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大阪日日新聞

大阪日日新聞(おおさかにちにちしんぶん)は大阪府地方新聞朝刊専売)。発行部数は6,849部(日本ABC協会調べ。2017年上半期)[2]。現在は鳥取県に本社を置く新日本海新聞社の大阪本社から発行されている。

大阪日日新聞
Osaka Nichinichi Shimbun.JPG
大阪本社(大阪市北区中津)
種類 日刊紙
サイズ ブランケット判

事業者 新日本海新聞社大阪本社
本社 大阪
代表者 代表取締役 社主 吉岡利固
創刊 1911年4月
前身 帝国新聞
言語 日本語
価格 1部 90円
月極 2050円
発行数 6,113部(2018年5月、日本ABC協会調べ[1]
ウェブサイト http://www.nnn.co.jp/dainichi/
株式会社 新日本海新聞社大阪本社
本社所在地 日本の旗 日本
〒531-0071
大阪府大阪市北区中津6-7-1
業種 情報・通信業
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目次

概要編集

1910年「帝国新聞」として創刊し、1912年に現在の題号となる。1942年に第二次世界大戦による新聞の統廃合に伴い、「夕刊大阪新聞」に統合する形で一旦休刊するが1946年には夕刊専売紙として復活。同年より毎年夏に花火大会などのイベント「水都祭」を主催。

高度成長時代に突入した1960年代後半 - 80年代には、帰宅途中のサラリーマンに照準を絞ってゴシップ記事や風俗・ギャンブル・スポーツ関連の記事を多く掲載。1983年 - 1991年までは題字をカタカナの「ニチニチ」としていた時期もあった。

1991年10月からは方針を転換し「大阪日日新聞」の題字を復活(「ニチニチ」も併用)したが、経営悪化に伴い2000年8月鳥取県の地方紙・日本海新聞を運営する新日本海新聞社に買収された[注 1]。同時に、夕刊紙としての発行が困難になっていた状況に鑑みて朝刊紙へのリニューアルを打ち出し、同年10月より大阪府では戦後初めての朝刊(専売)による地方新聞に転換した。

2002年11月、運営会社の社名を「株式会社大阪日日新聞社」から「株式会社ザ・プレス大阪」に変更。2008年2月1日、ザ・プレス大阪と新日本海新聞社(大阪支社)の合併に伴い、同日より発行元が「新日本海新聞社 大阪本社」となった。[3]

2014年4月14日、新日本海新聞社の傘下となって以来本社を置いていた大阪市中央区博労町の旧社屋から大阪市北区中津の新社屋に移転した。

発行エリア編集

同新聞は夕刊紙の時代から主に大阪府の全域を含む京阪神の通勤エリアにあるキヨスクなどの売店やコンビニエンスストアでの即売が主であり、宅配は全国紙の宅配所に委託しているが、ごく少ない。このため、1頁の題字横(2015年の紙面刷新以前は題字下)のところに即売1部売りの定価を強調するカットが掲載されている。

2000年10月の朝刊移行後、当初は先述の日本海新聞本部(鳥取市)で印刷・編集してから新聞を配送するという都合もあり、宅配・即売とも旭区中央区北区などの大阪市内中央部にある数区に限られていた(いったん規模縮小)が、その後配送ラインの整備により大阪市の全域に順次拡大。また2003年には大阪市周辺地域(北摂地域=吹田市豊中市箕面市池田市、河内地域=守口市東大阪市、及び泉州地域=堺市泉佐野市岸和田市)にまで広がった。

しかし部数の伸び悩みから泉州地域(堺・泉佐野・岸和田市など)ではしばらくして宅配から撤退し、現在は再び大阪市と北摂・河内地域を中心として注力している(大阪市以外では吹田・豊中・池田の各市はほぼ全域、守口・東大阪・箕面の各市は一部地域[4] が宅配エリアとあるが、それ以外の地域でも宅配を行っている地域がある)。

即売については、宅配販路拡大後再び京阪神通勤エリアのキヨスクなどの駅売店やコンビニエンスストアで実施しているが、印刷・編集を日本海新聞本部で行っていることによる輸送の関係から、府内であっても全域に行き渡っていない地域がある。

なお駅売りの主軸であるJR西日本構内のキヨスクハート・インでも扱っていたが、左記店舗を展開しているジェイアール西日本デイリーサービスネット2014年セブン-イレブンジャパンのフランチャイズ(順次セブン-イレブンの冠を付けた店舗へ転換)になったことや、そのセブン-イレブン店舗では現状同新聞を扱っていない影響もあり[注 2] 多くの店舗では取り扱っておらず、事実上私鉄売店のみとなった。

