神戸新聞社

神戸新聞、デイリースポーツを発行する新聞社

株式会社神戸新聞社(こうべしんぶんしゃ)は、日本兵庫県神戸市中央区に本社を置く新聞社である。

株式会社神戸新聞社
THE KOBE SHIMBUN
本社(神戸情報文化ビル)
種類 株式会社
略称 神戸新聞
本社所在地 日本の旗 日本
650-8571
兵庫県神戸市中央区東川崎町一丁目5番7号
北緯34度40分42秒 東経135度10分56秒 / 北緯34.67833度 東経135.18222度 / 34.67833; 135.18222座標: 北緯34度40分42秒 東経135度10分56秒 / 北緯34.67833度 東経135.18222度 / 34.67833; 135.18222
設立 1898年明治31年)2月11日
業種 情報・通信業
法人番号 1140001012021 ウィキデータを編集
事業内容 神戸新聞デイリースポーツの編集・発行
代表者 高梨柳太郎(代表取締役社長)
資本金
  • 6億円
(2023年11月30日現在)[1]
発行済株式総数
  • 1200万株
(2023年11月30日現在)[1]
売上高
  • 連結: 375億3355万円
  • 単独: 199億6769万円
(2023年11月期)[1]
営業利益
  • 連結: 11億3550万円
  • 単独: △3億8139万円
(2023年11月期)[1]
経常利益
  • 連結: 11億3717万円
  • 単独: 2609万円
(2023年11月期)[1]
純利益
  • 連結: △5億8398万円
  • 単独: △11億1899万円
(2023年11月期)[1]
純資産
  • 連結: 255億7424万円
  • 単独: 110億0826万円
(2023年11月30日現在)[1]
総資産
  • 連結: 584億5902万円
  • 単独: 299億9395万円
(2023年11月30日現在)[1]
従業員数
  • 連結: 1,239人
  • 単独: 457人
(2023年11月30日現在)[1]
決算期 11月30日
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人[1]
主要株主
主要子会社 連結子会社参照
関係する人物
外部リンク https://www.kobe-np.co.jp/corporate/info/
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概要

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神戸新聞2022年7 - 12月期の日本ABC協会調査による発行部数は朝刊403,204部、夕刊111,863部[2])とデイリースポーツを発行する。神戸新聞の創刊は会社設立から10日後の1898年2月11日

京都新聞社とは災害時の”新聞発行協定”を締結している。1995年阪神・淡路大震災発生時には、 緊急援助協定を発動し、京都新聞の協力で無休刊で新聞を発行した。

社是

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私たちは公正に伝え、人をつなぎ、くらしの充実と地域の発展につくす[3]

沿革

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三都合同新聞

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1931年から1935年にかけて存在した新聞トラスト。神戸新聞社が京都日日新聞・大阪時事新報を相次いで買収して合併。神戸新聞社を三都合同新聞社に改組して本店を大阪市に、支店を京都市・神戸市に設置し、それぞれに編集発行拠点を置いて三紙の題号をそのまま継承して発行した。

京都日日新聞は京都府の地方紙として京都日出新聞(現:京都新聞)に次ぐ存在であり、これに大阪の大阪朝日新聞(現:朝日新聞)や大阪毎日新聞(現:毎日新聞)、名古屋市新愛知(現:中日新聞)などが加わり熾烈な部数競争を行っていた。また大阪時事新報は、大阪府下では大阪朝日・大阪毎日に次ぐ存在でありながら両者に大きく水をあけられ、後発の夕刊大阪新聞(後の大阪新聞。現:産経新聞)にも追い上げられていた。

神戸新聞社はこれら二紙を買収して部数の立て直しを図ったが、なかなか統合効果が現れなかった。特に大阪時事新報の経営が思わしくなかったため、三紙の協調が崩れた。まず、京都日日新聞を分離し、次いで大阪時事新報を分離。商号を神戸新聞社に、本店を神戸市にそれぞれ戻し、神戸新聞の編集発行のみに戻った。

阪神・淡路大震災当時

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画像外部リンク
  被災した新聞会館(神戸新聞社)

