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市民ラジオの制度(しみんラジオのせいど)では、市民ラジオに関する制度について記述する。

市民ラジオは、大人から子供まで誰でも、レジャーからビジネスまでどのような目的にも使用できる近距離用の音声による無線通信システムであり、無線機を入手後、何ら手続きを行うことなく直ちに使用することができる。米国の「Citizens Band Radio」にならい昭和36年に制度化された日本の無線通信システムの名称である。

目次

市民ラジオの語について編集

米国では1949年(昭和24年)に、主として個人が利用する無線通信システムとして、460-470Mc(メガサイクル、MHzに相当)の「Citizens Radio Service」が制度化されたが、日本ではこの米国の「Citizens Radio Service」を「市民ラジオ」と呼んでいた。日本では、この「Citizens Radio Service」にならい、また、昭和25年(1950年)6月に施行された電波法により実現された一般国民による電波利用の具現化の一つとして、「簡易無線局」が同年に制度化され、154.53Mcや467Mcの簡易無線局が昭和26年末までに約20局、昭和27年末までに約200局免許された。この簡易無線局が日本における最初の市民ラジオであると言われている。 ちなみに、免許申請時に記入する簡易無線局の種別コードも総務省告示 [1] により「CR」となっている。

その後の1958年(昭和33年)、米国では「Citizens Band Radio Service」が制度化され、当時アマチュア無線に割り当てられていた26-27Mc帯が無線電話ラジオコントロールに割り当てられた。

昭和36年(1961年)、日本では「27Mc帯の電波を使用する簡易無線局」が制度化されたが、この時点における「市民ラジオ」の語は法令にはなく制度に正式に定義された語ではない。しかし、昭和36年郵政省電波監理局発行「電波時報」の解説記事や昭和37年郵政省告示第531号(無線機器型式検定規則による検定に合格した機器に関する告示)でも「27Mc帯の電波を使用する簡易無線局」に対して「市民ラジオ」の語が使用されているので、ここでは「市民ラジオ」の語を制度発足時(昭和36年)からの名称として用いることとした。なお、この時期における「市民ラジオ」は、「無線電話」に加えて「無線操縦発振器」の簡易無線局を含んでいる。

郵政省令においては、「市民ラジオ」の語は昭和54年の無線局免許手続規則の改正により初めて登場した。「26MHz帯及び27MHz帯の周波数の電波を使用する無線電話の簡易無線局であって、検定規則による型式検定に合格した簡易無線業務用の無線設備の機器を使用するもの」を「市民ラジオ」と規定しており、無線電話の無線局のみを意味することとなった。

電波法では、昭和57年の市民ラジオを免許不要の無線局とするための改正により登場したが、「26.9メガヘルツから27.2メガヘルツまでの周波数の電波を使用し、かつ、空中線電力が0.5ワツト以下である無線局のうち郵政省令で定めるものであつて、第38条の2第1項の技術基準適合証明を受けた無線設備のみを使用するものをいう」と定義し、これを受けた省令(電波法施行規則)で「A3電波26.968MHz、26.976MHz、27.04MHz、27.08MHz、27.088MHz、27.112MHz、27.12MHz又は27.144MHzの周波数を使用し、かつ、空中線電力が0.5ワット(海上において使用するものにあつては、0.1ワツト)以下であるもの」と規定しており、市民ラジオは無線電話の無線局に限定されている。