ちなみに経営統合前の新日本海新聞社は、2000年4月兵庫県内の取材体制を強化する目的で従前の但馬版(但馬支社より発行)に加えて姫路支社を開設し播磨版を創刊。しかし、大阪日日との経営統合・朝刊紙移行に伴い同年9月30日付で播磨版は廃刊。この播磨版の発行が大阪日日との経営統合のきっかけを作ったのではないかという説もある。また上記の輸送事情により、プロ野球の結果でも、締め切り時間の都合上試合時間が長引いた場合に、途中までしか掲載されず、翌日付の紙面に再掲載する場合もある[注 3][要出典]

価格設定編集

消費税込みの新聞定価(1部即売80円、1ヶ月月極め1,995円)は、親会社の日本海新聞とともにこれまで「全国各地の一般紙の中で最も安い新聞」と宣伝してきた。一時、産経新聞社が首都圏と関西地区でSANKEI EXPRESS(サンケイ エクスプレス)を月極め1,680円で発行したため最安値ではなくなった時期もあったが、同紙は2008年4月1日から1部即売100円(2007年11月1日から)、月極め2,100円に値上げしており、現在は再び「-最も安い新聞」となっている。ただしタブロイド紙も含めると、月極め500円の稚内プレスが最安値である。

2014年4月1日から、消費税率改定に伴い1部即売90円、1ヶ月月極め2,050円に値上げした。なお、日本海新聞については新聞は1部即売110円、1ヶ月月極め2,260円に値上げした。

公称発行部数編集

かつては公式サイトの媒体概要にて、発行部数について「現在の発行部数11万部は緒についたばかりのスタート時点であります」と、実態と十数倍の乖離がある誇大な記述を行っていた[5] が、新日本海新聞社への合併後は当該部分が「現在の発行部数7750部は……」とABC協会の発表数値を用いた表現に修正された[6] 後、発行部数に関する記述そのものが削除された[7]

