別糾弾を回避する手段が常に模索され続けている。その一つとして差別用語の言い換え・差し替えが行われている。

日本では、差別用語の一部もしくは全部の言いかえに反対する立場から、この差別用語の言いかえを「言葉狩り」として批判する向きも一部にある[21]。同様に、主にアメリカなどの英語圏で行われているそれは「ポリティカル・コレクトネス(政治的な正しさ)」とも呼ばれる。

「言語表現」は、「単語を並べた文章」によるものであり、差別的とされる単語のみを言い換え、差し替えたとしても、文章そのものが差別を目的とするものであれば意味がない。これが上述「言葉狩り」批判の根拠である。もちろん差別的とされる単語に限らず、例えば「多くの人が不快感などを覚える単語」の使用は好ましくはないのであるが、それを理由にその単語のみ「きれいなもの」としても、文章そのものに不快感などが残るものは、やはり不適切なものになる。逆に、例えば差別的とされる単語が用いられているとしても、その文章が差別糾弾などを目的とするものであれば、必ずしも不適切なものとはならない。さらにいわゆる「言葉の暴力」などは、「全てきれいな単語」でも成立するものであり、「不適切な単語」のみを規制しても決してなくなるものではない[22]

世界的に通用しなくなっている日本の放送表現編集

上述したが、特に欧米を中心とした諸国では、マスコミについては、不適切な言葉や表現を含む番組素材を必要もなく安易に使うことについて責任を問われることから、特に21世紀になり、例えば海外に輸出される日本の子供向けテレビアニメーション作品などが低迷を続けている。

すなわち具体的にこれは日本の作品の場合、利益衡量主義により、いちいち細かく「あの言葉、この言葉」などと「枝葉部分」に規制をかけるがために、肝心の「全体としての表現の規制」が甘くなり、例えばストーリー展開から丸ごと入れ替えなければならなくなる=作り直しをしなければならなくなるといったことが原因となっている。

欧米を中心とした諸国では「発言者の自由と責任」についての大衆の権利意識が高く、結果、特に子供向け番組などについての「表現の規制」すなわち、言葉のみの規制ではなく、表現全体としての規制が今日、日本の比ではなく厳しくなっている。このため今日、輸出を目的とする日本の放送作品は、いやおうなしに世界的な「全体としての表現の規制」に合わすことを求められるようになった結果、これまでの「放送局による規制」ではなく「表現者による100%自己責任の規制」が必要となり、これに全くと言えるほど慣れていなかった、また取り組んでこなかった日本の各制作プロダクションなどが試行錯誤を繰り返している実態にある。なお「世界的に通用する表現にする」ことを今日「表現の標準化」と呼ぶ[23]。 しかし日本の放送における表現の自由は、あくまでも社会的利益、視聴者の利益を衡量した上で許される[24]ものであるがゆえに、日本の番組制作会社などは「具体的な基準」すなわち「具体的な言葉」(NGワード)をどうしても求めることから、視聴者のクレームなどによるNGワードの数は年々増え続けており、2016年現在では、例えば「頑張れ」の言葉すらNGワード、ついにはこれに悲鳴を上げ、番組制作会社自ら具体的に一般にこの実態を公表するようにすらなってしまってもいる[25]

放送禁止用語として扱われる言葉編集

日本編集

日本語編集

歴史的経緯より具体的に対象となる言葉や表現が多く、正確には把握されていない。このことから、NHK、日本民間放送連盟(民放連)放送基準の「解釈」が根拠となる。方言も対象となることがあるため、各放送局でそれぞれに、問題となった際に個別検討している例が多い。具体的には対象となる言葉や表現をいちいちリストアップするのではなく、「放送基準の精神」の解釈が大切、すなわち、個人がそれまでに身に付けた「良識」に、放送基準の精神を加えたものが「放送基準マインド」であるとされ、「放送に携わる者それぞれの持つ自主基準」によって運用される[26]。ただし2005年以降、個人情報が露見する、あるいはその恐れのある言葉あるいは表現などについては、個人情報の保護に関する法律の全面施行により、定められた例外を除いて規制対象となっている。

なお、各民放の放送基準はおおむね民放連放送基準に準拠したものであるため[27]、日本にはおおむね2つの放送基準があることになるが、基本となる部分に大差はないため、用語については、NHK、民放ともにほぼ同じ解釈、取り扱いとなる。しかし、NHKはいわゆる「公共放送」、民放は「商業放送」であることから、取り扱う内容について差があり、結果としてNHKの方が「より厳しい」というものになる傾向がある[28]

