テレビ東京ホールディングス
テレビ東京などを傘下に置く認定放送持株会社
株式会社テレビ東京ホールディングス（テレビとうきょうホールディングス、英: TV TOKYO Holdings Corporation[3] 略称：TXHD）は、2010年10月1日に設立された認定放送持株会社。
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 テレビ東京ホールディングス本社が入居する住友不動産六本木グランドタワー | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査役設置会社[1] |
| 市場情報 | |
| 略称 | TXHD、テレ東HD、TV TOKYO HD |
| 本社所在地 |
 日本〒106-8007 東京都港区六本木3丁目2番1号 住友不動産六本木グランドタワー 北緯35度39分52.56秒 東経139度44分15.58秒 / 北緯35.6646000度 東経139.7376611度座標: 北緯35度39分52.56秒 東経139度44分15.58秒 / 北緯35.6646000度 東経139.7376611度 |
| 設立 | 2010年10月1日 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 |
1010401090159  |
| 事業内容 | 株式等の保有を通じて企業グループの統括・運営等を行う認定放送持株会社 |
| 代表者 |
代表取締役会長 小孫茂 代表取締役社長 石川一郎[2] |
| 資本金 | 100億円（2019年3月31日現在）[2] |
| 発行済株式総数 |
2,877万9,500株 （2019年3月31日現在）[2] |
| 売上高 |
連結: 1492億2900万円 単独: 147億8400万円 （2019年3月期）[2] |
| 営業利益 |
連結: 59億4700万円 単独: 38億8900万円 （2019年3月期）[2] |
| 経常利益 |
連結: 56億1900万円 単独: 37億8600万円 （2019年3月期）[2] |
| 純利益 |
連結: 34億4600万円 単独: 48億5900万円 （2019年3月期）[2] |
| 純資産 |
連結: 857億2500万円 単独: 682億5500万円 （2019年3月31日現在）[2] |
| 総資産 |
連結: 1284億7000万円 単独: 1136億5900万円 （2019年3月31日現在）[2] |
| 従業員数 |
連結: 1576人、単独: 110人 （2019年3月31日現在）[2] |
| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | 有限責任監査法人トーマツ[2] |
| 主要株主 |
日本経済新聞社 31.46% 吉田嘉明 4.86% 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 3.79% みずほ銀行 3.50% 三井物産 3.48% 日本生命保険 2.36% 東京計画 2.29% 日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口９） 2.10% 三菱UFJ銀行 2.07% SMBC信託銀行（三井住友銀行退職給付信託口） 2.05% （2020年3月31日現在） |
| 主要子会社 |
テレビ東京 100% BSテレビ東京 100% テレビ東京コミュニケーションズ 100%[2] |
| 外部リンク | https://www.txhd.co.jp/ |
概要編集
テレビ東京は当初、日本経済新聞社の影響が強いこと、系列が全部で6社しかなくほとんどで株式を相互に持ち合っていることから、放送持株会社となる必要性は薄いとされてきた。
しかし2010年3月26日、テレビ東京・テレビ東京ブロードバンド（現・テレビ東京コミュニケーションズ）・BSジャパン（現・BSテレビ東京）の3社が持株会社方式で経営統合することを発表[4][5]、のちに株主総会で承認が得られた。同年9月1日、子会社化するテレビ東京に代わって設立日での1部上場が東京証券取引所から承認され、9日、総務省から日本で3番目[6]の放送持株会社としての認定を受けた。
なお系列局の子会社化については大阪以外で出資している地元新聞社[7]など地元株主との調整が必要なことなどから、設立当初段階では行わない。また他の在京テレビ局持株会社と中部日本放送・RKB毎日ホールディングス・MBSメディアホールディングス・朝日放送グループホールディングス・RSKホールディングスが会社分割によって事業会社を別に切り離して持株会社化したのと異なり、2019年4月現在唯一株式移転によって持株会社を一から立ち上げたため、テレビ東京ホールディングス自体には後にも先にも（民間）特定地上基幹放送事業者や日本民間放送連盟会員であった時期がない。このためテレビ東京の法人自体はそのまま残っており、民放連会員としての地位もそのテレビ東京（およびBSテレビ東京）が引き続き保持している。
グループ会社編集
- 事業子会社
- テレビ東京
- BSテレビ東京
- テレビ東京コミュニケーションズ
- テレビ東京コマーシャル
- テレビ東京アート
- テレビ東京システム
- テレビ東京制作
- テレビ東京ヒューマン
- テクノマックス
- テレビ東京ビジネスサービス
- テレビ東京子会社
- テレビ東京ミュージック
- テレビ東京メディアネット
- テレビ東京ダイレクト
- エー・ティー・エックス
- TV TOKYO AMERICA, INC.
