テレビ東京ホールディングス

株式会社テレビ東京ホールディングス
TV TOKYO Holdings Corporation
	テレビ東京ホールディングス本社が入居する住友不動産六本木グランドタワー
種類	株式会社
機関設計	監査役会設置会社
市場情報	東証プライム 9413; 2010年10月1日上場
略称	TXHD、テレ東HD、TV TOKYO HD
本社所在地	日本; 〒106-8007; 東京都港区六本木3丁目2番1号; 住友不動産六本木グランドタワー; 北緯35度39分52.56秒東経139度44分15.58秒 / 北緯35.6646000度東経139.7376611度座標: 北緯35度39分52.56秒東経139度44分15.58秒 / 北緯35.6646000度東経139.7376611度
設立	2010年10月1日
業種	情報・通信業
法人番号	1010401090159
事業内容	株式等の保有を通じて企業グループの統括・運営等を行う認定放送持株会社
代表者	代表取締役会長小孫茂; 代表取締役社長石川一郎
資本金	100億円（2021年3月31日現在）
発行済株式総数	2827万9500株; （2021年3月31日現在）
売上高	連結: 1390億8400万円; 単独: 125億7900万円; （2021年3月期）
営業利益	連結: 52億2800万円; 単独: 13億6900万円; （2021年3月期）
経常利益	連結: 53億4000万円; 単独: 12億4000万円; （2021年3月期）
純利益	連結: 27億8900万円; 単独: 23億1800万円; （2021年3月期）
純資産	連結: 890億7400万円; 単独: 714億5900万円; （2021年3月31日現在）
総資産	連結: 1280億7500万円; 単独: 1111億3200万円; （2021年3月31日現在）
従業員数	連結: 1,618人、単独: 124人; （2021年3月31日現在）
決算期	3月31日
会計監査人	有限責任監査法人トーマツ
主要株主	#資本構成参照
外部リンク	https://www.txhd.co.jp/
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株式会社テレビ東京ホールディングス（テレビとうきょうホールディングス、英: TV TOKYO Holdings Corporation^[3]、略称：TXHD）は、2010年 10月1日に設立された認定放送持株会社。

他の放送持株会社が抜殻方式によって持株会社へ移行したのに対し、唯一持株会社の新設によって発足した。

概要編集

テレビ東京は当初、日本経済新聞社の影響が強いこと、系列が全部で6社しかなくほとんどで株式を相互に持ち合っていることから、放送持株会社となる必要性は薄いとされてきた。

しかし2010年3月26日、テレビ東京・テレビ東京ブロードバンド（現・テレビ東京コミュニケーションズ）・BSジャパン（現・BSテレビ東京）の3社が持株会社方式で経営統合することを発表^[4]^[5]、のちに株主総会で承認が得られた。同年9月1日、子会社化するテレビ東京に代わって設立日での1部上場が東京証券取引所から承認され、9日、総務省から日本で3番目^[6]の放送持株会社としての認定を受けた。

なお系列局の子会社化については大阪以外で出資している地元新聞社^[7]など地元株主との調整が必要なことなどから、設立当初段階では行わない。また他の在京テレビ局持株会社と中部日本放送・RKB毎日ホールディングス・MBSメディアホールディングス・朝日放送グループホールディングス・RSKホールディングスが会社分割によって事業会社を別に切り離して持株会社化した（抜殻方式）のと異なり、2019年4月現在唯一株式移転によって持株会社を一から立ち上げたため、テレビ東京ホールディングス自体には一切（民間）特定地上基幹放送事業者や日本民間放送連盟会員であった時期がない。このためテレビ東京の法人自体はそのまま残っており、民放連会員としての地位もそのテレビ東京（およびBSテレビ東京）が引き続き保持している。