現行法令における規定編集

市民ラジオの語の定義に関わる主な規定は以下のとおりである。

  • 電波法第4条第2号
    • 「26.9MHzから27.2MHzまでの周波数の電波を使用し、かつ空中線電力が0.5W以下である無線局のうち総務省令で定めるものであって、第38条の7第1項(第38条の31第4項において準用する場合を含む。)、第38条の26(第38条の31第6項において準用する場合を含む。)又は第38条の35の規定により表示が付されている無線設備(第38条の23第1項(第38条の29、第38条の31第4項及び第6項並びに第38条の38において準用する場合を含む。)の規定により表示が付されていないものとみなされたものを除く。以下「適合表示無線設備」という。)だけを使用するもの」
  • 電波法施行規則第6条第3項
    • 「法第4条第2号の総務省令で定める無線局は、A3E電波26.968MHz、26.976MHz、27.04MHz、27.08MHz、27.088MHz、27.112MHz、27.12MHz又は27.144MHzの周波数を使用し、かつ、空中線電力が0.5W以下であるものとする。」
  • 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則第2条第1項第3号
    • 「市民ラジオの無線局(法第4条第2号の総務省令で定める無線局をいう。以下同じ。)に使用するための無線設備」
  • 無線設備規則第54条の2
    • 「市民ラジオの無線局(法第4条第2号の総務省令で定める無線局をいう。以下同じ。)の無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。」

現在の制度編集

無線局の免許
通常、電波を使用して通信を行う機器は、発射される電波の強さが一定以下となる場合を除いて、総務大臣の免許を受ける必要があるが、市民ラジオは電波法第4条第2号の規定に基づく免許を要しない無線局である。なお、電波法上免許又は登録を要しない無線局の最大空中線電力は1Wであるが、電気通信業務など特定の用途のもののみである。0.5Wの空中線電力を有するにもかかわらず用途を問わない市民ラジオは、電波法では極めて特異な存在である。
アンテナ(空中線
アンテナは、無線機本体に装着されたホイップ型であって、その長さが2m以下でなければならない。アンテナの無線機本体への装着が義務となっているので、給電線(同軸ケーブル等)を経由して外部のアンテナを接続することができないため、屋内や車両内での使用は現実的には難しい。
空中線電力
アンテナに供給される電力は0.5W以下である。
周波数、チャネル数
周波数は、26.968MHz、26.976MHz、27.04MHz、27.08MHz、27.088MHz、27.112、27.12MHz及び27.144MHzであり、チャネル数は8である。
変調方式、電波の型式
振幅変調で、電波型式はA3Eのみである。
伝送できる情報
音声のみであり、音声帯域でトーン信号やデータ信号を伝送することはできない。
無線機の仕様
無線機は、電波法令の技術基準に適合していることが予め認証されたものでなければならず、適合表示無線設備(技適マークが付された無線設備)であることが必須条件となっている。型式検定に合格した無線設備は、昭和58年1月1日以降は運用することはできず、これを運用した場合には電波法第4条違反(不法開設)となる。ただし、電波法の昭和57年法律第59号による改正附則第2項に経過規定があり、改正電波法の昭和58年1月1日施行の時点で有効な免許を受けていたときには、技術基準適合証明を受けたと見なし、その無線設備をこれ以降も運用することができる。また、平成17年12月に無線設備規則が改正され、改正前の無線設備規則により技術基準適合証明を受けた無線設備や工事設計認証を受けた者が認証工事設計に基づき製造した無線設備は、平成34年11月30日までは使用できることとなった。これは、WRC-03(2003年世界無線通信会議)において、Radio Regulations(RR:国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則)のスプリアスに関する技術基準が改正され、これに対応して無線設備規則が改正されたためである。
技術基準
  • 周波数の許容偏差:百万分の50
  • 帯域外領域スプリアス発射の強度:1mW
  • スプリアス領域不要輻射の強度:50μW
  • 空中線電力許容偏差:+20%、-50%
  • 占有周波数帯幅の許容値:6kHz

米国と日本の比較編集

米国の方が利便性が高く、電波の到達距離も長い。

  日本 米国
名称 市民ラジオ Citizens Band Radio Service
最大送信機出力 0.5W(空中線電力) 4W(AM)、12W(SSB)
周波数帯 26.968-27.144MHz 26.965-27.405MHz
周波数の数 8 40
無線局の免許 不要 不要
電波の型式 A3E A1D、H1D、J1D、R1D、A3E、H3E、J3E、R3E
外部アンテナの使用 不可
無線設備に対する事前認証 必要 必要