発行所編集

紙面構成編集

テレビ番組面編集

  • 最終面:NHK教育総合MBSテレビABCテレビカンテレ読売テレビテレビ大阪の各局をフルサイズで、サンテレビ京都テレビをハーフサイズで掲載。番組解説欄を併設。なお、デジタル放送の差し替え(主としてNHK2チャンネル)は掲載されていない。なおデジタルチャンネルの表示は2006年11月までは番組解説欄にまとめて掲載されていたが、同12月からは放送局表示の下部に掲載されている。
  • 第2テレビ・ラジオ面:2009年秋頃から一部収録放送局が差し替えられた。
    • 2009年夏頃まで:テレビはNHK BS1BS2WOWOWテレビ和歌山奈良テレビ放送(WTVとTVNはチャンネル表示なし)、放送大学学園(テレビ・ラジオ)(以上ハーフサイズ)、NHKハイビジョンをWOWOWの下に小サイズで掲載。またその他の各民放系衛星放送をラジオ番組の下に小サイズで掲載している。スター・チャンネルBS11TwellVも未収録。CSは朝刊移行後最初2ヶ月は数局掲載されていたが、BSデジタル放送の開始に伴いGAORAのみの収録に。
    • ラジオについては、NHK FM、FM OH!FM802Kiss FM KOBEを上段フルサイズ、FM COCOLOα-Stationを上段小サイズ。中波局のうちNHK第1第2ABCラジオMBSラジオラジオ大阪はFM各局の下に中サイズ。ラジオNIKKEIラジオ関西とKBS京都はそれぞれNHKハイビジョン、奈良テレビ、放送大学ラジオ放送の下に小サイズ。
    • 2009年秋頃から:放送大学の番組表収録が割愛され、その箇所にラジオ関西、KBS京都、ラジオNIKKEIの順で小サイズの番組表を掲載。またこれまで以上3局の放送番組表を載せていた箇所にはBS11、TwellV、スカイ・Aスポーツプラスの番組表が小サイズで収録されるようになった。それ以外の各局は従前と同じ。
    • 2011年3月よりCS放送の番組表を拡大し、ラジオ面に掲載されていたスカイ・AとGAORAの番組表を移設、放送大学の番組表をテレビのみ復活させた他、ジェイコム関西で配信されているCS放送とコミュニティーチャンネル、スター・チャンネル1の番組表をクォーターサイズ(コミュニティーチャンネルのみハーフサイズ×2列)で掲載するようになった。
    • 2011年4月、NHKのBS再編に伴い、BS2とBShiの統合による新チャンネル「BSプレミアム」がBS2の箇所に掲載。旧BShiの箇所にBS日テレが掲載され、BS朝日BS-TBSBSジャパンBSフジはそれぞれ左に1局分ずれて掲載するようになった。
    • 2011年10月、WOWOWの多チャンネルハイビジョン編成の開始に伴い、WOWOWの列の箇所にプライム・ライブ・シネマの3つのチャンネルをクォーターサイズで収録するように再編された。
    • 2012年10月? BS・ラジオの番組表のレイアウトを変更。BS(無料放送)は上段に纏めて掲載し、左端にクォーターでBS11とトゥエルビ、その次にNHKの2つと民放系の番組表をハーフサイズ・チャンネル順で掲載。番組解説の右隣にテレビ和歌山と奈良テレビがハーフサイズよりやや大きめ、WOWOW3チャンネル分はクォーターサイズでその隣に掲載。ラジオはFM・中波を含めすべてクォーターサイズになった。なお、BS放送に提供している有料チャンネルは従来どおりケーブルテレビ番組表のページに載せている。
第2テレビ・ラジオ欄収録放送局一覧
右頁 左頁
放送局名 テレビ ラジオ ケーブルテレビ・CS
ハーフ
BS1、BSプレミアム、BS日テレ、BS朝日、BS-TBS、BSジャパン、BSフジ(以上上段)
テレビ和歌山、奈良テレビ放送(以上BS1の下)
クォーター
BS11、BS12(以上上段・BS1の左隣に並べて掲載)
WOWOWプライム・ライブ・シネマ(以上BSプレミアムの下)
すべてクォーター
(1段目)NHK第1、NHK第2、NHK-FM、ラジオ大阪、ラジオ関西
(2段目)KBS京都、ABC、MBS、FM OH!、FM802
(3段目)FM CO・CO・LO、kiss FM、α-Station、ラジオNIKKEI、その左隣は各ラジオ局の代表電話、及びホームページアドレス
(1・2段目左端)J:COMチャンネル大阪(コミュニティーチャンネル ハーフ2列・広告扱い
以下クォーター
(1段目)放送大学(テレビ)、スカイA、GAORA SPORTS、J SPORTS1・2・3、ゴルフネットワーク
(2段目)ムービープラス、映画チャンネルNECO、ファミリー劇場、FOX、時代劇専門チャンネル、女性チャンネル♪LaLa TV、AXNミステリー
(3段目)ディズニー・チャンネル、アニマックス、キッズステーション、ディズニーXD、ヒストリーチャンネル、ディスカバリーチャンネル、テレ朝チャンネル2、ナショナルジオグラフィックチャンネル、スペースシャワーTV
(3段目)囲碁・将棋チャンネル、V☆パラダイス、東映チャンネル、衛星劇場、スターチャンネル1、TBSチャンネル1、釣りビジョン、フジテレビTWO、フジテレビONE
(4段目)グリーンチャンネル、日経CNBC、MONDO TV、スーパー!ドラマTV、日本映画専門チャンネル、日テレジータス、スターチャンネル3、歌謡ポップスチャンネル、大人の趣味と生活向上◆アクトオンTV
  • 夕刊紙時代は中頁掲載で、発行・発売日(日付の前日)の夜間から日付当日(発行日から見て翌日)の終日のテレビ欄がフルサイズ(のちに1992年ごろから日付当日分はハーフサイズに変更)で掲載されていた。またラジオ番組は1992年ごろのレイアウト変更まではNHK-FMとFM大阪(FM OH!)、FM802のみだったが、その後在阪AM局を含め、クォーターサイズで収録されるようになった。ラジオ欄は発行・発売日分のみの収録だった。

地方版編集

地方版は計3頁で構成され、第3社会面(主に近畿圏のローカルニュース中心)と連動した見開き型で大阪のローカルニュースを中心とした「地域総合面」、地域のコミュニティー情報に特化した「おおさかワイド」からなる。また「おおさかタウン」の隣の頁も日によって連動した特集コーナーが掲載されている。

連載キャンペーンとして、2004年度には「なくせ!!大阪ワースト1」を掲載し、ひったくり犯罪、児童虐待車上荒し放置自転車ホームレス対策、ストーカー大和川の水質、結核労働災害など大阪府に関連する話題を取り上げた[8]

2005年度は阪神・淡路大震災から10年目や、2004年が新潟県中越地震台風等の自然災害が多発したことを受けて、防災上の注意点や問題点について検証したり、被災地の現状やそこに住む住民など関係者の証言で構成する「忘れたらあかん!~今大阪に迫る災害~」[9]日本海新聞との共同企画により、日韓友情年に当たって日本と韓国北朝鮮(いわゆる朝鮮半島)の交流やその課題についてレポートする「波涛(はとう)を越えて~日韓・日朝は今~」を掲載した[10]

