東京エレクトロン デバイス株式会社[1](とうきょうエレクトロン デバイス、: TOKYO ELECTRON DEVICE LIMITED[2])は、神奈川県横浜市神奈川区に本社を置く東京エレクトロングループの企業である。東京証券取引所プライム市場上場。

東京エレクトロン デバイス株式会社
TOKYO ELECTRON DEVICE LIMITED
種類 株式会社
市場情報
東証プライム 2760
2003年3月7日上場
略称 東エレデバ、TED
本社所在地 日本の旗 日本
221-0056
神奈川県横浜市神奈川区金港町1番地4横浜イーストスクエア
設立 1986年昭和61年)3月3日
(テル管理サービス株式会社)
業種 卸売業
法人番号 4020001009043 ウィキデータを編集
事業内容 半導体製品及び一般電子部品、産業用エレクトロニクス製品の販売、設計・開発
代表者 徳重敦之(代表取締役社長)
資本金 24億9575万円
発行済株式総数 1044万5500株
売上高 連結:2403億50百万円
単独:2055億53百万円
(2023年3月期)
営業利益 連結:142億27百万円
単独:125億53百万円
(2023年3月期)
経常利益 連結:124億78百万円
単独:108億84百万円
(2023年3月期)
純利益 連結:87億78百万円
単独:76億54百万円
(2023年3月期)
純資産 連結:389億97百万円
単独:302億80百万円
(2023年3月期)
総資産 連結:1434億52百万円
単独:1290億86百万円
(2023年3月期)
従業員数 連結:1318名
(2023年3月期)
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任あずさ監査法人
主要株主 東京エレクトロン(株) 33.82%
東京エレクトロンデバイス社員持株会 4.53%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3.61%
(2020年3月31日現在)
主要子会社 グループ会社参照
外部リンク www.teldevice.co.jp
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概要 編集

東京エレクトロンが創業当初から行ってきた、ICや一般電子部品等を販売する半導体商社部門を独立する形で設立された。現在は半導体製品を主力とした産業用エレクトロニクス製品の販売・技術サポートに加え、VLSIFPGAなど自社ブランドのボード製品の開発や、量産・設計受託などを行う。2006年に東京エレクトロンからコンピュータシステム関連事業を継承し、情報通信機器やセキュリティソリューションの販売や保守サービス等も行っている。

沿革 編集

  • 1965年 - 東京エレクトロン株式会社で電子部品(フェアチャイルド社など)の販売を開始。
  • 1985年 - 東京エレクトロン横浜事業所(現在のエンジニアリングセンター)を開設。
  • 1986年3月 - 東京エレクトロン株式会社の出資によりテル管理サービス株式会社設立。
  • 1998年7月 - 東京エレクトロン株式会社から電子部品部門を営業譲渡
  • 1990年9月 - テル管理サービス株式会社から現社名の東京エレクトロン デバイスに社名変更。
  • 2003年3月 - 東京証券取引所2部上場。
  • 2004年
    • 1月 - 上海子会社のTokyo Electron Device (Shanghai) Limited(通称:TED上海)を設立。
    • 6月 - 自社ブランド「inrevium(インレビアム)」の事業開始。
  • 2005年1月 - 香港に子会社のTokyo Electron Device Hong Kong Limited(通称:TED香港)を設立。
  • 2006年10月 - 東京エレクトロン株式会社からコンピュータ・ネットワーク事業を承継、販売開始。
  • 2008年
  • 2010年12月24日 - 東京証券取引所1部へ指定替え。
  • 2012年3月 - TED香港をTokyo Electron Device Asia Pacific Limited(通称:TED APAC)に改称。
  • 2013年9月 - アメリカシリコンバレーにinrevium AMERICA,Inc.(後のTOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.)を設立。
  • 2014年5月 - カナダのFidus Systems社との資本提携を完了。
  • 2015年8月 - タイランドに子会社のTokyo Electron Device (Thailand) Limited(通称:TEDタイ)を設立。
  • 2016年
    • 4月 - アメリカ・シリコンバレーにTOKYO ELECTRON DEVICE CN AMERICA, INC.(通称:TED CN アメリカ)を設立。
    • 8月 - 株式会社アバールデータとの資本提携を完了。
  • 2017年7月 - 株式会社アバール長崎(後の東京エレクトロン デバイス長崎株式会社)の株式取得を完了し、連結子会社化。
  • 2018年7月 - 株式会社ファーストの株式取得を完了し、連結子会社化。パネトロン株式会社を解散。

事業分野 編集

半導体及び電子デバイス 編集

産業用機器向けの半導体電子デバイスやIC、半導体素子、一般電子部品の販売、技術サポート。

コンピュータシステム 編集

情報通信機器、ストレージ、セキュリティソリューション等の販売や技術サポート。ICTソリューション。

設計開発 編集

受託設計・開発や量産製造、及び自社ブランド(インレビアム)商品の開発、販売。

事業所 編集

グループ会社 編集

日本 編集

米国 編集

  • TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC. - 半導体等の電子部品の販売、開発ビジネスおよびマーケティング
  • Fidus Systems Inc. - 電子機器のデザインサービス(設計受託)およびコンサルティング

アジア 編集

  • TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LIMITED - 半導体等の電子部品の販売
    SHENZHEN REPRESENTATIVE OFFICE
    SEOUL REPRESENTATIVE OFFICE
    TAIPEI REPRESENTATIVE OFFICE
  • TOKYO ELECTRON DEVICE SINGAPORE PTE. LTD. - 半導体等電子部品のセールスサポート
    PHILIPPINES REPRESENTATIVE OFFICE
  • TOKYO ELECTRON DEVICE(SHANGHAI)LIMITED - 半導体等電子部品のセールスサポート
    DALIAN BRANCH
  • TOKYO ELECTRON DEVICE (THAILAND) LIMITED - 半導体等の電子部品及び環境関連商材の販売
  • Newtouch Electronics (Shanghai) Co.,Ltd. - 半導体等の回路設計・開発およびソフトウェアの設計・開発
  • Newtouch Electronics (Wuxi) Co.,Ltd. - 半導体等の回路設計・開発およびソフトウェアの設計・開発

脚注 編集

  1. ^ 定款上は「東京エレクトロン デバイス株式会社」とスペース入りだが、登記上は「東京エレクトロンデバイス株式会社」とスペースなし。
  2. ^ 東京エレクトロン デバイス株式会社 定款 第1章第1条

関連項目 編集

外部リンク 編集