発足当時の制度編集

昭和36年に市民ラジオが発足した当時の制度は以下のとおりである。

  • 市民ラジオは免許を要する簡易無線局の1種
  • 日本の国籍を有しない者は免許不可
  • 型式検定に合格した無線設備を使用するときは、予備免許が省略され、即時に免許を付与、免許状にあわせ簡易無線局の証という証票も交付(制度上、型式検定に合格していない機器で免許申請を行い、その機器が電波法令に定められた基準を満たすならば、免許を受けることも可能であり、この場合には、即時免許とならず予備免許を受け、落成検査を受けることなどが必要となる。また、この場合には運用のために無線従事者の資格も必要となる。)
  • 型式検定に合格した無線設備で免許を受けるときには、無線設備の操作における無線従事者の資格は不要
  • 1回の通信は5分以内とし、1回の通信の後は1分以上経過した後でないと通信を行うことは不可
  • 通信の相手方は市民ラジオの無線局であり、不特定の相手との通信が可能
  • 免許人のための通信であれば、免許人の家族、使用人などが行うことも可能
  • 無線設備は以下の4種類
    • 空中線電力0.05Wで1周波数内蔵(27.088又は27.12Mc)
    • 空中線電力0.1Wで1周波数内蔵(27.04、27.08、27.112又は27.144Mc)
    • 空中線電力0.1Wで2周波数内蔵(26.968及び26.976Mc)
    • 空中線電力0.5Wで2周波数内蔵(26.968及び26.976Mc)
  • 給電線、外部アンテナ、PTTスイッチ付マイク、接地装置の使用は可能
  • 免許状の大きさはB6サイズ(B5の両面記載二つ折りの付属書付)
  • 時計、無線検査簿、無線業務日誌、業務書類(免許状を除く。)の備付は不要
  • 呼出名称の指定
  • 昭和36年に型式検定に合格した機器

