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ここでは放送事業者がその放送内容のすべてもしくはその一部の放送を禁止する行為について述べる。なお、放送事業者に対するその放送(事業)そのものの禁止ないし制限(免許の取り消しないし停止)なども含まれうるが、それらについては電波法放送法などを参照されたい。

概要編集

言論・表現の自由が認められていない、あるいは制限されているにおいては、その政府法令などを定め、検閲などにより特定の内容を含む番組などのすべてもしくは一部について禁止することがあるが、言論・表現の自由が認められている国においては、おおむね各放送事業者の自主的判断(自主規制)により、番組などのすべてもしくはその一部について、その放送を禁止する。

日本では憲法の下、放送法に基づき各放送事業者が制定する番組基準(俗に言う放送コード)の解釈に従い、すべて自主規制により行われている[1]

放送禁止の対象編集

言論・表現の自由が認められている国において放送禁止の対象となるものは、おおむね公序良俗に反するものや、犯罪を肯定するものなどがある。

日本では、以下のものが禁止されている。

  • 電波法に定められているもの
    • 日本国憲法またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する通信を発すること
    • わいせつな通信を行うこと
  • 差別を助長する(恐れのある)言葉や表現
  • 暴力や犯罪を肯定的に扱う言葉や表現

また、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)の施行により、個人情報が特定される(恐れのある)ものについて、新たに規制の対象となっている(自動車ナンバープレートなどや、放送内容上必要のないその他個人情報を含む映像、コメントなどについて細かく対象となる)。その他、従来日本放送協会(NHK)で規制されていた企業名・商品名(商標)などの取り扱いについては、民間放送(民放)でも規制強化の方向にある。

言論・表現の自由が認められていない、あるいは制限されている国(多くの場合、絶対的な国家元首が存在する)においては、その国の王族・国家体制・元首・政治家などに対して礼を失した言葉や表現、侮蔑、批判も対象とされる。

なお、日本では天皇および皇室に対する否定的な扱いが(放送禁止とならないまでも)慎重になされる。

たとえば、日本民間放送連盟放送基準第2章(7)「国および国の機関の権威を傷つけるような取り扱いはしない」の解説において、「国の象徴としての天皇もここに含まれる」としている[2]

日本の放送は「公共放送であるNHK」と「商業放送である民放」の2体制に大別される。どちらの番組基準も基本となる部分に変わりはなく、放送禁止は同様に行われているが、公共放送、商業放送の違いにより若干の差がある。

特に企業名・商品名(商標)の扱いでその差が大きく、NHKでは「テトラポッド[3]→「波消しブロック」、「味の素」→「うま味調味料」、「ファミリーコンピュータ」・「プレイステーション」など→「家庭用ゲーム機」など、ほぼ一律に一般名称に言いかえ、テレビであればロゴマークを隠して放送するが、民放ではスポンサーとの関係などで慎重な使い分けがなされる。事件・事故・リコールなど報道するニュース番組などは例外で、特に消費者を保護する必要がある場合に限り、NHKも企業名と商品名を正確に報道する。

たとえばヤマト運輸株式会社提供の番組では、同社の登録商標である「宅急便」の名称(一般名称は宅配便)やロゴマークが明確に使われる。他の宅配便事業者の内容を扱う場合において「宅急便」を用いることはない。

日本と同様に言論、表現の自由を認めているドイツでは、ナチズムプロパガンダおよびこれに類する行為が刑法(第130条「民衆扇動罪」)により禁じられていることから、自主規制に加えて処罰の対象となる正式な「放送禁止用語」や「放送禁止表現」が存在する。

国家社会主義ドイツ労働者党(Nationalsozialistische Deutsche Arbeiterpartei)を肯定的に扱ういくつかの言葉や表現で、特に同党のハーケンクロイツ(Hakenkreuz)(鉤十字)や、いくつかのシンボルに対する規制は厳しいが、近年になって、反ナチズムの高揚を目的とし「同党を明確に犯罪団体として侮蔑的(否定的)に扱う」ことを条件に、やや規制が緩和されている。なお、刑法により禁じられていることから、この規制は放送のみならず、出版インターネットなども広く対象となっている。独語版ウィキペディア『de:Nationalsozialistische Deutsche Arbeiterpartei』での鉤十字の扱いなどを参照されたい。

表現の自由と放送禁止編集

放送はジャーナリズム機能を持ったマスメディアで、ニュースやドキュメンタリーに限らず他の番組についても程度の差こそあれ、ジャーナリズム性を帯びているといえる。加えて放送には聴覚・視覚に訴えることで強い同時性・臨場性があり、活字メディアなどに比べ受け手に与えるインパクトがはるかに強く、社会的影響力が大きい。また人類共通の財産である電波を利用することから公共性が極めて高く、放送には中立性が求められる[4]

しかし、そもそも人の思想思考による「表現」とはある特定の目的を持っているものであり、厳密な意味での中立性を保つことは困難である。ゆえに思想・思考、言論、表現の自由は広く保障されなければならない。しかしながら、「社会」を持つ人は、時として利害関係を生じることになる。ここには自由と責任の関係が成立する。すなわち表現の自由は絶対的で無制限なものではない。特に大衆を対象とする放送で、安易にすべてをありのまま自由に表現することは、表現の自由が保障されていればなおさら、容易に当事者間、第三者間での利害関係を生みやすく、好ましくないというのは、国際的にほぼ共通した認識である。このことから「放送の責任」としての表現の規制が各国で行われる[5]

ところがこの「放送の責任」として、何をもって何を表現の規制対象とするのかについては、その多くがきわめて広い概念である「公序良俗に反するもの」によることから、当然、議論の絶えないものとなる[6]