1995年1月17日、阪神・淡路大震災(兵庫県南部地震)が発生。当時神戸新聞本社があった新聞会館も被災。ビルの全壊[注 1]という被害が発生した。この当時、神戸新聞・デイリースポーツの新聞印刷機能については神戸市西区西神ニュータウンに建設された「神戸新聞製作センター」に移動していたが、編集部門・制作部門など新聞発行の心臓部ともいえるCTSホストコンピュータシステムの機器破損および高圧受電盤が損傷し、自社での原版製作が不可能となった。

しかし1994年京都新聞との「緊急事態発生時における新聞発行援助協定」を結んでいたことから、通常よりも頁数が大幅に削減[注 2]されたものの、この日に発行の夕刊から無休で新聞の発行を続け、震災発生当時の神戸の惨状を的確に伝えた[注 3]。その後、惨状を知った共同通信社の協力で京都市けいはんなプラザからのヘリコプターによる原版空輸が開始され、大日本スクリーンの協力により他社に出荷予定の特殊カメラを緊急調達してFAX送信された原版を特殊カメラで撮影して新聞印刷用フィルムにするシステムが立ち上がり時間短縮になった。

当時、神戸新聞社はラジオ関西と合同で神戸ハーバーランドに自社新社屋ビル「神戸情報文化ビル・エコールマリン」が建設中で、1996年8月に完成するまで同ビルに近い「ダイヤニッセイビル」の空きフロアを暫定の社屋とし(ただし、登記上での本社所在地は同期間中、西区室谷の製作センターに移していた)、他にも、神戸市の都心部に第二本社を設置して、速いペースでほぼ通常と同じ30頁前後の紙面発行まで復旧することができた[注 4]。富士通が全面協力し、日本全国の新聞社が予備機材を提供してくれたため、システムの緊急構築に成功した。

また、デイリースポーツも日本経済新聞[注 5]や販売提携先の地方新聞社との連携[注 6]で無休発行をするが、カラー印刷が出来なかったり頁数の削減などで、通常の発行に復旧するまでに2か月以上を要した。

デイリースポーツは、原版作製が不可能になったため、休刊を覚悟していたとされるが、日経印刷の全面協力により、同社のシステムを使用して原版製作に着手。日本経済新聞社の協力も得て紙面製作に成功した。神戸本社印刷工場には、日本経済新聞の紙面送信装置を使用して大阪経由で原版を送信。その後聖教新聞社[注 7]の協力で、神戸新聞印刷工場への直接送信も実施され発行に至った。

これらの過程は、震災発生から満15年の前日、2010年1月16日フジテレビ系列にてノンフィクションドラマ『神戸新聞の7日間』として放送された。

業績推移

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連結経営指標等
単位(千円) 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2008年11月(100期) 52,469,335 1,948,611 1,387,552 411,162
2009年11月(101期) 49,856,251 1,658,138 1,336,837 641,078
2010年11月(102期) 47,998,878 2,390,851 1,670,613 883,140
2011年11月(103期) 47,270,110 2,527,262 1,798,641 1,391,196
2012年11月(104期) 47,357,140 2,662,209 2,067,059 916,474
2013年11月(105期) 47,533,538 3,055,056 2,562,935 1,351,242
2014年11月(106期) 47,183,468 3,058,522 2,701,858 1,351,242
2015年11月(107期) 47,655,514 2,872,005 2,637,572 1,385,482
2016年11月(108期) 47,040,486 2,943,840 2,775,969 1,675,207
2017年11月(109期) 45,888,947 2,765,613 1,805,045
2018年11月(110期) 44,616,285 2,802,365 1,668,729
2019年11月(111期) 44,335,837 2,818,510 1,614,815
2020年11月(112期) 39,652,764 1,771,634 1,799,916 131,099
2021年11月(113期) 39,490,568 2,258,028 2,338,466 1,454,779
2022年11月(114期) 38,050,144 2,008,318 2,008,455 1,367,523
2023年11月(115期) 37,533,551 1,135,502 1,137,179 △583,985
単体経営指標等
単位(千円) 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2008年11月(100期) 22,686,015 823,134 557,042 341,883
2009年11月(101期) 21,780,610 541,318 490,222 295,876
2010年11月(102期) 25,320,981 773,439 404,982 378,040
2011年11月(103期) 25,892,360 894,988 553,140 316,654
2012年11月(104期) 25,919,507 843,330 774,403 281,507
2013年11月(105期) 25,975,516 1,106,935 1,089,856 538,365
2014年11月(106期) 25,964,381 1,191,755 1,293,587 755,890
2015年11月(107期) 25,294,919 1,007,698 1,215,076 739,344
2016年11月(108期) 25,556,403 1,042,056 1,147,719 786,719
2017年11月(109期) 25,105,075 1,247,957 963,725
2018年11月(110期) 25,186,390 1,368,099 964,505
2019年11月(111期) 25,114,767 1,460,893 912,064
2020年11月(112期) 24,017,117 808,084 1,158,408 363,179
2021年11月(113期) 22,933,244 679,900 959,552 743,227
2022年11月(114期) 20,502,171 383,171 655,382 503,631
2023年11月(115期) 19,967,693 △381,395 26,095 △1,118,991