実施上、曖昧な「公序良俗」などの概念によるのは困難であることから、おおむね、各言葉の規制の根拠を成すものは放送基準にある「法と政治」、すなわち、「法令を尊重し、その執行を妨げる言動を是認するような取り扱いはしない」、「国の機関が審理している問題については慎重に取り扱い、係争中の問題はその審理を妨げないように注意する」、「人種民族、国民に関することを取り扱うときは、その感情を尊重しなければならない」であり、結果、それぞれ対象となる言葉は、各法令、頻発する事件や国内外の複数の司法判断などを根拠としたものになる[29]

その他、主にNHKでは専門的で難解とされる用字や用語の言いかえもなされる[30]

日本では、詳細な放送禁止用語の設定とその取り扱いについては、各放送局ともに現在でも「関係者限り」としている。(数少ない例として、司法により認められ、公にされた言葉に「めかんち」「ちんば」がある[31]。)これは、根本的に、放送における表現の規制は各放送局の自主的な判断=主観的判断により行われるものであり、各放送局の自由な思想の範囲、究極には上述のように「放送従事者の良識の範囲」であることから[32]「偏った根拠」によるものであるのが普通であり、放送禁止用語を公表することは、自然、自らの掲げる「中立性」と矛盾することになるという判断がなされるためである。しかし、この大元となる判断基準についても何ら「客観的な正しさ」はない[33]

NHKはこれらの問題に対するひとつの答えとして、約半世紀にわたるNHK独自の言語研究の結果をまとめ、2008年その新放送ガイドラインに、「放送の用字・用語・発音は、『NHK新用字用語辞典』、『NHKことばのハンドブック』および『NHK日本語発音アクセント辞典』に準拠する」と明記、すなわち、「NHKの考える放送可能用語」について公開[34]、大衆の判断を仰ぎ、適宜、加除するものとした[30]。民放各社もおおむねこれに追従しており[9]、したがって、『NHK新用字用語辞典』、『NHKことばのハンドブック』にない言葉や用法などが実質的な放送禁止用語となったことから、長年、各局に存在した、用語対制限理由を示したいわゆる「放送問題用語リスト」は過去のものとなっている。

ただし、これらの円滑な運用は非常に難しいことから、2016年(平成28年)現在のところ、実際の運用は、主に視聴者からのクレーム(公権力によるものも含む)により適宜定めたものに従って運用されており、それは新しく、「放送注意用語」あるいは「放送自粛用語」などと言われるものになっている[35]

日本語以外の言語編集

日本の外国語放送は日本語のものとおおむね同様に扱われる。

日本以外編集

日本以外では法令に定める正式な放送禁止用語とされている場合もある。

欧米編集

以下、英語を例にして述べるが、欧米には、もともと、卑猥・粗雑な言葉の公共の場での使用はタブーとする文化的概念があるため、「くそー」などの言葉の使用は、公共の場における使用のみならず、出版物などについても法的に制限されてきた経緯がある。今日でもFuckやCuntなどの極端に卑猥な言葉の公共の場における使用に法的な制限を設けているところが相当ある。このように、上位となる文化的概念や直接的な法的規制が存在するため、自主規制が定着している日本とは逆の状態になっている。

すなわち、例えば、差別用語であれば、それぞれの差別用語の使用をいちいち自主規制で一律に禁止するという考え方そのものが存在しない。よって、たとえば、ドラマにおいて人種的対立が描かれる場合はNiggerなどの差別用語が(悪役によって)当たり前のように使用される。1970年代以前に「低俗な放送内容」が問題となり、一律な放送禁止用語とされていた「七大卑語」(The Seven Dirty Words、汚れた7言葉)についても、現在はそのような扱いはされていない。言論・表現の自由の尊重という概念が古くから大衆に定着していることから、言葉の検閲にあたる行為は避けられる傾向にある。このことから、今日、発言者に対して、直接、その責任を問う風潮が定着しており、放送局に対しては、不適切な発言や表現をする者や、不適切な言葉や表現を含む番組素材を必要もなく安易に使うことについて責任を問われること、対立する意見については放送局の判断よりも、大衆の意見・判断を尊重すべきであるという考えから、討論形式の番組構成によるといったことなどから、例えば、人種差別主義者のゲストなどが"nigger"などと発言しても、特に放送禁止とならないなど、実質的に"fuck"以外の言葉は放送禁止とされないようになってきている。さらに、Fuckにしても、適宜、その部分が効果音などによって消去されるのみで、出演者がその言葉を発言すること自体は特に禁止されてはいない。すなわち、放送禁止用語の扱いは放送局ではなく、「発言者の責任」で行われることから、「自身の発言に責任を持てない出演者」などに限り、放送局の判断で消音措置などが行われることが多い。このことから、言論・表現の自由が保証されている諸国では、出演者の不適切な発言や表現により放送局が損害を被った場合、その出演者に対して放送局が損害賠償を求めて提訴する、あるいは、逆に、放送局の「勝手な判断」により消音措置などをされた結果、自らの主張が正しく大衆に伝わらなかったとして、放送局が出演者から提訴されるといった例もある。

