テレビ東京ホールディングス
テレビ東京などを傘下に置く認定放送持株会社
株式会社テレビ東京ホールディングス（テレビとうきょうホールディングス）は、2010年10月1日に設立された認定放送持株会社。
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 テレビ東京ホールディングス本社が入居する六本木グランドタワー | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | |
| 略称 | TXHD、テレ東HD、TV TOKYO HD |
| 本社所在地 |
106-8007 東京都港区六本木3-2-1 六本木グランドタワー |
| 設立 | 2010年10月1日（開局：1964年4月12日） |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 |
1010401090159  |
| 事業内容 | 株式等の保有を通じて企業グループの統括・運営等を行う認定放送持株会社 |
| 代表者 | 代表取締役社長 小孫茂 |
| 資本金 | 100億円（2016年3月31日現在） |
| 発行済株式総数 |
2,877万9,500株 （2016年3月31日現在） |
| 売上高 |
連結：1,362億1,600万円 単独：55億800万円 （2016年3月期） |
| 営業利益 |
連結：72億,2007万円 単独：27億3,900万円 （2016年3月期） |
| 純利益 |
連結：47億600万円 単独：29億7,200万円 （2016年3月期） |
| 純資産 |
連結：744億2,600万円 単独：613億500万円 （2016年3月期） |
| 総資産 |
連結：1,024億9,900万円 単独：911億7,900万円 （2016年3月期） |
| 従業員数 |
連結：1,489人、単独：129人 （2016年3月31日現在） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 | 日本経済新聞社（31.46%） |
| 主要子会社 |
テレビ東京（100%） BSテレビ東京（100%） テレビ東京コミュニケーションズ（100%） |
| 関係する人物 | 高橋雄一（会長） |
| 外部リンク | https://www.txhd.co.jp/ |
概要編集
テレビ東京は当初、日本経済新聞社の影響が強いこと、系列が全部で6社しかなくほとんどで株式を相互に持ち合っていることから、放送持株会社となる必要性は薄いとされてきた。
しかし2010年3月26日、テレビ東京・テレビ東京ブロードバンド（現・テレビ東京コミュニケーションズ）・BSジャパン（現・BSテレビ東京）の3社が持株会社方式で経営統合することを発表[1][2]、のちに株主総会で承認が得られた。同年9月1日、子会社化するテレビ東京に代わって設立日での1部上場が東京証券取引所から承認され、9日、総務省から日本で3番目[3]の放送持株会社としての認定を受けた。
なお系列局の子会社化については大阪以外で出資している地元新聞社[4]など地元株主との調整が必要なことなどから、設立当初段階では行わない。また他の在京テレビ局持株会社と中部日本放送・RKB毎日ホールディングス・MBSメディアホールディングス・朝日放送グループホールディングス・RSKホールディングスが会社分割によって事業会社を別に切り離して持株会社化したのと異なり、2019年4月現在唯一株式移転によって持株会社を一から立ち上げたために『テレビ東京ホールディングス≠旧・テレビ東京』であり、したがって後にも先にも特定地上基幹放送事業者でも日本民間放送連盟の会員でもない。このためテレビ東京の法人自体はそのまま残っており、民放連会員としての地位もそのテレビ東京（およびBSテレビ東京）が引き続き保持している。
グループ会社編集
事業子会社編集
- テレビ東京
- BSテレビ東京
- テレビ東京コミュニケーションズ
- テレビ東京コマーシャル
- テレビ東京アート
- テレビ東京システム
- テレビ東京制作
- テレビ東京ヒューマン
- テクノマックス
- テレビ東京ビジネスサービス
テレビ東京子会社編集
- テレビ東京ミュージック
- テレビ東京メディアネット
- テレビ東京ダイレクト
- エー・ティー・エックス
- TV TOKYO AMERICA, INC.