グループ会社編集

事業子会社

テレビ東京子会社

持分法適用関連会社

その他出資会社

日本BS放送（ビックカメラ系）

設備編集

組織図編集

取締役会
代表取締役
グループ経営会議
監査役会
監査役会事務局
サイバーセキュリティ推進会議
CIO
法務統括局
経営企画局
広報局
グループ戦略室
メディア戦略室
コンテンツ統括局
総務人事局
経理局
ネットワーク局
スタジオ運用管理室
技術IT統括局

資本構成編集

「テレビ東京ホールディングス」および、2010年9月30日以前の「テレビ東京」「東京12チャンネル」の資本構成。

テレビ東京ホールディングスは株式移転方式で設立されたため、資本整理が完了するまで、「テレビ東京」名義の株式が存在していた。

企業・団体は当時の名称。出典：^[8]^[9]^[10]^[11]^[12]^[13]^[14]^[15]^[16]^[17]^[18]

2021年3月31日編集

資本金	発行済株式総数	株主数
100億円	28,279,500株	7,452

株主	株式数	比率
日本経済新聞社	905万2000株	32.24%
吉田嘉明	140万0000株	04.99%
日本マスタートラスト信託銀行（信託口）	123万9000株	04.41%
みずほ銀行	100万6000株	03.58%
三井物産	100万2000株	03.57%
日本生命保険	068万0000株	02.42%
東京計画	066万0000株	02.35%
SMBC信託銀行（三井住友銀行退職給付信託口）	059万0000株	02.10%
MBSメディアホールディングス	051万8000株	01.85%
日本カストディ銀行（信託口9）	050万8000株	01.81%

過去の資本構成編集

1973年11月1日

資本金	授権資本
30億円	40億円

株主	出資額	比率
日本科学技術振興財団	3億0000万円	10.00%
日本経済新聞社	2億9800万円	09.93%
日本興業銀行	2億9100万円	09.70%
東洋レーヨン	2億5500万円	08.50%
日本生命保険	2億0000万円	06.66%
第一勧業銀行	1億0600万円	03.53%
日本経済社	1億0000万円	03.33%
日本短波放送	1億0000万円	03.33%
日立製作所	1億0000万円	03.33%
日産自動車	1億0000万円	03.33%
三井物産	1億0000万円	03.33%
三菱商事	1億0000万円	03.33%

1974年3月31日

資本金	授権資本	1株	発行済株式総数
30億円	40億円	500円	6,000,000株

株主	株式数	比率
日本経済新聞社	586,000株	9.76%
日本生命保険	400,000株	6.66%
新日本製鐵	400,000株	6.66%
日本興業銀行	222,000株	3.70%
第一勧業銀行	212,000株	3.53%
日立製作所	200,000株	3.33%
日産自動車	200,000株	3.33%
三井物産	200,000株	3.33%
三菱商事	200,000株	3.33%
毎日放送	200,000株	3.33%

1978年3月31日

資本金	発行済株式総数
9億円	1,800,000株

株主	株式数	比率
日本経済新聞社	175,800株	9.76%
日本短波放送	120,000株	6.66%
日本生命保険	120,000株	6.66%
新日本製鐵	120,000株	6.66%
市況情報センター	100,000株	5.55%
日本興業銀行	066,600株	3.70%
第一勧業銀行	063,600株	3.53%
東レ	060,000株	3.33%
日立製作所	060,000株	3.33%
日産自動車	060,000株	3.33%

1984年3月31日 - 1992年3月31日

資本金	発行済株式総数	株主数
15億円	3,000,000株	46

株主	株式数	比率
日本経済新聞社	293,000株	9.76%
日本経済社	200,000株	6.66%
日本短波放送	200,000株	6.66%
市況情報センター → QUICK	200,000株	6.66%
日本生命保険	200,000株	6.66%
新日本製鐵	200,000株	6.66%
日本興業銀行	111,000株	3.70%
第一勧業銀行	106,000株	3.53%
テレビ東京番組販売	105,000株	3.50%
東レ	100,000株	3.33%
毎日放送	100,000株	3.33%
三井物産	100,000株	3.33%
三菱商事	100,000株	3.33%
日立製作所	100,000株	3.33%
日産自動車	100,000株	3.33%

