辻堂元町
辻堂元町（つじどうもとまち）は、神奈川県藤沢市にある地名。現行行政町名は辻堂元町一丁目から辻堂元町六丁目で、住居表示実施済み区域[5]。
| 辻堂元町 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 北緯35度20分03秒 東経139度27分12秒 / 北緯35.334219度 東経139.453408度 | |
| 座標位置：八松小学校付近 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 神奈川県 |
| 市町村 |
 藤沢市 |
| 地区 | 辻堂地区 |
| 人口情報（2023年（令和5年）9月1日現在[1]） | |
| 人口 | 12,672 人 |
| 世帯数 | 5,609 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 1.13859847 km² | |
| 人口密度 | 11129.47 人/km² |
| 設置日 | 1967年（昭和42年）10月1日 |
| 郵便番号 | 251-0043[3] |
| 市外局番 | 0466（藤沢MA）[4] |
| ナンバープレート | 湘南 |
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地理 編集
北は辻堂新町、東は本鵠沼、南は辻堂太平台および辻堂東海岸、西は辻堂である。西から順に一丁目から六丁目までがある。六丁目の大半は工場跡地となっている。
地価 編集
住宅地の地価は、2023年（令和5年）1月1日の公示地価によれば、辻堂元町2-8-20の地点で24万5000円/m2となっている[6]。
歴史 編集
平安時代は、大庭御厨の一部で伊勢神宮の荘園であった。辻堂村の中心地であり、近代は、京浜工業地帯の一部として工場が置かれた。
沿革 編集
- 平安時代中期（10世紀） - 相模国高座郡土甘（とかみ・となみ）郷の一部となる。
- 1104年（長治元年）ころ - 鎌倉景正が大庭御厨を開拓し、その一部となる。
- 1159年（平治元年） - 諏訪大社の分神を祀り、諏訪神社が置かれる。
- 鎌倉時代 - 辻堂および茅ヶ崎を含む広域の地名で「八的ヶ原」（やまとがはら）、後に「八松ヶ原」（やつまつがはら）と呼ばれる。
- 1873年（明治6年）5月1日 - 神奈川県が区番組制を施行し、辻堂村は第17区となる。小字および地番が制定される。
- 1878年（明治11年）11月18日 - 郡区町村編制法により、行政区画としての高座郡辻堂村が編成され、当地はその一部となる。
- 1889年（明治22年）4月1日 - 町村制が施行され、辻堂村、大場村、羽鳥村および稲荷村が合併し、神奈川県高座郡明治村となる。
- 1908年（明治41年）4月1日 - 明治村、藤沢大坂町および鵠沼村が合併して、藤沢町となる。
- 1916年（大正5年）11月21日 - 「請願ニ依ル通信施設ニ関スル件」（大正4年12月1日勅令第215号）に基づく請願により辻堂郵便局が開局[7]。
- 1935年（昭和10年）8月24日 - 神奈川県道辻堂線（後の神奈川県道308号辻堂停車場辻堂線）が開通。
- 1940年（昭和15年）10月1日 - 藤沢町が市政を敷き、藤沢市となる[8]。
- 1961年（昭和36年）5月29日 - 神奈川県道藤沢小和田線（後の神奈川県道30号戸塚茅ヶ崎線）が開通。
- 1963年（昭和38年）11月 - 小矢部松下精工（後の湘南松下エコシステムズ）藤沢工場が、後の辻堂元町六丁目4-2に竣工[10]。松下電器産業（後のパナソニック）藤沢工場が、後の辻堂元町六丁目4-1に竣工[11]。
- 1967年（昭和42年）10月1日 - 辻堂元町一丁目から六丁目までを新設[12]。
藤沢市のスマートシティ事業 編集
2009年までに撤退が完了しているパナソニック（旧松下電器産業）グループの工場跡地（辻堂元町六丁目4-1）にて、太陽光発電システムや家庭用蓄電池などを街全体に大規模配備し、各家庭（スマートハウス）にネットワーク家電を一元管理するスマートエナジーゲートウェイ（SEG）などを導入した1,000世帯規模の新しい街（スマートシティ）を作る「Fujisawa サスティナブル・スマートタウン構想」（Fujisawa SST）が計画されており[14][15][16]、「藤沢環境創造都市」として経団連の未来都市モデルプロジェクトにも指定されている[17]。総事業費は約600億円を予定しており、藤沢市とパナソニックが主体となって他にアクセンチュア、オリックス、日本設計、三井不動産、三井物産、住友信託銀行、東京ガス、パナホームの8社が参加を表明している。
「Fujisawa サスティナブル・スマートタウン（Fujisawa SST）」[1]は2014年4月26日に街開きを迎え[18]、2018年度に全世帯の入居・完成を予定している。パナソニックでは今回のプロジェクトにおける成果を「藤沢モデル」として世界に売り込んでいく考えである[19]。なお、第二弾として横浜市港北区綱島に米・Appleの研究開発施設を柱とした「Tsunashima サスティナブル・スマートタウン（Tsunashima SST）」が計画されている。
町名の変遷 編集
| 実施後 | 実施年月日 | 実施前（特記なければ、各字名ともその一部） |
|---|---|---|
| 辻堂元町一丁目 | 1967年10月1日 | 大字辻堂字熊之森・字土打 |
| 辻堂元町二丁目 | 大字辻堂字土打・字後山・字ガル池・字大荒久・字高山・字一ノ坪 | |
| 辻堂元町三丁目 | 大字辻堂字熊之森・字後山・字一ノ坪・字出口・字久根下 | |