テレビ東京元子会社編集
- エフエムインターウェーブ（現・InterFM）
テレビ東京関連会社編集
- 日経映像
- インタラクティーヴィ
- 日経CNBC
- JOCDN ※持分法適用なのか不明なためコメントアウト
設備編集
組織図編集
- 取締役会
- 代表取締役
- グループ戦略会議
- 監査役会
- 監査役会事務局
- サイバーセキュリティ推進会議
- CIO
- 法務統括局
- 経営企画局
- 広報局
- グループ戦略室
- メディア戦略室
- コンテンツ統括局
- 総務人事局
- 経理局
- ネットワーク局
- スタジオ運用管理室
- 技術IT統括局
資本構成編集
「テレビ東京ホールディングス」および、2010年9月30日以前の「テレビ東京」「東京12チャンネル」の資本構成。
- テレビ東京ホールディングスは株式移転方式で設立されたため、資本整理が完了するまで「テレビ東京」名義の株式が存在していた。
企業・団体は当時の名称。出典：[5][6][7][8][9][10][11][12]
2015年3月31日編集
| 資本金 | 発行済株式総数 | 株主数 |
|---|---|---|
| 100億円 | 28,779,500株 | 10,697 |
| 株主 | 株式数 | 比率 |
|---|---|---|
| 日本経済新聞社 | 9,052,710株 | 31.46% |
| みずほ銀行 | 1,006,300株 | 3.50% |
| 三井物産 | 1,002,050株 | 3.48% |
| 日本生命保険 | 680,150株 | 2.36% |
| 東京計画 | 660,000株 | 2.29% |
| 三菱東京UFJ銀行 | 595,500株 | 2.07% |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行 ※三井住友信託銀行 再信託分 ※三井住友銀行 退職給付信託口 |
590,500株 | 2.05% |
| テレビ東京ホールディングス社員持株会 | 533,945株 | 1.86% |
| JP MORGAN CHASE BANK 380634 | 530,000株 | 1.84% |
| 毎日放送 | 518,050株 | 1.80% |
| 東レ | 518,050株 | 1.80% |
過去の資本構成編集
1978年3月31日
1984年3月31日 - 1992年3月31日
| 資本金 | 発行済株式総数 | 株主数 |
|---|---|---|
| 15億円 | 3,000,000株 | 46 |
| 株主 | 株式数 | 比率 |
|---|---|---|
| 日本経済新聞社 | 293,000株 | 9.76% |
| 日本経済社 | 200,000株 | 6.66% |
| 日本短波放送 | 200,000株 | 6.66% |
| 市況情報センター → QUICK | 200,000株 | 6.66% |
| 日本生命保険 | 200,000株 | 6.66% |
| 新日本製鐵 | 200,000株 | 6.66% |
| 日本興業銀行 | 111,000株 | 3.70% |
| 第一勧業銀行 | 106,000株 | 3.53% |
| テレビ東京番組販売 | 105,000株 | 3.50% |
| 東レ | 100,000株 | 3.33% |
| 毎日放送 | 100,000株 | 3.33% |
| 三井物産 | 100,000株 | 3.33% |
| 三菱商事 | 100,000株 | 3.33% |
| 日立製作所 | 100,000株 | 3.33% |
| 日産自動車 | 100,000株 | 3.33% |
2003年3月31日
| 資本金 | 発行済株式総数 |
|---|---|
| 67億8495万7000円 | 18,645,000株 |
| 株主 | 株式数 | 比率 |
|---|---|---|
| 日本経済新聞社 | 6,881,950株 | 36.91% |
| 日本生命保険 | 1,036,150株 | 5.55% |
| 新日本製鐵 | 1,036,150株 | 5.55% |
| みずほ銀行 | 932,240株 | 4.99% |
| みずほコーポレート銀行 | 653,060株 | 3.50% |
| 三井アセット信託銀行 | 590,500株 | 3.16% |
| UFJ銀行 | 533,600株 | 2.86% |
| 東レ | 518,050株 | 2.77% |
| 毎日放送 | 518,050株 | 2.77% |
| 三井物産 | 518,050株 | 2.77% |
| 三菱商事 | 518,050株 | 2.77% |
| 日立製作所 | 518,050株 | 2.77% |