2003年3月31日

資本金	発行済株式総数
67億8495万7000円	18,645,000株

株主	株式数	比率
日本経済新聞社	6,881,950株	36.91%
日本生命保険	1,036,150株	05.55%
新日本製鐵	1,036,150株	05.55%
みずほ銀行	0,932,240株	04.99%
みずほコーポレート銀行	0,653,060株	03.50%
三井アセット信託銀行	0,590,500株	03.16%
UFJ銀行	0,533,600株	02.86%
東レ	0,518,050株	02.77%
毎日放送	0,518,050株	02.77%
三井物産	0,518,050株	02.77%
三菱商事	0,518,050株	02.77%
日立製作所	0,518,050株	02.77%

2006年3月31日

資本金	発行済株式総数	株主数
89億1095万円	20,645,000株	4,728

株主	株式数	比率
日本経済新聞社	6,881千株	33.33%
日本生命保険	1,036千株	05.02%
三菱東京UFJ銀行	0,984千株	04.77%
みずほ銀行	0,600千株	02.91%
日本トラスティ・サービス信託銀行 ※中央三井アセット信託銀行再信託分 ※三井住友銀行退職給付信託口	0,590千株	02.86%
日本マスタートラスト信託銀行信託口	0,573千株	02.78%
東レ	0,518千株	02.51%
毎日放送	0,518千株	02.51%
三井物産	0,518千株	02.51%
三菱商事	0,518千株	02.51%

2008年3月31日

資本金	発行済株式総数	株主数
89億1095万円	20,645,000株	3,519

株主	株式数	比率
日本経済新聞社	6,881千株	33.33%
糸山英太郎	2,970千株	14.39%
日本生命保険	1,036千株	05.02%
三菱東京UFJ銀行	0,984千株	04.77%
みずほ銀行	0,600千株	02.91%
日本トラスティ・サービス信託銀行 ※中央三井アセット信託銀行再信託分 ※三井住友銀行退職給付信託口	0,590千株	02.86%
東レ	0,518千株	02.51%
毎日放送	0,518千株	02.51%
三井物産	0,518千株	02.51%
テレビ東京社員持株会	0,351千株	01.70%

2010年3月31日

資本金	発行済株式総数	株主数
89億1095万円	20,645,000株	5,659

株主	株式数	比率
日本経済新聞社	6,881千株	33.33%
新日本観光	1,902千株	09.21%
日本生命保険	1,036千株	05.02%
三菱東京UFJ銀行	0,984千株	04.77%
みずほ銀行	0,600千株	02.91%
日本トラスティ・サービス信託銀行 ※中央三井アセット信託銀行再信託分 ※三井住友銀行退職給付信託口	0,590千株	02.86%
東レ	0,518千株	02.51%
毎日放送	0,518千株	02.51%
三井物産	0,518千株	02.51%
テレビ東京社員持株会	0,369千株	01.79%

2011年3月31日

資本金	発行済株式総数	株主数
100億円	28,779,500株	6,665

株主	株式数	比率
日本経済新聞社	9,052千株	31.46%
新日本観光	1,753千株	06.09%
テレビ東京	1,373千株	04.77%
日本生命保険	1,036千株	03.60%
三井物産	1,002千株	03.48%
みずほ銀行	0,721千株	02.51%
東京計画	0,660千株	02.29%
東芝	0,606千株	02.11%
三菱東京UFJ銀行	0,595千株	02.07%
日本トラスティ・サービス信託銀行 ※中央三井アセット信託銀行再信託分 ※三井住友銀行退職給付信託口	0,590千株	02.05%

