外洋海軍(ブルーウォーター・ネイビー)
  地域海軍(グリーンウォーター・ネイビー)

地域海軍 / グリーンウォーター・ネイビー(ちいきかいぐん、英語:green-water navy)とは、その国の沿海英語版で運用するように計画され、その周辺海域の開かれた海における活動能力を有する海軍[1]。これは外洋海軍沿岸海軍と区別しニュアンスを加えるために作られた、比較的新しく教義的でない海軍用語である。

この語は沿岸水域での攻撃作戦を専門とする艦隊の一部を指すために使うアメリカ海軍に由来する。沿岸砲航空戦力による破壊を避けるため、今日ではそうした艦艇は機動力やステルス性に依存している。

アメリカ海軍は中国人民解放軍海軍による完全な外洋海軍への発展の初段階を指すためにも地域海軍という語を用いてきた。その後他の発案者らは、地域的に戦力投射できるが他国の協力なしには作戦維持ができない外国海軍にその概念を適用した。このような海軍は通常、タンカー補給艦などから物流支援を受けた駆逐艦フリゲートに護衛される揚陸艦や時として小型空母軽空母)を保有している。

定義と歴史編集

海洋におけるブルーウォーター、グリーンウォーター、ブラウンウォーターを区別する海洋地理学(en:Maritime geography)の原理は大まかに定義され、その意味も歴史とともに変化してきた。 アメリカ合衆国の2010年海軍作戦構想はブルーウォーターを「開かれた海」、グリーンウォーターを「沿岸海域や港湾」、ブラウンウォーターを「航行可能な河川とその河口」と定義する。一方、アメリカ海軍大学校英語版のRobert Rubelは、彼のブラウンウォーターの定義に湾を含め[2]、過去の軍事評論家は海岸から100海里(約190キロ)へとその定義を拡張した[3]

 
沿海域戦闘艦インディペンデンス」は地域的作戦のために設計された。

冷戦中のグリーンウォーターは、海軍が陸からの航空機と遭遇するかもしれない海域を意味していたが、対艦ミサイルとともに長距離爆撃機の開発が海洋の大部分を「グリーンウォーター」に変え、この用語はほとんど消失した[2]。冷戦後、アメリカの揚陸任務部隊は外洋の空母戦闘群(現 空母打撃群)とは対照的にしばしば地域海軍として言及された[4]。この区別は、沿岸海域での脅威増大によって揚陸艦がさらに沖合に追いやられ、ヘリコプターティルトローターによる攻撃が水平線の向こうから行われるようになったことで消滅した。これによりそういった海域で運用するために設計された艦船(ズムウォルト級ミサイル駆逐艦沿海域戦闘艦)の開発が進んだ。そのモデリングは、現在のNATOのフリゲートなどがグリーンウォーターにおける4〜8隻ほどの小型船団に対して脆弱であることを指摘する[5]。Rubelは、高価な装備にとって危険すぎる海域としてグリーンウォーターの再定義と、生き残るためにステルスや他の特徴を利用できる潜水艦などの小型艦艇に攻撃力を分散させる必要性を提案している。彼の構想では、河川や機雷原海峡などその他のチョークポイントを含むブラウンウォーターは、遠洋航行可能な艦船が全く運用できない水域だとされている。[2]

21世紀初頭の卓越した外洋海軍として、アメリカ海軍は兵站の制約を受けない敵軍の自国海域における攻撃的行動の観点から海洋地理学を定義できる。これは、補給線や航空支援が通常自国領域の数百キロ以内での戦力投射に限定される多くの他国海軍には当てはまらない。そのため、多くの国がこの制約の克服に取り組んでいる。遠洋航行可能な艦艇を保有しながら外洋海軍のために必要な後方支援が不足している海軍に「地域海軍」の用語を適用し始めた者もいる。この用語は一貫性や正確性を持たずに使用されるため、時としてそれらの意味が明確でないことがある。

地域海軍の艦隊は、個々の艦艇が海岸から離れた外洋で機能しないということではなく、兵站上の理由から長期間の展開ができず、それを維持するために他国からの支援を要することを意味する。この用語はまた、地域海軍を持たない多くの国々が、地域海軍を有していると認識されている国々と同規模の海軍力を維持するために主観的でもある。例えば、ドイツ連邦海軍カナダ海軍とほぼ同等の能力を有するが、地域海軍とはみなされていない。また、ポルトガル海軍はたいてい小規模な海軍として分類されるが、地域海軍に典型的な遠方地域における継続した作戦を何度も実施してきた。しかし、外洋海軍と沿岸および地域海軍との相違は通常きわめて明白であり、例えば、アメリカ海軍はマレーシア航空370便墜落事故の際には迅速に対応でき、捜索範囲がインド洋に及んでいたが比較的容易にその地域での作戦を継続できた。一方で、2005年時点のロシア連邦海軍のような地域海軍は、その深海救難艇AS-28」が海底ケーブルにもつれて浮上できなくなった際に外洋海軍であるイギリス海軍へ救難活動を依存し、適切な対応ができなかった[6]

