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西日本新聞社

西日本新聞、西日本スポーツを発行する新聞社

株式会社西日本新聞社(にしにっぽんしんぶんしゃ)は、福岡県福岡市に本社を置く日本新聞社である。

株式会社西日本新聞社
The Nishinippon Shimbun Co., Ltd.
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西日本新聞会館(本社ビル、福岡市中央区)
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
810-8721
福岡県福岡市中央区天神一丁目4番1号
西日本新聞会館
設立 1943年4月17日
業種 情報・通信業
法人番号 8290001009392
代表者 柴田建哉(代表取締役社長
資本金 3億60百万円(2006年3月31日
売上高 単独 247億35百万円
連結 546億99百万円(2017年3月期)
経常利益 単独 4億53百万円
連結 20億56百万円(2017年3月期)
純利益 単独 3億70百万円
連結 12億92百万円(2017年3月期)
従業員数 単独 719人、連結 1,600人
(2017年3月31日現在)
決算期 3月末日
外部リンク https://www.nishinippon.co.jp/
特記事項:上記設立日は福岡日日新聞合資会社と株式会社九州日報社の合併による株式会社西日本新聞社の設立日。創刊は福岡日日新聞の源流である「筑紫新聞」が創刊された1877年3月としている。西日本新聞社の設立に先立ち、福岡日日新聞と九州日報は1942年8月9日限りで終刊、両紙の統合として翌10日から福岡日日新聞合資会社による「西日本新聞」の発行が始まった。
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コーポレート・スローガンは「わたしたちの九州」。新聞販売店の愛称は「西日本新聞エリアセンター」

2012年4月からスタートした子どもから大人まで楽しめる紙面「もの知りタイムズ」のキャラクターの愛称は「わキャッタピー」。

目次

概要編集

西日本新聞と、スポーツ紙西日本スポーツ(西スポ)を発行している。1992年にフクニチ新聞が事実上廃刊して以降は、福岡県全体をカバーする唯一の地元新聞(事実上の県域紙)と成っており、同県の他、佐賀県長崎県大分県熊本県の、北部・中部九州5県にネットワークを持つ。このため、新聞の区分としてはブロック紙に位置づけられ、中日新聞社北海道新聞社と合わせた「ブロック紙3社連合」を形成している。福岡市を中心とした福岡都市圏での購読率が特に高く、北九州市久留米市等を含めた、福岡県全域の発行部数シェアに於いても、読売新聞と激しく首位争いを繰り拡げている。

九州全県の民放局に出資する中、株式会社テレビ西日本(TNC)と特に深い関係に在ると言われるが、株式会社テレビ長崎(KTN)や、TNCと同じく福岡県を放送対象地域とする株式会社TVQ九州放送の方が、議決権の総数に対する議決権の比率が高い。[1]

スポーツ面のみならず福岡ソフトバンクホークス中心の報道姿勢が目立つ。西日本スポーツはイラク戦争開戦時でさえホークスのオープン戦の記事を一面トップに持ってきたほどである(ただ一般紙ではなくスポーツ新聞だからスポーツ記事が一面でも特段特筆性はないという見方もある)。また、アビスパ福岡のユニフォームスポンサーを2011年シーズン途中から務めている(2011年は背中、翌年はパンツ)。

高校生による武道の大会である金鷲旗全国高等学校柔道大会玉竜旗全国高等学校剣道大会を主催することで全国的に知られており、「武道の盛んな九州」のイメージ定着に一役買っている。