申請者または製造者の名称

機器の名称

型式名

検定番号

検定合格日

日本電気株式会社

NTR-801C型トランシーバー

CM1NE27.040/27.144-0.1A3-1-1

C5071

昭和36年9月20日

早川電気工業株式会社

CBT-2型市民ラジオ

CM1HD27.088/27.120-0.05A3-1-1

C5072

昭和36年9月20日

三菱電機株式会社

TX-727形市民ラジオ

CM1MB27.088/27.120-0.05A3-1-1

C5073

昭和36年9月20日

株式会社ヱニー

ヱニートランシーバー

CM1EN27.040/27.144-0.1A3-1-1

C5074

昭和36年9月20日

東京芝浦電気株式会社

東芝市民ラジオZS-2293A

CM1TS26.968/26.976-0.1A3-2-1

C5075

昭和36年9月20日

帝国電波株式会社

クラリオン301型トランシーバー

CM1TK27.088/27.120-0.05A3-1-1

C5076

昭和36年9月20日

日本電気株式会社

NTR-801D型トランシーバー

CM1NE27.088/27.120-0.05A3-1-1

C5077

昭和36年9月20日

早川電気工業株式会社

CBT-1型市民ラジオ

CM1HD27.040/27.144-0.1A3-1-1

C5078

昭和36年9月20日

三鴻通信工業株式会社

STTR-801

CM1ST27.088/27.120-0.05A3-1-1

C5079

昭和36年9月20日

富士通信機製造株式会社

F-100型簡易無線装置

CM1FS27.040/27.144-0.1A3-1-1

C5080

昭和36年9月20日

東京芝浦電気株式会社

東芝市民ラジオZS-2290A

CM1TS26.968/26.976-0.5A3-2-1

C5081

昭和36年9月20日

東洋通信機株式会社

TTR-6A

CM1TT27.040/27.144-0.1A3-1-1

C5082

昭和36年9月20日

株式会社日立製作所

REM-011ハンデイトーキー

CM1HT27.088/27.120-0.05A3-1-1

C5083

昭和36年9月20日

東海無線株式会社

MODEL TC-901

CM1TW27.088/27.120-0.05A3-1-1

C5084

昭和36年9月20日

東洋通信機株式会社

TTR-6

CM1TT27.040/27.144-0.1A3-1-2

C5085

昭和36年9月20日

富士通信機製造株式会社

F-50型簡易無線装置

CM1FS27.088/27.120-0.05A3-1-1

C5086

昭和36年9月20日

東京芝浦電気株式会社

東芝市民ラジオZS-2161A

CM1TS27.088/27.120-0.05A3-1-1

C5087

昭和36年9月20日

日本電子工業株式会社

ECHO-M

CM1JI27.088/27.120-0.05A3-1-1

C5088

昭和36年9月20日

エルマン株式会社

ELMAN TCV-22

CM1TI27.088/27.120-0.05A3-1-1

C5089

昭和36年9月20日

五色電子工業株式会社

TR-201B市民ラジオ

CM1GD27.040/27.144-0.1A3-1-1

C5090

昭和36年9月20日

日本電気株式会社

NTR-801B型トランシーバー

CM1NE27.040/27.144-0.1A3-1-2

C5091

昭和36年9月20日

五色電子工業株式会社

TR-201A市民ラジオ

CM1GD27.088/27.120-0.05A3-1-1

C5092

昭和36年9月20日

日本ビクター株式会社

K-125型トランシーバー

CM1NB27.040/27.144-0.1A3-1-1

C5093

昭和36年9月20日

東洋電子工業株式会社

サンシー110型

CM1TE27.120-0.05A3-1-1

C5094

昭和36年9月20日

神田通信工業株式会社

CBR-701ポニートランシーバー

CM1KN27.088/27.120-0.05A3-1-1

C5095

昭和36年9月20日

協同通信機製造株式会社

MP8型マイペット

CM1KD27.040/27.144-0.1A3-1-1

C5096

昭和36年9月20日

東海無線株式会社

MODELTC-900

CM1TW27.088/27.120-0.05A3-1-2

C5097

昭和36年10月1日

日本電子産業株式会社

EA-1型市民ラジオ

CM1JS27.088/27.120-0.05A3-1-1

C5098

昭和36年10月1日

旭計器株式会社

富士電機トランシーバー

CM1AK27.088/27.120-0.05A3-1-1

C5099

昭和36年10月1日

東亜無線株式会社

TMC-202型テレコン