また、大阪市職員の厚遇問題(カラ出張、職員退職金や給料の高騰化やヤミ手当て、制服と称したスーツ=背広=支給など)に鑑み、それらの問題点を追求し市民や大阪市会議員らの意見をまとめた「大阪市 どないなってんねん?」と題したキャンペーン記事を同年1月27日付から随時掲載している。

その他編集

2003年度から2005年6月まで毎週木曜日(年末年始にかかる場合は休載)の最終面に大阪府下各地の振興町会を取材した「たうんオーケストラ・輝く街」というカラーグラフ連載を掲載した。(このため通常最終面に掲載されるテレビ面<大阪府下を中心とした地上波テレビの番組欄>は中面に掲載し、第2テレビ・ラジオ面<衛星放送とラジオ番組欄>との見開き形式で掲載されていた)

紙面の一部は、日本海新聞と共有している[注 4]

4コマ漫画は、朝刊紙になった2000年10月から2009年3月までは「ゴキゲンさん」(きざきのぼる)が掲載されていたが、2009年4月より「ゴンちゃん」(かまちよしろう)が掲載されている。

週刊大阪日日新聞編集

株式会社週刊大阪日日新聞社
種類 株式会社
略称 週刊大阪日日新聞
本社所在地 531-0071
大阪府大阪市北区中津六丁目7番1号
設立 2005年(平成17年)11月10日
業種 情報・通信業
法人番号 6120001112735
事業内容 新聞事業 他
代表者 代表取締役 吉岡利固
代表取締役 川口伸二
資本金 5,000万円
従業員数 13人
主要株主 新日本海新聞社
外部リンク http://www.weekly-osakanichi2.net/
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週刊大阪日日新聞(しゅうかんおおさかにちにちしんぶん)は、大阪日日新聞(日刊)の姉妹紙として2005年11月12日に創刊されたフリーペーパー扱いの週刊新聞。子会社の「株式会社週刊大阪日日新聞社」が毎月第2・4土曜日発行(但し創刊当初は毎週土曜日発行となっていた)。原則として対象地域の各市・区の全戸に発行する週の - 金曜日に無料配布されるが、日刊紙の定期購読者は発行する週の土曜日付け朝刊と一緒に織り込まれる(広義の二部紙)。普通の新聞と同じサイズ(ブランケット)になっている。

紙面の内容は、大阪市のタウン情報(グルメ、エンターテインメント、ショッピング)や、親会社の日本海新聞社本部がある山陰地方の観光情報、求人情報など。

配布エリアは、「大阪市内北東部版」が都島区城東区旭区鶴見区。「京阪版」は守口市門真市。一時、北区天王寺区阿倍野区などへの進出も試みたが、現在は撤退している。発行部数は184,936部(日本ABC協会調べ。2006年上期のデータ)。

脚注編集

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注釈編集

  1. ^ これに伴って紙面の製作・印刷は鳥取県の新日本海新聞社本社に委託、紙面も一部共有している。また、本社編集局も新日本海新聞社大阪支社と統合された。
  2. ^ 21日の「大阪日日新聞」に掲載されます(ヒューマンノート公式サイト。このページに「※ローソンとセブンイレブンでは販売しておりません。また(2015年)1月末で駅売店での販売も中止となっております。」との説明あり)
  3. ^ 同じ例は、大阪府内においてはデイリースポーツの10版(主に京阪神郊外・広島四国・瀬戸内海向けのもの。大阪・堺市内などの京阪神通勤圏に配布される12版ではよほど深夜に長引かなければ最終結果が当日付けで掲載される)でも発生する場合がある
  4. ^ 特に、日本海新聞の配布エリアである鳥取県関連のニュースで重要な記事(県議会、日本海新聞主催イベントなど)は大阪日日でも1面、社会面で掲載することもある

出典編集

  1. ^ “18年5月ABC部数”. 新聞情報. (2018年6月16日) 
  2. ^ 「17年上期ABC部数」『新聞情報』4面 2017年8月5日
  3. ^ 「世直しは国民の手で」2008年1月1日付の日本海新聞ウェブページ
  4. ^ 購読・見本誌申し込み
  5. ^ 会社概要”. ザ・プレス大阪. 2007年7月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年9月1日閲覧。
  6. ^ 会社概要”. ザ・プレス大阪. 2009年5月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年9月1日閲覧。
  7. ^ 会社概要”. ザ・プレス大阪. 2014年12月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年9月1日閲覧。
  8. ^ なくせ!!大阪ワースト1
  9. ^ 忘れたらあかん!~今大阪に迫る災害~
  10. ^ 波涛(はとう)を越えて~日韓・日朝は今~

関連項目編集

外部リンク編集