古くから産業経済新聞社産経新聞)と協力関係を結んでおり、福岡県や佐賀市の一部西日本新聞販売所で産経新聞を扱っている他、かつてはサンケイスポーツと西日本スポーツとで中央競馬の記事など一部紙面協力関係に在った。また、かつては産経新聞の九州総局も西日本新聞会館内にあったが、2009年4月1日に九州・山口本部(現・西部本部)に昇格した際、オフィスが渡辺通りにあるサンライトビルに移転し、同年10月1日から、九州・山口特別版としてリニューアル発刊後は、毎日新聞西部本社の印刷工場(毎日新聞九州センター鳥栖印刷工場、佐賀県鳥栖市)に印刷を委託している。他方、2013年4月2日からは、中央競馬の記事についても西スポの紙面提携は同じブロック紙である中日スポーツと結ぶ[2]等、提携関係に変化が見られる。

また、2010年から2011年に掛け、佐賀新聞社からの印刷を、当社グループの印刷会社が受託していた。佐賀新聞本社内の印刷室の改修や輪転機の入替に伴うもの。

かつては山口県宮崎県鹿児島県沖縄県[3]でも発行されていたが、広告収入の落ち込みや製作費上昇などを受け、山口県と沖縄県に付いては2009年3月31日限りで、事業エリアから外した(総局の閉鎖及び新聞の発行・販売打ち切り)。 その一方で、2010年10月1日付で北九州支社を「北九州本社」に格上げし、北九州地域での取材力・販売強化を図っている[4]。 又、宮崎県や鹿児島県に至っては、地元県紙や大手全国紙に比べ、発行部数が極端に少ない為、2010年から宮崎・鹿児島両県の県域地方版を統合して「南九州ワイド版」に、番組表も両県同一の内容に再編したが、2018年3月31日を以て、西日本新聞及び西日本スポーツの両県での発行・販売を打ち切り、延岡市薩摩川内市にある支局も閉鎖された[5]

社史編集

ここでは会社の歴史について述べる。発行している新聞の歴史は各項を参照のこと。

記念誌編集

  • 1951年(昭和26年)発行 西日本新聞社史(西日本新聞社 編、437ページ)
  • 1962年(昭和37年)発行 西日本新聞戦後小史(西日本新聞社史編纂委員会 編集、169ページ)
  • 1978年(昭和53年)3月発行 西日本新聞百年史(西日本新聞社 編、720ページ)
  • 1988年(昭和63年)発行 西日本新聞百十年史(西日本新聞社 編、167ページ)
  • 1997年(平成9年)4月発行 西日本新聞百二十年史(西日本新聞社 編、523ページ)
  • 2007年(平成19年)発行 西日本新聞百三十年史(西日本新聞社 発行、668ページ)

ネットワーク編集

本社編集

〒810-8721 福岡市中央区天神一丁目4-1 西日本新聞会館(西日本渡辺ビル)

下層階には百貨店大手の大丸福岡天神店が入居している(子会社の博多大丸が運営)。
ビルは新聞社が入る上層と大丸が入る下層の間に1フロアの空間(現在は喫煙所となっている)がある。

北九州本社編集

〒802-0005 北九州市小倉北区堺町一丁目2-16 十八銀行第一生命共同ビル4階

歩く、新聞。』という独自のキャッチフレーズを持つ。
支社時代から小倉北区田町19-5に自社建物を有し、地域本社化[4]後も引き続き使っていたが、機能拡張と建物自体の老朽化のため、2012年2月12日現在地に移転した[7]。2014年迄に入居していた一社・共同通信の福岡支社北九州分室も移転し、土地は売却され建物は解体。跡地には民間の手で高層集合住宅が建てられた。
テレビ西日本がまだ北九州市内に本社を置いていたころに出した十年史(1968年同社刊)[8]の記述によると、当初同社は田町社屋に同居する形で本社を設けることも検討したが、テレビ局を作るには敷地が狭かったことなどから最終的に八幡市への本社設置に至ったという。その結果田町社屋は西日本新聞社系の単独設置となり、建物は地上3階建てとなった一方、塔屋は新聞題字の電照サインを配した垂直に高い構造となった。