2015年3月31日

資本金	発行済株式総数	株主数
100億円	28,779,500株	10,697

株主	株式数	比率
日本経済新聞社	9,052,710株	31.46%
みずほ銀行	1,006,300株	03.50%
三井物産	1,002,050株	03.48%
日本生命保険	0,680,150株	02.36%
東京計画	0,660,000株	02.29%
三菱東京UFJ銀行	0,595,500株	02.07%
日本トラスティ・サービス信託銀行 ※三井住友信託銀行再信託分 ※三井住友銀行退職給付信託口	0,590,500株	02.05%
テレビ東京ホールディングス社員持株会	0,533,945株	01.86%
JP MORGAN CHASE BANK 380634	0,530,000株	01.84%
毎日放送	0,518,050株	01.80%
東レ	0,518,050株	01.80%

他の放送持株会社編集

全社抜殻方式で持株会社化された。

フジ・メディア・ホールディングス（1957年11月創立、2008年10月に商号変更） - フジサンケイグループ中核企業。旧フジテレビジョンが商号を変更し、放送事業を（新生）フジテレビジョンに承継。
TBSホールディングス（1951年5月創立、2009年4月に東京放送ホールディングス、2020年10月に現商号変更） - 東京放送が商号を変更し、放送事業をTBSテレビ（当時は制作プロダクション）に承継（ラジオ放送は2001年10月1日にTBSラジオ&コミュニケーションズ〈2016年4月1日にTBSラジオに社名変更〉に分割承継済）。　
日本テレビホールディングス（1952年10月創立、2012年10月に商号変更）- 旧日本テレビ放送網が商号を変更し、放送事業を（新生）日本テレビ放送網に承継。
テレビ朝日ホールディングス（1957年11月創立、2014年4月に商号変更） - 旧テレビ朝日が商号を変更し、放送事業を（新生）テレビ朝日に承継。
中部日本放送（1950年12月創立、2014年4月に持株会社に移行） - 中部日本放送は商号を維持し、放送事業をCBCテレビとCBCラジオに分割承継。
RKB毎日ホールディングス（1951年6月創立、2016年4月に商号変更）旧RKB毎日放送が商号を変更し、放送事業を（新生）RKB毎日放送に承継。
MBSメディアホールディングス（1950年12月創立、2017年4月に商号変更） - 傘下の毎日放送は旧TX系列局で、2016年現在も大株主。旧毎日放送が商号を変更し、放送事業を（新生）毎日放送に承継。2021年4月に毎日放送からラジオ放送事業（MBSラジオ）を分社し、ラテ兼営を解消。
朝日放送グループホールディングス（1951年3月創立、2018年4月1日に商号変更）旧朝日放送が商号を変更し、放送事業を朝日放送テレビと朝日放送ラジオに分割承継。
RSKホールディングス（1953年4月創立、2019年4月1日に商号変更）旧山陽放送が商号を変更し、放送事業をRSK山陽放送に承継。
九州朝日放送（1953年8月創立、2023年4月1日に放送持株会社『KBCグループホールディングス』に移行予定）
新潟放送（1952年10月創立、2023年4月1日に放送持株会社『BSNメディアホールディングス』に移行予定）

脚注・出典編集

[脚注の使い方]