CM1TA27.040/27.144-0.1A3-1-1

C5100

昭和36年10月1日

長野日本無線株式会社

NJSR-1065T型短波無線電話機

CM1NN27.088/27.120-0.05A3-1-1

C5101

昭和36年10月1日

東京芝浦電気株式会社

東芝市民ラジオZS-2307A

CM1TS27.088/27.120-0.05A3-1-2

C5102

昭和36年10月1日

日本ビクター株式会社

K-155型トランシーバー

CM1NB27.088/27.120-0.05A3-1-1

C5103

昭和36年10月1日

東京芝浦電気株式会社

東芝市民ラジオZS-2288A

CM1TS27.040/27.144-0.1A3-1-1

C5104

昭和36年10月1日

株式会社エニー

MODELTR-107簡易無線局

CM1EN27.088/27.120-0.05A3-1-1

C5105

昭和36年10月1日

池藤無線工業株式会社

TR-605

CM1IF27.088/27.120-0.05A3-1-1

C5106

昭和36年10月1日

日本電子産業株式会社

EA-2型市民ラジオ

CM1JS26.968/26.976-0.1A3-2-1

C5107

昭和36年10月1日

興和株式会社

KTT-101

CM1KK27.040/27.144-0.1A3-1-1

C5108

昭和36年10月1日

日本無線株式会社

JAA-5001型超短波簡易無線電話装置

CM1NM27.088/27.120-0.05A3-1-1

C5109

昭和36年10月1日

八欧電機株式会社

TG-103型市民ラジオ

CM1YO27.040/27.144-0.1A3-1-1

C5110

昭和36年10月1日

ニユーボイス株式会社

VW-100

CM1NV27.040/27.144-0.1A3-1-1

C5111

昭和36年10月1日

東京芝浦電気株式会社

東芝市民ラジオZS-2162A

CM1TS27.088/27.120-0.05A3-1-3

C5112

昭和36年10月1日

松下電器産業株式会社

T-1型ナシヨナルトランシーバー

CM1MD27.040/27.144-0.1A3-1-1

C5113

昭和36年10月1日

大阪音響株式会社

TCR-501型ラジオトランシーバー

CM1ON27.088/27.120-0.05A3-1-1

C5114

昭和36年10月1日

池藤無線工業株式会社

TR-700型

CM1IF27.040/27.144-0.1A3-1-1

C5115

昭和36年10月1日

三洋電機株式会社

TA-HL-B

CM1SY27.040/27.144-0.1A3-1-1

C5116

昭和36年10月1日

三電機株式会社

WALK PHONE X-910

CM1CD27.088/27.120-0.05A3-1-1

C5117

昭和36年10月1日

三洋電機株式会社

TA-HL1A

CM1SY27.088/27.120-0.05A3-1-1

C5118

昭和36年11月15日

三帝電子工業株式会社

RADIFON RT1104

CM1SP27.088/27.120-0.05A3-1-1

C5119

昭和36年11月15日

三菱電機株式会社

TX-633形市民ラジオ

CM1MB27.088/27.120-0.05A3-1-2

C5120

昭和36年11月15日

富士通信機製造株式会社

F-50A型簡易無線装置

CM1FS27.088/27.120-0.05A3-1-2

C5121

昭和36年11月15日

沖電気工業株式会社

FONET 101 市民ラジオ

CM1OK27.088/27.120-0.05A3-1-1

C5122

昭和36年11月15日

沖電気工業株式会社

FONET 101A 市民ラジオ

CM1OK27.088/27.120-0.05A3-1-2

C5123

昭和36年11月15日

大阪音響株式会社

TCR-901Z型 ラジオトランシーバ

CM1ON27.088/27.120-0.05A3-1-2

C5124

昭和36年11月15日

三洋電機株式会社

TR-HL1A

CM1SY27.088/27.120-0.05A3-1-2

C5125

昭和36年11月15日

松下通信工業株式会社

EK-621型トランシーバ

CM1MS27.040/27.144-0.1A3-1-1

C5126

昭和36年11月15日

興和株式会社

KTT-104

CM1KK27.040/27.144-0.1A3-1-2

C5127

昭和36年11月15日

興和株式会社

KTT-103

CM1KK27.040/27.144-0.1A3-1-3

C5128

昭和36年11月15日

日本電業株式会社

E-104型

CM1JD27.040/27.144-0.1A3-1-1

C5129

昭和36年11月15日

日本電業株式会社

E-202型