各国が海軍力を増強するのと同じく、それを失う国もある。オーストリア=ハンガリー帝国海軍は当時近代的な地域海軍であったが、帝国が第一次世界大戦の間に海岸部を喪失したために海軍は押収され、イタリアユーゴスラビアの一部となった。枢軸国第二次世界大戦の敗戦後にその海軍力を失い、大日本帝国海軍ドイツ海軍武装解除され、その部隊や艦艇数は連合国によって制限および監視された。ソ連崩壊は世界第2位の海軍と世界最大の潜水艦部隊の崩壊をもたらした。ロシア連邦ソ連海軍の兵站能力を失い、長期間ロシア沿岸から離れた運用ができなくなったため、高性能の艦船から旧式の艦船まで後継諸国に引き渡した。さらに、予算削減がタイフーン型原子力潜水艦の退役といった潜水艦戦力における大幅な減退を強いた。ソ連海軍は主に潜水艦を中心に構築されていたため、潜水艦戦力の低下はロシア連邦海軍の能力にも悪影響を及ぼしてきた。

地域海軍の例編集

オーストラリア編集

 
強襲揚陸艦「キャンベラ」

オーストラリア海軍は地域海軍として充分に確立されており[7][8]、時として国際的または同盟連合の一部として、太平洋から地中海まで広範囲の海上作戦を維持する。

駆逐艦やフリゲート、通常動力型潜水艦および「チョールズ英語版」就役と2隻のキャンベラ級強襲揚陸艦に基づく新たな水陸両用・戦力投射能力などで構成された近代的な艦隊を運用する。


ブラジル編集

ブラジル海軍は専門家から度々地域海軍と呼ばれている[9]。主にブラジルの沿海域や排他的経済水域の防衛に専念しているのみならず、南大西洋の広域で作戦能力を維持する。

2000年代初頭以降は、多くの平和維持および人道援助にも貢献してきた。


カナダ編集

 
フリゲート「ハリファックス

2001年に出版された"Leadmark: The Navy’s Strategy for 2020"で概説された基準によれば、カナダ海軍は3番目となる「Medium Global Force Projection Navy」の記述がある。これは、アメリカ海軍などのようにより強力な同盟国の支援とともに世界中に戦力展開できる能力を備えた地域海軍を意味する[8]。この文脈では、カナダ海軍はオーストラリアやオランダと並ぶ順位となる[8]


イタリア編集

 
軽空母「カヴール」

イタリア海軍は、劉華清の著書によると「地域的外洋海軍」として[10]、Daniel Todd・Michael Lindberg両教授によって「多地域戦力投射海軍」として分類されている[11]1989年に刊行された"The Atlantic Alliance and the Middle East"の著者Joseph I. Coffeyは、イタリアの外洋能力は地中海を越えて広がることはないと断言している[12]

今日のイタリア海軍は2隻の軽空母(「カヴール」と「ジュゼッペ・ガリバルディ」)に加えて、水上戦闘艦や潜水艦で構成された近代的艦隊を保有する。また、海の盾作戦英語版アタランタ作戦といった多国籍の海賊対策任務の一翼として、インド洋ペルシア湾へ定期的に展開する[13]2001年不朽の自由作戦2015年欧州難民危機に際するソフィア作戦英語版などにおけるNATOや欧州連合支援下で空母戦闘群の展開能力も有する。


日本編集

 
ヘリコプター搭載護衛艦「いずも

海上自衛隊は地域海軍だと考えられる[7] 。海自の国外展開は第150合同任務部隊への参加や、2009年からのインド洋におけるソマリア沖の海賊対策としての自衛隊インド洋派遣を含む[14]戦後初の海外における航空施設はジブチ国際空港に隣接して建設された。

2019年には防衛省F-35B導入を決定し、計42機によるいずも型護衛艦での運用が想定されている[15]


韓国編集

 
強襲揚陸艦「独島」

韓国海軍も地域海軍とみなされている[7]2011年、韓国政府は新たな独島級揚陸艦支援のため済州島の海軍基地建設を承認し、アメリカ海軍との統合部隊も可能な基地にするとされる[16]

揚陸艦の2番艦には垂直/短距離離着陸機のためのスキージャンプ飛行甲板設置が検討されている[17]。韓国政府が全てVTOL機での運用を選択すれば、F-35B導入までの繋ぎとして追加でハリアー IIを購入することも検討中である[18]


オランダ編集

 
揚陸艦「ヨハン・デ・ウィット」

オランダ海軍もカナダの項で上述したように、3番目となる「Medium Global Force Projection Navy」とされている[8]

冷戦終結後長らく、オランダ海軍はその役割を国防から海外での武力介入へと変化させてきた[19]