^ 組織図 - 株式会社テレビ東京ホールディングス 2021年6月17日
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j ^k 株式会社テレビ東京ホールディングス (2021-06-18). 第11期（2020年4月1日 - 2021年3月31日）有価証券報告書 (Report).
^ 株式会社テレビ東京ホールディングス定款第1章第1条
^ テレビ東京、TXBBなど経営統合認定持ち株会社体制に - ITmedia 2010年 3月29日
^ テレビ東京、共同持ち株会社方式で3社経営統合 - サーチナ 2010年3月26日^{[リンク切れ]}
^ フジ・メディア・ホールディングス、東京放送ホールディングスに次ぐ。先行2社は放送事業を子会社（前者は新フジテレビジョン、後者は番組制作会社のTBSテレビ）に承継し、既存法人の商号と事業形態を変更して発足させた。
^ いわゆる「ブロック3紙」（テレビ北海道=北海道新聞社、テレビ愛知=中日新聞社、TVQ九州放送=西日本新聞社）とテレビせとうち=山陽新聞社。
^ “株式情報”. テレビ東京ホールディングス. 2022年4月22日閲覧。
^ 株式会社テレビ東京ホールディングス (2021-06-18). 第11期（2020年4月1日 - 2021年3月31日）有価証券報告書株式等の状況 (Report).
^ 日本民間放送連盟『日本放送年鑑'73』千秋社、多田屋、1974年1月10日、173頁追訂頁。
^ 日本民間放送連盟『日本放送年鑑'74』千秋社、多田屋、1974年12月20日、166頁。
^ 日本民間放送連盟『日本放送年鑑'78』洋文社、1978年12月、167頁。
^ テレビ東京・20年史編纂委員会『テレビ東京20年史』テレビ東京、1984年4月12日、7頁。
^ テレビ東京・25年史編纂委員会『テレビ東京25年史』テレビ東京、1989年4月12日、82頁。
^ 日本民間放送連盟『日本民間放送年鑑'92』コーケン出版、1992年11月、235頁。
^ 日本民間放送連盟『日本民間放送年鑑2003』コーケン出版、2003年11月、242頁。
^ “有報リーダー”. Lafla. 2015年10月5日閲覧。^{[リンク切れ]}
^ “有報リーダー”. Lafla. 2015年10月5日閲覧。^{[リンク切れ]}

外部リンク編集

株式会社テレビ東京ホールディングス

[1] 組織図 - 株式会社テレビ東京ホールディングス 2021年6月17日

[fy-2] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j ^k 株式会社テレビ東京ホールディングス (2021-06-18). 第11期（2020年4月1日 - 2021年3月31日）有価証券報告書 (Report).

[3] 株式会社テレビ東京ホールディングス定款第1章第1条

[4] テレビ東京、TXBBなど経営統合認定持ち株会社体制に - ITmedia 2010年 3月29日

[5] テレビ東京、共同持ち株会社方式で3社経営統合 - サーチナ 2010年3月26日^{[リンク切れ]}

[6] フジ・メディア・ホールディングス、東京放送ホールディングスに次ぐ。先行2社は放送事業を子会社（前者は新フジテレビジョン、後者は番組制作会社のTBSテレビ）に承継し、既存法人の商号と事業形態を変更して発足させた。

[7] いわゆる「ブロック3紙」（テレビ北海道=北海道新聞社、テレビ愛知=中日新聞社、TVQ九州放送=西日本新聞社）とテレビせとうち=山陽新聞社。

[8] “株式情報”. テレビ東京ホールディングス. 2022年4月22日閲覧。

[9] 株式会社テレビ東京ホールディングス (2021-06-18). 第11期（2020年4月1日 - 2021年3月31日）有価証券報告書株式等の状況 (Report).

[10] 日本民間放送連盟『日本放送年鑑'73』千秋社、多田屋、1974年1月10日、173頁追訂頁。

[11] 日本民間放送連盟『日本放送年鑑'74』千秋社、多田屋、1974年12月20日、166頁。

[12] 日本民間放送連盟『日本放送年鑑'78』洋文社、1978年12月、167頁。

[13] テレビ東京・20年史編纂委員会『テレビ東京20年史』テレビ東京、1984年4月12日、7頁。

[14] テレビ東京・25年史編纂委員会『テレビ東京25年史』テレビ東京、1989年4月12日、82頁。

[15] 日本民間放送連盟『日本民間放送年鑑'92』コーケン出版、1992年11月、235頁。

[16] 日本民間放送連盟『日本民間放送年鑑2003』コーケン出版、2003年11月、242頁。

[17] “有報リーダー”. Lafla. 2015年10月5日閲覧。^{[リンク切れ]}

[18] “有報リーダー”. Lafla. 2015年10月5日閲覧。^{[リンク切れ]}

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