CM1JD27.040/27.144-0.1A3-1-2

C5130

昭和36年11月15日

富士通信機製造株式会社

F-101型 簡易無線装置

CM1FS27.040/27.144-0.1A3-1-2

C5131

昭和36年11月15日

富士通信機製造株式会社

F-100P型 簡易無線装置

CM1FS27.040/27.144-0.1A3-1-3

C5132

昭和36年11月15日

沖電気工業株式会社

FONET 102 市民ラジオ

CM1OK27.040/27.144-0.1A3-1-1

C5133

昭和36年11月15日

沖電気工業株式会社

FONET 102A 市民ラジオ

CM1OK27.040/27.144-0.1A3-1-2

C5134

昭和36年11月15日

ソニー株式会社

CB115型 簡易無線機

CM1NY27.040/27.144-0.1A3-1-1

C5135

昭和36年11月15日

ソニー株式会社

CB901型 簡易無線機

CM1NY27.040/27.144-0.1A3-1-2

C5136

昭和36年11月15日

東亜無線株式会社

TMC-401型 BCテレコン

CM1TA27.040/27.144-0.1A3-1-2

C5137

昭和36年11月15日

東亜無線株式会社

TMC-201型 テレコン

CM1TA27.040/27.144-0.1A3-1-3

C5138

昭和36年11月15日

三菱電機株式会社

TX-545形市民ラジオ

CM1MB27.088/27.120-0.05A3-1-3

C5139

昭和36年12月25日

富士通信機製造株式会社

F-50P型簡易無線装置

CM1FS27.088/27.120-0.05A3-1-3

C5140

昭和36年12月25日

協同通信機製造株式会社

MP-8B型マイペツト

CM1KD27.040/27.144-0.1A3-1-2

C5141

昭和36年12月25日

富士通信機製造株式会社

F-100A型簡易無線装置

CM1FS27.040/27.144-0.1A3-1-4

C5142

昭和36年12月28日

日邦電子工業株式会社

ND-309 Personal Phone

CM1JE27.088/27.120-0.05A3-1-1

C5143

昭和36年12月28日

注 昭和37年1月に無線機器型式検定規則が改正され、上記の機器に対しては昭和37年以降に新たな型式名や検定番号が付与されている。

変遷編集

出来事
昭和36年 市民ラジオ発足
  • 検定番号及び型式名の市民ラジオを表す記号は他の簡易無線機器と共通の1字目のとされた。
  • 本体には検定マークを表示するものとされた。
  • 簡易無線局の証は本体に貼付するものとされた。
昭和37年 無線機器型式検定規則が改正された。
  • 昭和36年に型式検定に合格した機器に対して、新たな検定番号及び型式名が付与された。
昭和38年 規制の強化が行われ、車載による運用は事実上不可能となった。
  • アンテナは、無線機本体に装着されたホイップ型であって、その長さが2m以下に制限された。
  • 送受信の切替スイッチは無線機本体に、装備しなければならなくなり、PTTスイッチ付マイクは使用できなくなった。
  • 接地装置(アース)は使用してはならなくなった。
  • 26.968Mc及び26.976Mcを有する無線局については、海上で運用する場合又は海上で運用する無線局を相手とする場合には、その空中線電力が0.1W以下でなければならない。
昭和42年 免許状が変更となった。
  • 縦230mm、横115mmの大きさとなった。

簡易無線局の証が廃止された。

昭和46年 免許状の様式が変更となった。
  • 記載事項から「発振方式」、「変調方式」及び「空中線の型式及び構成」が削除された。
  • 交付者が郵政大臣から地方電波監理局長となった。
昭和47年 沖縄県での交付者は沖縄郵政管理事務所長となった。

周波数の表記が変更となった。

  • 計量法の改正により、周波数の単位がサイクル(c)からヘルツ(Hz)となった。
昭和48年 免許状が縦82mm、横182mmの大きさとなった。

呼出名称が「地名」+「1文字または2文字のアルファベット」+「1から100までの数字」となった。

  • 「地名」についてはその常置場所により以下のとおり指定された。
    • 北海道:支庁名
    • 東京都:23区は区名、23区以外は「とうきょう」
    • 神奈川県:川崎市及び横浜市は市名、川崎市及び横浜市以外は「かながわ」
    • 愛知県:名古屋市は「なごや」、名古屋市以外は「あいち」
    • 兵庫県:神戸市は「こうべ」、神戸市以外は「ひょうご」
    • 大阪府:大阪市東淀川区は「ひがしよどがわ」、大阪市東区は「ひがし」、大阪市(東淀川区及び東区を除く)は「おおさか」、東大阪市は「ひがしおおさか」、豊中市は「とよなか」、堺市は「さかい」、大阪市、東大阪市、豊中市及び堺市以外は「きんき」
    • 上記以外の府県:府県名