2006年3月31日
| 資本金 | 発行済株式総数 | 株主数 |
|---|---|---|
| 89億1095万円 | 20,645,000株 | 4,728 |
| 株主 | 株式数 | 比率 |
|---|---|---|
| 日本経済新聞社 | 6,881千株 | 33.33% |
| 日本生命保険 | 1,036千株 | 5.02% |
| 三菱東京UFJ銀行 | 984千株 | 4.77% |
| みずほ銀行 | 600千株 | 2.91% |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行 ※中央三井アセット信託銀行 再信託分 ※三井住友銀行 退職給付信託口 |
590千株 | 2.86% |
| 日本マスタートラスト信託銀行 信託口 | 573千株 | 2.78% |
| 東レ | 518千株 | 2.51% |
| 毎日放送 | 518千株 | 2.51% |
| 三井物産 | 518千株 | 2.51% |
| 三菱商事 | 518千株 | 2.51% |
2008年3月31日
2010年3月31日
脚注・出典編集
- ^ テレビ東京、TXBBなど経営統合 認定持ち株会社体制に - ITmedia 2010年3月29日
- ^ テレビ東京、共同持ち株会社方式で3社経営統合 - サーチナ 2010年3月26日
- ^ フジ・メディア・ホールディングス、東京放送ホールディングスに次いで日本で3番目。先行2社は放送事業を子会社（前者は新フジテレビジョン、後者は番組制作会社のTBSテレビ）に承継し、既存法人の商号と事業形態を変更して発足させた。
- ^ いわゆる「ブロック3紙」（テレビ北海道=北海道新聞社、テレビ愛知=中日新聞社、TVQ九州放送=西日本新聞社）とテレビせとうち=山陽新聞社。
- ^ “株式情報”. テレビ東京ホールディングス. 2015年10月5日閲覧。
- ^ “有報リーダー”. Lafla. 2015年10月5日閲覧。
- ^ “有報リーダー”. Lafla. 2015年10月5日閲覧。
- ^ 日本民間放送連盟『日本民間放送年鑑'78』洋文社、1978年12月、167頁。
- ^ テレビ東京・20年史編纂委員会『テレビ東京20年史』テレビ東京、1984年4月12日、7頁。
- ^ テレビ東京・25年史編纂委員会『テレビ東京25年史』テレビ東京、1989年4月12日、82頁。
- ^ 日本民間放送連盟『日本民間放送年鑑'92』コーケン出版、1992年11月、235頁。
- ^ 日本民間放送連盟『日本民間放送年鑑2003』コーケン出版、2003年11月、242頁。
関連項目編集
- 放送持株会社（以下は全社抜殻方式）
- フジ・メディア・ホールディングス（1957年11月創立、2008年10月に商号変更） - フジサンケイグループ中核企業。旧(株)フジテレビジョンが商号を変更し、放送事業を(新生)(株)フジテレビジョンに承継。
- 東京放送ホールディングス（1951年5月創立、2009年4月に商号変更） - (株)東京放送が商号を変更し、放送事業を(株)TBSテレビに承継（ラジオ放送は2001年10月1日に(株)TBSラジオ&コミュニケーションズ〈2016年4月1日に(株)TBSラジオに社名変更〉に分割承継済）。
- 日本テレビホールディングス（1952年10月創立、2012年10月に商号変更）- 旧日本テレビ放送網(株)が商号を変更し、放送事業を(新生)日本テレビ放送網(株)に承継。
- テレビ朝日ホールディングス（1957年11月創立、2014年4月に商号変更） - 旧(株)テレビ朝日が商号を変更し、放送事業を(新生)(株)テレビ朝日に承継。
- 中部日本放送（1950年12月創立、2014年4月に持株会社に移行） - 中部日本放送(株)は商号を維持し、放送事業を(株)CBCテレビと(株)CBCラジオに分割承継。
- RKB毎日ホールディングス（1951年6月創立、2016年4月に商号変更）旧RKB毎日放送(株)が商号を変更し、放送事業を(新生)RKB毎日放送(株)に承継。
- MBSメディアホールディングス（1950年12月創立、2017年4月に商号変更） - 傘下の毎日放送（MBSテレビ）は旧TX系列局で、2016年現在も大株主。旧(株)毎日放送が商号を変更し、放送事業を(新生)(株)毎日放送に承継。
- 朝日放送グループホールディングス（1951年3月創立、2018年4月1日に商号変更）旧朝日放送(株)が商号を変更し、放送事業を朝日放送テレビ(株)と朝日放送ラジオ(株)に分割承継。
- RSKホールディングス（1953年4月創立、2019年4月1日に商号変更）旧山陽放送(株)が商号を変更し、放送事業をRSK山陽放送(株)に承継。