七大卑語編集
  • shit - 糞
  • piss - 小便
  • tits - 女の乳房
  • fuck - 性交、馬鹿
  • cunt - 女性器
  • cocksucker - フェラチオ、ホモセクシュアル、気違い
  • motherfucker - 間抜け、見下げ果てた野郎。字義的には「母子相姦する奴」という意味の、キリスト教文化圏としては最悪の侮辱表現の一つ。なお、この言葉は映画「コマンドー」などでもスラングとして使用されるが、吹き替えではそれとわからないように翻訳されている。
アメリカ連邦通信委員会(FCC)により規定された放送禁止用語編集

[6]

  • fuck
  • shit
  • bitch
  • goddamn
  • asshole
七大卑語以外の問題用語編集

「内容第一、自己責任」であることから、英語のみならず、例えば、アニメ映画『天空の城ラピュタ』のアメリカ向け英語版の題は、"La puta"がスペイン語で「売春婦」を意味する言葉であることから、ヒスパニック系視聴者に配慮して『Castle in the Sky』(天空の城)とされている。また、"nigger"は黒人を侮蔑する言葉で、俗に「Nワード」とも呼ばれるが、当然、黒人をこの言葉で侮辱することを肯定的に扱うような放送内容はありえず、人種間対立が脚本に組み込まれている番組などでは用いられる。

なお、楽曲については、本旨に問題がなくても、短い楽曲であるがために、視聴者、聴取者にその本旨が正確に伝わらない可能性があることから、アメリカ合衆国では、歌詞や効果音に侮蔑語、差別語などが使われている場合、その部分のボーカル音をカット編集したり「ピー音」を入れたりすることが多い(特に、クリア・チャンネル・コミュニケーションズ傘下のラジオ局においてこの傾向が強い。英語版ウィキペディア『en:KIIS-FM』にある「Editing」も参照されたい)。

ナチスに関連または類似したもの編集

上述のように、今日、欧米では実質的に"fuck"以外の言葉は放送禁止とされないようになっているが、ドイツではナチズムのプロパガンダ及びこれに類する行為が刑法第86a条により禁じられており、ドイツには処罰の対象となる正式な「放送禁止用語」や「放送禁止表現」が存在する。すなわち、国家社会主義ドイツ労働者党(Nationalsozialistische Deutsche Arbeiterpartei)を肯定的に扱ういくつかの言葉や表現で、特に、同党のハーケンクロイツ(Hakenkreuz、鉤十字)や、いくつかのシンボルに対する規制は厳しく、基本的に、学術目的など以外に用いることはできない。近年になって、反ナチズムの高揚を目的とし、同党を明確に犯罪団体として侮蔑的に扱うことを条件に、やや規制が緩和されている。なお、刑法により禁じていることから、この規制は放送のみならず、出版インターネットなども広く対象となっている。ナチズムのプロパガンダ及びこれに類する行為を刑法などで禁じている国は、欧州では他に、オーストリアハンガリーポーランドチェコフランスなどがあり、これらの国々の放送局ではドイツと同じ、あるいは準じたものとしてナチスに関連または類似した言葉や表現の使用を禁じ、または制限している。独語版ウィキペディア『de:Nationalsozialistische Deutsche Arbeiterpartei』での鉤十字の扱いなどを参照されたい。