無線局免許証票が交付されることとなった。

昭和50年 規制緩和が行われた。
  • 1台の無線機に8周波数全てを内蔵し、その空中線電力を0.5Wとすることが認められた(8周波数全てについて、海上で運用する場合又は海上で運用する無線局を相手とする場合には、その空中線電力が0.1W以下でなければならない。)。
昭和54年 郵政省令に「市民ラジオ」の語が登場した。
  • 無線局免許手続規則に「市民ラジオ」の語が登場し、このとき免許状の様式が情報システムの導入に対応したものに変更された。
昭和55年 電波監理情報システム(通称RADIOS)により免許事務が行われることになった。関東、東海及び近畿では4月から、北海道、東北、中国及び九州は昭和56年から、信越、北陸、四国及び沖縄は昭和57年から導入された。
  • 免許状は1局1枚で機械印字によるものとなり無線局免許証票は廃止された。
    • 情報処理化に併せて呼出名称が、「地名」+「2文字のアルファベット」+「101から999までの数字」となった。
昭和57年 電波法に「市民ラジオ」の語が登場し、無線設備規則(郵政省令)および特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則(郵政省令)にも「市民ラジオ」の語が登場した。
  • 型式検定から技術基準適合証明の対象となった。
    • 本体には技術基準適合証明の文言を含む長方形のマークを表示するものとされた。

無線局免許手続規則からは「市民ラジオ」に関する規定が削除された。

昭和58年 前年に改正された電波法令が施行された。
  • 無線局の免許を要しない無線局となった。
    • 使用できる無線設備は、技術基準適合証明を受けたものに限定された。ただし、型式検定を受けた無線設備であっても、1月1日時点で免許を受けていたものは、技術基準適合証明を受けたと見なし、これ以降も継続して運用することができる。
    • PTTスイッチ付マイクを使用することが可能となった。
昭和62年 海上での0.5Wの運用が可能となった。

本体に表示するマークは円形で内部にを含むものとされた。(認証マークと呼ばれた。)

平成3年 技術基準適合証明番号に市民ラジオを表す記号として1字目はとすることとされた。
平成7年 本体に表示するマークはの内部に稲妻とを配したものとされた。(技適マークと通称される。)
平成13年 市民ラジオの記号は技術基準適合証明番号または工事設計認証番号の3字目とされた。
平成15年 電波法から「市民ラジオ」の語が削除された。
  • 免許を要しない無線局として位置付ける規定に変更はない。

市民ラジオの記号は技術基準適合証明番号または工事設計認証番号の4字目とされた。

平成17年 技術基準が変更となった。
  • 旧技術基準に基づく技術基準適合証明または工事設計認証を受けた無線設備は、平成34年11月30日までは使用可能とされた。
平成21年 「平成20年度電波の利用状況調査の調査結果」が公表され、市民ラジオの出荷は平成17年度以降無かった。
平成22年 新技術基準による技術基準適合証明が個人申請による17台あった。 
平成23年 市民ラジオの記号は、工事設計認証番号に表示を要しないものとされた。
平成24年 「平成23年度電波の利用状況調査の調査結果」が公表され、前回調査以降に市民ラジオの出荷が17台あった。
  • 続けて「電波の利用状況調査結果の評価」が公表され、新技術基準によるものと認めたものの台数の大幅な増加は見込めないと評価された。

技術基準適合証明が個人申請による15台あった。

平成25年 技術基準適合証明が個人申請による56台および有限会社ラジックス申請による98台の計154台あった。
平成26年 ラジックスによる新機種開発プロジェクトが開始した。

脚注編集

参考文献編集

  • 官報
  • 電波時報(郵政省電波監理局)
  • 電波法及び関係省令・告示
  • 電波の利用状況調査の調査結果
  • 国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則(RR)

関連項目編集

外部リンク編集