- 持分法適用関連会社
設備編集
組織図編集
- 取締役会
- 代表取締役
- グループ戦略会議
- 監査役会
- 監査役会事務局
- サイバーセキュリティ推進会議
- CIO
- 法務統括局
- 経営企画局
- 広報局
- グループ戦略室
- メディア戦略室
- コンテンツ統括局
- 総務人事局
- 経理局
- ネットワーク局
- スタジオ運用管理室
- 技術IT統括局
資本構成編集
「テレビ東京ホールディングス」および、2010年9月30日以前の「テレビ東京」「東京12チャンネル」の資本構成。
- テレビ東京ホールディングスは株式移転方式で設立されたため、資本整理が完了するまで、「テレビ東京」名義の株式が存在していた。
企業・団体は当時の名称。出典：[8][9][10][11][12][13][14][15]
2015年3月31日編集
| 資本金 | 発行済株式総数 | 株主数 |
|---|---|---|
| 100億円 | 28,779,500株 | 10,697 |
| 株主 | 株式数 | 比率 |
|---|---|---|
| 日本経済新聞社 | 9,052,710株 | 31.46% |
| みずほ銀行 | 1,006,300株 | 3.50% |
| 三井物産 | 1,002,050株 | 3.48% |
| 日本生命保険 | 680,150株 | 2.36% |
| 東京計画 | 660,000株 | 2.29% |
| 三菱東京UFJ銀行 | 595,500株 | 2.07% |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行 ※三井住友信託銀行 再信託分 ※三井住友銀行 退職給付信託口 |
590,500株 | 2.05% |
| テレビ東京ホールディングス社員持株会 | 533,945株 | 1.86% |
| JP MORGAN CHASE BANK 380634 | 530,000株 | 1.84% |
| 毎日放送 | 518,050株 | 1.80% |
| 東レ | 518,050株 | 1.80% |
過去の資本構成編集
1978年3月31日
1984年3月31日 - 1992年3月31日
| 資本金 | 発行済株式総数 | 株主数 |
|---|---|---|
| 15億円 | 3,000,000株 | 46 |
| 株主 | 株式数 | 比率 |
|---|---|---|
| 日本経済新聞社 | 293,000株 | 9.76% |
| 日本経済社 | 200,000株 | 6.66% |
| 日本短波放送 | 200,000株 | 6.66% |
| 市況情報センター → QUICK | 200,000株 | 6.66% |
| 日本生命保険 | 200,000株 | 6.66% |
| 新日本製鐵 | 200,000株 | 6.66% |
| 日本興業銀行 | 111,000株 | 3.70% |
| 第一勧業銀行 | 106,000株 | 3.53% |
| テレビ東京番組販売 | 105,000株 | 3.50% |
| 東レ | 100,000株 | 3.33% |
| 毎日放送 | 100,000株 | 3.33% |
| 三井物産 | 100,000株 | 3.33% |
| 三菱商事 | 100,000株 | 3.33% |
| 日立製作所 | 100,000株 | 3.33% |
| 日産自動車 | 100,000株 | 3.33% |
2003年3月31日
| 資本金 | 発行済株式総数 |
|---|---|
| 67億8495万7000円 | 18,645,000株 |
| 株主 | 株式数 | 比率 |
|---|---|---|
| 日本経済新聞社 | 6,881,950株 | 36.91% |
| 日本生命保険 | 1,036,150株 | 5.55% |
| 新日本製鐵 | 1,036,150株 | 5.55% |
| みずほ銀行 | 932,240株 | 4.99% |
| みずほコーポレート銀行 | 653,060株 | 3.50% |
| 三井アセット信託銀行 | 590,500株 | 3.16% |
| UFJ銀行 | 533,600株 | 2.86% |
| 東レ | 518,050株 | 2.77% |
| 毎日放送 | 518,050株 | 2.77% |
| 三井物産 | 518,050株 | 2.77% |
| 三菱商事 | 518,050株 | 2.77% |
| 日立製作所 | 518,050株 | 2.77% |
2006年3月31日
| 資本金 | 発行済株式総数 | 株主数 |
|---|---|---|
| 89億1095万円 | 20,645,000株 | 4,728 |
| 株主 | 株式数 | 比率 |
|---|---|---|
| 日本経済新聞社 | 6,881千株 | 33.33% |
| 日本生命保険 | 1,036千株 | 5.02% |