支社編集

東京支社
〒104-0028 東京都中央区八重洲2丁目8-7 福岡ビル
大阪支社
〒541-0041 大阪市中央区北浜3丁目1-21 松崎ビル

総局編集

各総局の傘下に地域単位の支局を有する。

支局編集

海外支局編集

中日新聞社北海道新聞社の両社と海外取材網を融通している。

印刷工場編集

福岡市博多区井相田2丁目1-60 西日本新聞製作センター

発行している新聞編集

主なグループ会社編集

  • 株式会社西広
  • 株式会社西日本新聞印刷
  • 株式会社西日本新聞会館
  • 株式会社西日本新聞広告社
  • 株式会社西日本新聞旅行
  • 株式会社西日本新聞トップクリエ
  • 株式会社西日本新聞エス・ピー・センター
  • 株式会社西日本リビング新聞社
サンケイリビング新聞社と提携、出資を受けている。会社のロゴはフジサンケイグループのもの(馬場雄二作)を使用。
  • 株式会社西日本新聞イベントサービス
  • 株式会社西日本新聞総合オリコミ
  • 株式会社西日本エルガーラビル
  • 株式会社西日本新聞テクノ・クリエイト
  • 株式会社西日本新聞メディアラボ
  • 株式会社豆吉郎
  • 株式会社糸島新聞社
  • 株式会社西日本新聞福岡販売

主なイベント編集

西日本新聞社が出資している主な放送事業者編集

2006年3月31日現在。※は、フジテレビ/FNNFNS系列(クロスネット局含む)。(会社名)は、影響力が最も強い新聞社。

ブロック紙3社連合を構成する北海道新聞社(道新)、中日新聞社との違いは、道新と中日が、発行エリア外の民放局にも出資しているのに対し、西日本新聞では「地域主義」を堅持し、エリア外の局への出資が殆ど無い。その分、出資額が手薄の局に於いても、一般のスポンサーとしてCMを大量に流し、「地元の新聞」で在る事を、より強烈にアピールしている。

福岡県編集

かつてはエフエム九州(現・CROSS FM)にも出資していたが、2008年に事情により資本解消。友好関係は続いている模様。

佐賀県編集

長崎県編集

熊本県編集

大分県編集

宮崎県編集

(2018年3月31日で発行・販売終了)

鹿児島県編集

(2018年3月31日で発行・販売終了)

東京都編集

(発行エリア外)

著名な出身者編集

脚注編集

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  1. ^ 総務省のウェブサイトより
  2. ^ 九州・沖縄関係以外の芸能・社会・スポーツ記事に関してはそれ以前からも中日スポーツと、関東版である東京中日スポーツとの提携を結んでいたが、芸能・社会面に関しては2015年7月からデイリースポーツ神戸新聞社発行)と提携を結んでいる。
  3. ^ 沖縄県では宅配・スタンド売りはなく、図書館や官公庁、あるいは九州に拠点がある企業の沖縄県の出張所や支店などに向けた事実上「業務用」のものだった。
  4. ^ a b c 【社告】10月1日 北九州本社発足 地元ニュース より深く 西日本新聞社 2010年9月14日
  5. ^ 西日本新聞、宮崎と鹿児島で発行休止…部数減少読売新聞、2017年10月13日閲覧
  6. ^ “宮崎、鹿児島県内の本紙・西スポ 来年3月末で休止します” (プレスリリース), 西日本新聞社, (2017年10月13日), http://c.nishinippon.co.jp/announce/2017/10/038303_post-99.php 2017年10月13日閲覧。 
  7. ^ “【社告】12日に北九州本社移転” (プレスリリース), 西日本新聞社, (2012年2月10日), http://www.nishinippon.co.jp/info/announce/syakoku/20120210/20120210_0001.shtml 2012年2月16日閲覧。 
  8. ^ 20世紀においては北九州市立中央図書館で館内閲覧限定で開架展示されていたが、後に資料老朽化に伴い保存のため閉架図書となった。

外部リンク編集