不祥事

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発行新聞

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提携・関連新聞

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  • 日本経済新聞(兵庫県向けの新聞を神戸新聞総合印刷阪神印刷センター<西宮市>で受託印刷。またデイリースポーツも関東向けの紙面を江東区にある日経東京製作センター<旧・千代田総業>に委託印刷したり、デイリー提供の写真を一部日経のスポーツ面に掲載するなどの提携関係がある。なお日経東京製作センターのうち、新木場工場は2006年1月に日経新聞からの譲渡を受け、デイリースポーツプレスセンターとして直営工場化された[9]
  • 京都新聞(災害協定締結)
デイリースポーツの販売・委託印刷などによる提携(特記がないものは販売委託のみ)
首都圏大阪府奈良県和歌山県鳥取県では日経・朝日毎日、また関東では読売、関西では産経新聞販売店(一部は除く)に販売を委託

社史・記念誌

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旧社章(中央に旧字体の「神」、周囲に5つの「戸」)

旧・デイリースポーツ社(現・株式会社デイリースポーツ)が発行したものも含む。

  • 回顧五十年 神戸新聞ものがたり(神戸新聞社・編) 1948年発行、83ページ。
  • 神戸新聞五十五年史(社史編纂委員会・編集) 1953年7月発行、424ページ。
  • 神戸新聞社七十年史(神戸新聞社史編纂委員会・編纂) 1968年発行、554ページ。
  • 神戸新聞社史(神戸新聞社史編纂委員会・編)1978年2月発行、208ページ。
  • デイリースポーツ三十年史(社史編纂委員会 編) 1978年2月発行、191ページ。
  • 神戸新聞社九十年史(編纂・神戸新聞社史編纂委員会) 1988年2月11日発行、310ページ(後半101ページはデイリースポーツ四十年史)。
  • デイリースポーツ50年史(デイリースポーツ社史編修委員会・編纂) 1998年3月発行、261ページ。
  • 神戸新聞百年史(神戸新聞創刊百周年記念委員会社史編修部会・編修) 1998年11月発行、745ページ。
  • 神戸新聞百年史 資料編(神戸新聞創刊百周年記念委員会社史編修部会・編修) 1998年11月発行、207ページ。
  • 神戸新聞百十年史(神戸新聞百十年史、デイリースポーツ六十年史編纂委員会) 2008年2月発行、377ページ(後半139ページはデイリースポーツ六十年史)。

本支社・総支局

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  • 神戸本社(登記上本店)
兵庫県神戸市中央区東川崎町一丁目5番7号(神戸情報文化ビル、〒650-8571)
  • 姫路本社
兵庫県姫路市豊沢町78(〒670-0964)

支社

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東京大阪・東播(加古川市

総支局

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総局
阪神(西宮市)・北摂(三田市)・明石・北播(加東市)・淡路(洲本市)・但馬(豊岡市)・丹波
支局
相生赤穂伊丹佐用高砂浜坂三木小野加西香住神崎篠山宍粟宝塚たつの津名西脇南あわじ養父朝来北神西神尼崎・西播磨中央(たつの市

製作センター

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西神(神戸市西区)・阪神(西宮市)・播磨(姫路市)