| 辻堂元町四丁目 | 大字辻堂字出口・字一ノ坪・字堂面 | |
| 辻堂元町五丁目 | 大字辻堂字一ノ坪・字大荒久・字長久保・字堂面 | |
| 辻堂元町六丁目 | 大字辻堂字高山・字大荒久・字猪王面・字長久保 |
世帯数と人口 編集
2023年（令和5年）9月1日現在（藤沢市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 辻堂元町一丁目 | 715世帯 | 1,405人 |
| 辻堂元町二丁目 | 1,226世帯 | 2,672人 |
| 辻堂元町三丁目 | 851世帯 | 1,739人 |
| 辻堂元町四丁目 | 882世帯 | 1,876人 |
| 辻堂元町五丁目 | 1,077世帯 | 2,320人 |
| 辻堂元町六丁目 | 858世帯 | 2,660人 |
| 計 | 5,609世帯 | 12,672人 |
人口の変遷 編集
国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[20] | 9,100
|
| 2000年（平成12年）[21] | 9,225
|
| 2005年（平成17年）[22] | 9,390
|
| 2010年（平成22年）[23] | 9,533
|
| 2015年（平成27年）[24] | 10,972
|
| 2020年（令和2年）[25] | 12,552
|
世帯数の変遷 編集
国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[20] | 3,642
|
| 2000年（平成12年）[21] | 3,752
|
| 2005年（平成17年）[22] | 3,958
|
| 2010年（平成22年）[23] | 4,126
|
| 2015年（平成27年）[24] | 4,741
|
| 2020年（令和2年）[25] | 5,452
|
事業所 編集
2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[26]。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 辻堂元町一丁目 | 74事業所 | 392人 |
| 辻堂元町二丁目 | 22事業所 | 78人 |
| 辻堂元町三丁目 | 45事業所 | 289人 |
| 辻堂元町四丁目 | 54事業所 | 547人 |
| 辻堂元町五丁目 | 45事業所 | 357人 |
| 辻堂元町六丁目 | 37事業所 | 538人 |
| 計 | 277事業所 | 2,201人 |
事業者数の変遷 編集
経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[27] | 239
|
| 2021年（令和3年）[26] | 277
|
従業員数の変遷 編集
経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[27] | 2,040
|
| 2021年（令和3年）[26] | 2,201
|
交通 編集
バス 編集
道路 編集
施設 編集
- 藤沢市立八松小学校
- 辻堂郵便局
その他 編集
日本郵便 編集
脚注 編集
- ^ a b “町丁字別人口と世帯数（国勢調査を基準とした推計値）2023年9月” (PDF). 藤沢市 (2023年9月6日). 2023年9月21日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ “『国勢調査町丁・字等別境界データセット』（CODH作成）”. CODH. 2023年8月25日閲覧。(CC-BY-4.0)
- ^ a b “辻堂元町の郵便番号”. 日本郵便. 2023年8月25日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “住居表示実施区域”. 藤沢市. 2018年2月26日閲覧。
- ^ “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年8月9日閲覧。
- ^ 1916年（大正5年）11月20日逓信省告示第1029号「辻堂郵便局設置」
- ^
1940年（昭和15年）9月25日内務省告示第525号『藤澤市設置』。ウィキソースより閲覧。
- ^ 松下冷機株式会社の事業構造改革について
- ^ 会社の歴史 - パナソニックエコシステムズ
- ^ 藤沢工場の概要 - AVCネットワークス社
- ^ 1967年（昭和42年）12月28日自治省告示第184号「住居表示を実施した件」
- ^ 神奈川県における企業立地の動向 - 日本銀行横浜支店 (PDF)
- ^ パナソニックのソリューション：Fujisawaサスティナブル・スマートタウン（Panasonic 公式サイト）
- ^ Fujisawaサスティナブル・スマートタウン（メインページ）（Panasonic 公式サイト）
- ^ Fujisawaサスティナブル・スマートタウン公式サイト
- ^ 未来都市モデルプロジェクト 最終報告（一般社団法人 日本経済団体連合会 2011年3月7日）
- ^ Fujisawa サスティナブル・スマートタウン街びらき。WEBサイトも本日公開（パナソニック：企業情報>ニュース>トピックス 2014年4月26日）
- ^ パナソニック、2013年に誕生する藤沢市の「スマートタウン構想」を発表（家電Watch 2011年5月26日）
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年7月17日閲覧。