| 三菱東京UFJ銀行 | 984千株 | 4.77% |
| みずほ銀行 | 600千株 | 2.91% |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行 ※中央三井アセット信託銀行 再信託分 ※三井住友銀行 退職給付信託口 |
590千株 | 2.86% |
| 日本マスタートラスト信託銀行 信託口 | 573千株 | 2.78% |
| 東レ | 518千株 | 2.51% |
| 毎日放送 | 518千株 | 2.51% |
| 三井物産 | 518千株 | 2.51% |
| 三菱商事 | 518千株 | 2.51% |
2008年3月31日
2010年3月31日
他の放送持株会社編集
全社抜殻方式で持株会社化された。
- フジ・メディア・ホールディングス（1957年11月創立、2008年10月に商号変更） - フジサンケイグループ中核企業。旧フジテレビジョンが商号を変更し、放送事業を（新生）フジテレビジョンに承継。
- TBSホールディングス（1951年5月創立、2009年4月に東京放送ホールディングス、2020年10月に現商号変更） - 東京放送が商号を変更し、放送事業をTBSテレビ（当時は制作プロダクション）に承継（ラジオ放送は2001年10月1日にTBSラジオ&コミュニケーションズ〈2016年4月1日にTBSラジオに社名変更〉に分割承継済）。
- 日本テレビホールディングス（1952年10月創立、2012年10月に商号変更）- 旧日本テレビ放送網が商号を変更し、放送事業を（新生）日本テレビ放送網に承継。
- テレビ朝日ホールディングス（1957年11月創立、2014年4月に商号変更） - 旧テレビ朝日が商号を変更し、放送事業を（新生）テレビ朝日に承継。
- 中部日本放送（1950年12月創立、2014年4月に持株会社に移行） - 中部日本放送は商号を維持し、放送事業をCBCテレビとCBCラジオに分割承継。
- RKB毎日ホールディングス（1951年6月創立、2016年4月に商号変更）旧RKB毎日放送が商号を変更し、放送事業を（新生）RKB毎日放送に承継。
- MBSメディアホールディングス（1950年12月創立、2017年4月に商号変更） - 傘下の毎日放送（MBSテレビ）は旧TX系列局で、2016年現在も大株主。旧毎日放送が商号を変更し、放送事業を（新生）毎日放送に承継。2021年4月に毎日放送からラジオ放送事業（MBSラジオ）を分社し、ラテ兼営を解消する予定。
- 朝日放送グループホールディングス（1951年3月創立、2018年4月1日に商号変更）旧朝日放送が商号を変更し、放送事業を朝日放送テレビと朝日放送ラジオに分割承継。
- RSKホールディングス（1953年4月創立、2019年4月1日に商号変更）旧山陽放送が商号を変更し、放送事業をRSK山陽放送に承継。
脚注・出典編集
- ^ コーポレートガバナンス報告書 2021年1月7日閲覧
- ^ a b c d e f g h i j k l 株式会社テレビ東京ホールディングス (2019-06-26). 第9期（2018年4月1日 - 2019年3月31日）有価証券報告書 (Report).
- ^ 株式会社テレビ東京ホールディングス 定款 第1章第1条
- ^ テレビ東京、TXBBなど経営統合 認定持ち株会社体制に - ITmedia 2010年3月29日
- ^ テレビ東京、共同持ち株会社方式で3社経営統合 - サーチナ 2010年3月26日[リンク切れ]
- ^ フジ・メディア・ホールディングス、東京放送ホールディングスに次ぐ。先行2社は放送事業を子会社（前者は新フジテレビジョン、後者は番組制作会社のTBSテレビ）に承継し、既存法人の商号と事業形態を変更して発足させた。
- ^ いわゆる「ブロック3紙」（テレビ北海道=北海道新聞社、テレビ愛知=中日新聞社、TVQ九州放送=西日本新聞社）とテレビせとうち=山陽新聞社。
- ^ “株式情報”. テレビ東京ホールディングス. 2015年10月5日閲覧。
- ^ “有報リーダー”. Lafla. 2015年10月5日閲覧。[リンク切れ]
- ^ “有報リーダー”. Lafla. 2015年10月5日閲覧。[リンク切れ]
- ^ 日本民間放送連盟『日本民間放送年鑑'78』洋文社、1978年12月、167頁。
- ^ テレビ東京・20年史編纂委員会『テレビ東京20年史』テレビ東京、1984年4月12日、7頁。
- ^ テレビ東京・25年史編纂委員会『テレビ東京25年史』テレビ東京、1989年4月12日、82頁。
- ^ 日本民間放送連盟『日本民間放送年鑑'92』コーケン出版、1992年11月、235頁。
- ^ 日本民間放送連盟『日本民間放送年鑑2003』コーケン出版、2003年11月、242頁。
関連項目編集
- エフエムインターウェーブ（現・InterFM897、テレビ東京の元子会社。2020年9月現在はエフエム東京の孫会社）