連結子会社

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2022年11月30日現在。割合は議決権所有割合。[10]

脚注

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注釈

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  1. ^ 倒壊は免れたものの、専門家の診断で全壊と判定された。
  2. ^ 17日付夕刊は4ページ、翌18日付朝刊は8ページだった。
  3. ^ 京都新聞へ電話での読み上げやワープロ通信で記事を送り、京都新聞の紙面制作システムで神戸新聞の紙面を組み上げて神戸の製作センターで印刷した。頁数の削減に加え、被災当初は京都から神戸まで印刷用フィルムをバイクや自動車で運搬したことから原稿締め切り時間の大幅繰上げや配達の遅れが生じるなど、他紙に比べ大きなハンデを背負った中での報道であった。
  4. ^ 西区の製作センターに急遽、CTS一式を再構築し、1月27日から稼動させた。本来受注生産の特殊なシステムであり、わずか10日での再構築は奇跡とされる。
  5. ^ 1992年8月に関東地区での創刊以来の印刷・販売委託先だった東京タイムズが廃刊し、その後日経新聞東京本社に委託先を変更し、同社直営関連会社である「千代田総業(現・日経東京製作センター)」の江東区(2か所)などの印刷所に紙面印刷を委託した
  6. ^ 日経は自社工場のほか、地方都市の場合は多くの地方新聞社と古くから委託印刷の提携を結んでおり、特に西日本地区では日経・デイリースポーツとも委託印刷する新聞社もある(中国新聞愛媛新聞他)。
  7. ^ 宗教法人創価学会の出版部門の対外呼称であり、単独での法人格を取得していない。
  8. ^ 存続会社は中四国デイリー

出典

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  1. ^ a b c d e f g h i j k 株式会社神戸新聞社『第114期(2021年12月1日 - 2022年11月30日)有価証券報告書』(レポート)2023年2月24日。 
  2. ^ 会社概要
  3. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s 会社情報”. 神戸新聞社. 2021年7月16日閲覧。
  4. ^ 神戸新聞カメラマンを盗撮容疑で逮捕”. J-CASTニュース. 2006年11月27日閲覧。
  5. ^ 関西発やわらかニュースメディア「まいどなニュース」創刊”. PR TIMES. 2021年11月16日閲覧。
  6. ^ 提出書類内容照会画面(提出本文書)”. disclosure2.edinet-fsa.go.jp. 2024年2月27日閲覧。
  7. ^ 購読料改定のお願い 7月から朝夕刊4900円 統合版地域は3900円 地域密着の紙面を充実 電子版は読み放題に” (Japanese). 神戸新聞NEXT (2023年6月5日). 2024年2月27日閲覧。
  8. ^ “前田五郎さんが勝訴 神戸新聞社に280万円賠償命令 大阪地裁”. 産経ニュース. (2010年10月19日). オリジナルの2010年10月22日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20101022182020/https://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/101019/trl1010192024024-n1.htm 2023年12月7日閲覧。 
  9. ^ NSK ニュースブレチン オンライン「日経は兵庫県向けの印刷を神戸新聞に委託」(2015年9月15日閲覧)
  10. ^ 株式会社神戸新聞社『第114期(2021年12月1日 - 2022年11月30日)有価証券報告書 関係会社の状況』(レポート)2023年2月24日。 

関連項目

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  • 神戸新聞杯 - 神戸新聞社が優勝杯を提供する競馬の競走
  • ミント神戸 - 旧神戸新聞会館跡地の自社所有ビル。正式名称は現在も「神戸新聞会館ビル」である。
  • 日本経済新聞 - 兵庫県向け新聞を西宮市の「神戸新聞阪神印刷センター」で委託印刷している他、デイリースポーツの関東版を「日経東京印刷センター」に委託して印刷している。またデイリースポーツ提供の記事・写真を日経のスポーツ面に掲載するなどわずかだが協力関係を持っている。
  • いまいち萌えない娘 - 兵庫県の緊急雇用創出事業に基づく神戸新聞社のサブカルチャー系記事編集・Web制作アルバイトの求人広告に掲載されたキャラクター。

外部リンク

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