参考文献など編集

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  1. ^ オリコンニュース 2016年 2月 6日 08時40分「言論・表現の自由はどこに……「放送禁止用語」の厳しすぎる自主規制」
  2. ^ 『放送ハンドブック:文化をになう民放の業務知識』 日本民間放送連盟編、東洋経済新報社1992年3月16日(原著1991年5月23日)、第4刷 p77-78他。ISBN 4492760857
  3. ^ オリコンニュース 2016年 2月 6日 08時40分「言論・表現の自由はどこに……「放送禁止用語」の厳しすぎる自主規制」
  4. ^ 「放送問題用語リスト」は、通常、その存在そのものについても秘密とされるが、作家の岡田斗司夫が1996年5月に発表した著書『オタク学入門』により一般に知られることになった。
  5. ^ 『放送ハンドブック:文化をになう民放の業務知識』 日本民間放送連盟編、東洋経済新報社、1992年3月16日(原著1991年5月23日)、第4刷 p84-91他。ISBN 4492760857
  6. ^ a b 森達也 『放送禁止歌』 知恵の森〈知恵の森文庫〉(原著2003年6月6日)。ISBN 9784334782252
  7. ^ 『放送ハンドブック:文化をになう民放の業務知識』 日本民間放送連盟編、東洋経済新報社、1992年3月16日(原著1991年5月23日)、第4刷 p91-92他。ISBN 4492760857
  8. ^ 『放送ハンドブック:文化をになう民放の業務知識』 日本民間放送連盟編、東洋経済新報社、1992年3月16日(原著1991年5月23日)、第4刷 p117他。ISBN 4492760857
  9. ^ a b 『放送ハンドブック 改訂版「放送倫理」編』 日本民間放送連盟編、日経BP社(原著2007年4月5日)。ISBN 9784822291945
  10. ^ 『放送ハンドブック:文化をになう民放の業務知識』 日本民間放送連盟編、東洋経済新報社、1992年3月16日(原著1991年5月23日)、第4刷 p117他。ISBN 4492760857
  11. ^ 『放送ハンドブック:文化をになう民放の業務知識』 日本民間放送連盟編、東洋経済新報社、1992年3月16日(原著1991年5月23日)、第4刷 p5-6。ISBN 4492760857
  12. ^ 最高裁 平成21(受)1905 判決文。
  13. ^ 最高裁 平成21(受)1905 判決全文 p12 裁判官の補足意見 他。
  14. ^ 『「アドリブ」事件と国民の知る権利--中国放送労組の11年のたたかい』 阿左美 信義、阿左美 信義(原著1975年9月)、第1刷 p2-5。
  15. ^ これについては福島第一原子力発電所事故等の記事中の問題指摘等を参照されたい。
  16. ^ 窃盗罪問われた元中国放送アナに逆転無罪判決 最高裁 - 朝日新聞 2017年3月10日
  17. ^ 窃盗罪に問われた元アナウンサーに無罪 最高裁「重大な事実誤認」 - 産経ニュース 2017年3月10日
  18. ^ 『放送ハンドブック:文化をになう民放の業務知識』 日本民間放送連盟編、東洋経済新報社、1992年3月16日(原著1991年5月23日)、第4刷 p5-6他。。ISBN 4492760857
  19. ^ 平成28年(許)第45号 投稿記事削除仮処分決定認可決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件 平成29年1月31日 第三小法廷決定。
  20. ^ 時事通信社 ネットニュース 2017年2月1日 12:13 配信。
  21. ^ 湯浅俊彦 『「言葉狩り」と出版の自由』 明石書店(原著1994年5月15日)。ISBN 9784750305820
  22. ^ 湯浅俊彦 『「言葉狩り」と出版の自由』 明石書店(原著1994年5月15日)。ISBN 9784750305820
  23. ^ 日本アニメ ~海外輸出・新戦略の行方~クローズアップ現代公式サイト・2015年2月23日
  24. ^ 最高裁 平成21(受)1905 判決文においても言及されている。
  25. ^ オリコンニュース 2016年 2月 6日 08時40分「言論・表現の自由はどこに……「放送禁止用語」の厳しすぎる自主規制」
  26. ^ 『放送ハンドブック:文化をになう民放の業務知識』 日本民間放送連盟編、東洋経済新報社、1992年3月16日(原著1991年5月23日)、第4刷 p84他。ISBN 4492760857
  27. ^ 『放送ハンドブック:文化をになう民放の業務知識』 日本民間放送連盟編、東洋経済新報社、1992年3月16日(原著1991年5月23日)、第4刷 p78他。ISBN 4492760857
  28. ^ 主に広告の取り扱いを行うか行わないかの差による。
  29. ^ 『放送ハンドブック:文化をになう民放の業務知識』 日本民間放送連盟編、東洋経済新報社、1992年3月16日(原著1991年5月23日)、第4刷 p116他。ISBN 4492760857
  30. ^ a b 『NHKことばのハンドブック』 NHK放送文化研究所編、日本放送出版協会(原著2005年11月)、第2版。ISBN 9784140112182
  31. ^ 政見放送削除事件を参照のこと。
  32. ^ 『放送ハンドブック:文化をになう民放の業務知識』 日本民間放送連盟編、東洋経済新報社、1992年3月16日(原著1991年5月23日)、第4刷 p116-118他。ISBN 4492760857
  33. ^ 『放送ハンドブック改訂版』 日本民間放送連盟編、日経BP社2007年4月7日(原著2007年4月7日)、第1刷 「放送倫理」編。ISBN 978-4-8222-9194-5
  34. ^ 『NHK新用字用語辞典』 NHK放送文化研究所編、日本放送出版協会(原著2004年3月)、第3版。ISBN 9784140112007
  35. ^ オリコンニュース 2016年 2月 6日 08時40分「言論・表現の自由はどこに……「放送禁止用語」の厳しすぎる自主規制」

関連項目編集

外部リンク編集