スペイン編集

 
揚陸艦「フアン・カルロス1世」

スペイン海軍はNATOや欧州連合軍とともに世界中の統合任務に参加している地域海軍である[20]。強襲揚陸艦1隻とドック型輸送揚陸艦2隻、イージス艦5隻(さらに5隻が計画中)、フリゲート6隻、コルベット7隻(さらに2隻が建造中)、3隻の通常動力型潜水艦(さらに4隻が建造中)を含む艦艇が就役している。


関連項目編集

脚注編集

  1. ^ Bratton, Patrick C (2012). Sea Power and the Asia-Pacific. London, United Kingdom: Routledge. ISBN 1-136-62724-3. https://books.google.com/books?id=RxOpAgAAQBAJ&source=gbs_navlinks_s. 
  2. ^ a b c Rubel, Robert C. (Autumn 2010), “Talking About Sea Control”, Naval War College Review 63 (4): 44–46, http://www.dtic.mil/dtic/tr/fulltext/u2/a536641.pdf 
  3. ^ The Lessons of History : The Chinese People's Liberation Army at 75 (pdf)”. Strategic Studies Institute, U.S. Army War College. p. 185 (2003年7月). 2012年5月7日閲覧。
  4. ^ Gillespie, T.C.; Lesher, S.M.; Miner, P.D.; Cyr, B.P. (23 March 1992) (pdf), Composite Warfare and The Amphibians, Marine Corps University, pp. 9–24, http://www.dtic.mil/dtic/tr/fulltext/u2/a272337.pdf 2012年5月7日閲覧。 
  5. ^ Abel, Heiko (2009年9月). “Frigate Defense Effectiveness in Asymmetrical Green Water Engagements”. Naval Postgraduate School. 2012年5月7日閲覧。
  6. ^ “Russian submarine surfaces with entire crew alive”. USAToday.com. Associated Press. (2005年8月6日). http://usatoday30.usatoday.com/news/world/2005-08-06-russian-sub_x.htm 2015年3月17日閲覧。 
  7. ^ a b c Till, Geoffrey (15 August 2013). Naval Modernisation in South-East Asia: Nature, Causes and Consequences. London: Routledge. p. 267. ISBN 1-135-95394-5. 
  8. ^ a b c d Leadmark: The Navy’s Strategy for 2020, Directorate of Maritime Strategy, Department of National Defence
  9. ^ Pryce, Paul (19 January 2015). “The Brazilian Navy: Green Water or Blue?”. Offiziere.ch. http://www.isn.ethz.ch/Digital-Library/Articles/Detail/?lng=en&id=187085 2015年3月17日閲覧。. 
  10. ^ The Chinese Navy: Expanding Capabilities, Evolving Roles?, 2012 (Footnote no. 16, page 139)
  11. ^ Todd; Lindberg, Michael (1996). Navies and Shipbuilding Industries: The Strained Symbiosis. Greenwood Publishing Group. pp. 56–57. ISBN 9780275953102. https://books.google.com/books?id=he5KL_tWQvMC&printsec=frontcover&hl=it#v=onepage&q&f=false 2015年11月30日閲覧。. 
  12. ^ Coffey, Joseph I. (1989). The Atlantic Alliance and the Middle East. United States: University of Pittsburgh Press. p. 89. ISBN 9780822911548. https://books.google.com/books?id=RmttAAAAMAAJ&q=The+Atlantic+Alliance+and+the+Middle+East&dq=The+Atlantic+Alliance+and+the+Middle+East&hl=en&sa=X&ved=0ahUKEwiR4ZKn0LjJAhXB7w4KHc_SAa0Q6AEIITAB 2015年11月30日閲覧。. 
  13. ^ Marina Militaire – Operations, marina.difesa.it, (In Italian)
  14. ^ 防衛省統合幕僚監部. “インド洋における補給支援活動”. 2019年8月19日閲覧。
  15. ^ Aviation Wire. “防衛省、SVTOL機にF-35B選定 いずもでの運用視野に”. 2019年10月25日閲覧。
  16. ^ Sang-Hun, Choe (2011年8月18日). “South Korean Navy Base Divides Jeju Island Residents”. The New York Times. https://www.nytimes.com/2011/08/19/world/asia/19base.html?pagewanted=all 2015年3月17日閲覧。 
  17. ^ Sung Ki, Jung (2013年10月26日). “S. Korea Envisions Light Aircraft Carrier”. defensenews.com. 2015年3月17日閲覧。
  18. ^ Dokdo Class Landing Platform Helicopter (LPH)”. naval-technology.com. 2015年3月17日閲覧。
  19. ^ Warship 2006, Conway's Maritime Press – World Navies in Review 2006)
  20. ^ Rayo Joins EU Naval Force Operation Atalanta”. eunavfor.eu (2014年12月10日). 2015年3月17日閲覧。