日本の放送業界では、類似の環境のイギリス1962年に出された、ピルキントン委員会報告書にある「よいテレビ放送の三大要素」の指摘(以下記述)が、「今なお妥当性を失わない見識」として位置づけられている。この大前提となる見識の下、自主規制のための細かな基準を各放送局が独自に定め、放送の可否を独自に判断している(「よいテレビ放送の三大要素」ではあるが、ラジオでも同じ)。

  1. 番組の企画と内容は可能なかぎり広い範囲の題材の中から選択するという大衆の権利を尊重するものでなければならない。
  2. 題材のこの広い範囲のあらゆる部分で質の高いアプローチとプレゼンテーションがなされなければならない。
  3. これは何よりも重要なことであるが、テレビという強力なメディアに従事する人々はテレビには価値や道徳規準に影響を及ぼす力があり、また、すべての人びとの生活を豊かにする能力があることを十分意識しなければならない。放送事業者は、大衆のさなざまな好みや態度に注意を払い、それらを知っていなければならない。同時に、それらを変化させ成長させていく力があることを自覚し、その意味で指針を大衆に示すようにしなければならない。

放送禁止の対象となるものは、法改正のみならず世論動向などにより時代とともに変化していく。このため、古い番組内容の再放送などで問題になる。コメントについては該当する部分を消すといった処置が行われるが、例えば未成年者の飲酒[7][8](アニメーション作品『赤毛のアン』や『はいからさんが通る』などでもみられる)あるいは過去、法規制のなかったヘルメットを着用していない状態でオートバイを運転する場面[9]などが含まれていると放送が難しくなる。その一方で、放送前にあらかじめ「作品のオリジナリティを重視する」旨の断りを入れて、オリジナルのまま放送することもある。

近年、NHKで番組の規制基準が見直された2008年ごろを境に(同年、NHKは「放送可能用語」を公開している。詳しくは放送禁止用語を参照のこと)アニメやドラマなどにおける法抵触場面ですら対象とされるようになり、悪役でも車を運転する際はシートベルトを締め、オートバイを運転する際はヘルメットをかぶる。また、大学生の飲酒の場面なども放送されなくなった(高卒後に入学した大学生も多く、ほとんどが18歳~19歳であるため)。

従来より犯罪を肯定・助長しないものであればそれほど問題はなく、過去、むしろ挑戦的な内容のものすら制作・放送されてきたのであるが、特にインターネットの普及による広告収入減、地上波デジタルテレビジョン放送移行のための莫大な支出などにより、多くの放送事業者は未曾有の厳しい財政状況に置かれている。また2005年ごろから、そもそも番組制作・放送の可否は放送局判断よりも視聴者意見によるところが大きくなり、各放送局ともに「問題となりそうな部分ははじめから避ける=ことなかれ主義」傾向があり、あたりさわりのない範囲にとどめざるを得なくなっているためである。またドラマ制作などでもおもに財政的な事情により、私有地ではなく公道を使う場合が多くなっており[10]、この場合には例外なくヘルメット、シートベルトが必須、これを後で画像処理により除くのにもまた費用がかかることから行わないといった理由による[11]

参考文献 など編集

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  1. ^ 『放送ハンドブック:文化をになう民放の業務知識』 日本民間放送連盟編、東洋経済新報社、1992年3月16日(原著1991年5月23日)、第4刷 p77-78他。ISBN 4492760857
  2. ^ 「民放連 放送基準解説書2014」(一般社団法人日本民間放送連盟発行、2014年9月)
  3. ^ 「テトラポッド」は日本テトラポッド(のちの株式会社テトラ、現不動テトラ)の登録商標。
  4. ^ 『放送ハンドブック:文化をになう民放の業務知識』 日本民間放送連盟編、東洋経済新報社、1992年3月16日(原著1991年5月23日)、第4刷 p91-92他。ISBN 4492760857
  5. ^ 『放送ハンドブック:文化をになう民放の業務知識』 日本民間放送連盟編、東洋経済新報社、1992年3月16日(原著1991年5月23日)、第4刷 p91-92他。ISBN 4492760857
  6. ^ 『放送ハンドブック:文化をになう民放の業務知識』 日本民間放送連盟編、東洋経済新報社、1992年3月16日(原著1991年5月23日)、第4刷 p91-92他。ISBN 4492760857
  7. ^ 例として、エスパー魔美藤子・F・不二雄)の「ずっこけお正月」では、中学生である魔美の間違い飲酒が重要な要素となるため、テレビアニメ化されていない。原作の完結後にアニメ化されたため、他にアニメ化されていない原作エピソードは「黒い手」のみである。また、原作エピソードは「くたばれ評論家」を最後に全て使い切り、以後はアニメオリジナルのみである。
  8. ^ 苺ましまろ』では主人公が16歳の高校生であるにもかかわらず飲酒していることに加え、喫煙までしていることから、テレビアニメや、アニメを原作としたゲームでは、21歳の短大生に設定が変更されている。
  9. ^ 日本では、1986年(昭和61年)改正の道路交通法により、原付一種(50cc)を含む、全てのバイクの運転でヘルメットの着用が義務化されたが、改正前に撮影された映画やドラマにおいて、ヘルメットを着用せずに原付一種を運転する場面が登場することもある。
  10. ^ 仮面ライダードライブのように、諸事情で私有地を使用した例はある。
  11. ^ 『放送ハンドブック改訂版』 日本民間放送連盟編、日経BP社、2007年4月7日(原著2007年4月7日)、第1刷 「放送倫理」編。ISBN 978-4-8222-9194-5

関連項目編集

外部リンク編集