愛知県第5区

日本の衆議院議員小選挙区の一つ
愛知5区から転送)

愛知県第5区(あいちけんだい5く)は、日本衆議院における選挙区1994年平成6年)の公職選挙法改正で設置。

日本の旗愛知県第5区
行政区域 名古屋市中村区中川区清須市
(2024年1月1日現在)
比例区 東海ブロック
設置年 1994年
2002年2022年区割変更)
選出議員 神田憲次
有権者数 34万9934人
1.543 倍(一票の格差鳥取1区との比較)
総務省・2023年9月1日)
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区域 編集

現在の区域 編集

2022年令和4年公職選挙法改正以降の区域は以下のとおりである[1][2]。北名古屋市と西春日井郡は新設の16区へ移った。

2002年から2022年までの区域 編集

2013年平成25年)公職選挙法改正から2022年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[3][4]

2002年平成14年)公職選挙法改正から2013年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[5]。2002年の選挙区割り見直しで熱田区が4区へ移り、その代わりに当時の西春日井郡7町(現在の清須市・北名古屋市・豊山町の2市1町)が6区から5区へ移管された。

  • 名古屋市
    • 中村区
    • 中川区
  • 西春日井郡

2002年以前の区域 編集

1994年平成6年)公職選挙法改正から2002年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[6]

歴史 編集

名古屋市選挙区では唯一他の自治体とともに選挙区を形成している。この地域は名古屋に通う労働者が多く、中選挙区時代は現在の3区と合わせ、日本社会党赤松勇元副委員長(兵庫県朝来市出身)の地盤であった。

小選挙区設置後は、赤松の長男で地盤を引き継ぎ、社会党から旧民主党の結党に参加した赤松広隆自民党木村隆秀が議席を争ったが、第41回・44回以外は1万票以上の差が付いている。民主党に猛烈な追い風が吹いた第45回では自民党の対立候補に7万票以上の大差で勝利している。赤松の農相時代の宮崎県での口蹄疫の流行対策が争点になった第46回では、自民党の新人神田憲次が赤松を破り初当選した(赤松も比例復活で当選)。第47回は再び赤松が議席を奪還、神田は比例復活に回った。第48回総選挙では、赤松が立憲民主党から立候補、共産党が候補者擁立を見送る一方、希望の党から野々部尚昭が立候補するなどの変動があり、赤松、神田、野々部、三人の対決となったが、選挙区では赤松が当選し神田は比例復活で当選、野々部は選挙区、比例区ともに落選した。赤松は2020年に政界引退を表明し、第49回は立憲民主党が赤松の後継として愛知県議会議員だった西川厚志を立てたが、神田が9年ぶりに制した。西川は党勢の停滞も影響し落選。代わって日本維新の会から出馬した岬麻紀が比例復活で初当選した。

小選挙区選出議員 編集

選挙名 当選者 党派
第41回衆議院議員総選挙 1996年 赤松広隆 民主党
第42回衆議院議員総選挙 2000年 民主党
第43回衆議院議員総選挙 2003年
第44回衆議院議員総選挙 2005年 木村隆秀 自由民主党
第45回衆議院議員総選挙 2009年 赤松広隆 民主党
第46回衆議院議員総選挙 2012年 神田憲次 自由民主党
第47回衆議院議員総選挙 2014年 赤松広隆 民主党
第48回衆議院議員総選挙 2017年 立憲民主党
第49回衆議院議員総選挙 2021年 神田憲次 自由民主党

選挙結果 編集

第49回衆議院議員総選挙2021年(令和3年)10月31日 愛知県第5区

時の内閣:第1次岸田内閣 解散日:2021年10月14日 公示日:2021年10月19日
当日有権者数:43万2024人 最終投票率:48.63%(前回比: 1.75%) (全国投票率:55.93%( 2.25%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
神田憲次58自由民主党84,320票
41.16%
――公明党推薦
西川厚志52立憲民主党74,995票
36.61%
88.94%
比当岬麻紀52日本維新の会45,540票
22.23%
54.01%
第48回衆議院議員総選挙2017年(平成29年)10月22日 愛知県第5区

時の内閣:第3次安倍第3次改造内閣 解散日:2017年9月28日 公示日:2017年10月10日
当日有権者数:42万9573人 最終投票率:46.88% (全国投票率:53.68%( 1.02%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
赤松広隆69立憲民主党91,081票
46.49%
――日本共産党愛知県委員会推薦
比当神田憲次54自由民主党72,651票
37.08%
79.77%公明党推薦
野々部尚昭47希望の党32,179票
16.43%
35.33%減税日本推薦
第47回衆議院議員総選挙2014年(平成26年)12月14日 愛知県第5区

時の内閣:第2次安倍改造内閣 解散日:2014年11月21日 公示日:2014年12月2日
当日有権者数:41万5845人 最終投票率:47.28% (全国投票率:52.66%( 6.66%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
赤松広隆66民主党84,226票
44.53%
――
比当神田憲次51自由民主党71,616票
37.86%
85.03%
藤井博樹37日本共産党23,069票
12.20%
27.39%
安田庄一47次世代の党10,231票
5.41%
12.15%
第46回衆議院議員総選挙2012年(平成24年)12月16日 愛知県第5区

時の内閣:野田第3次改造内閣 解散日:2012年11月16日 公示日:2012年12月4日
当日有権者数:41万3966人 最終投票率:52.69% (全国投票率:59.32%( 9.96%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
神田憲次49自由民主党67,218票
31.97%
――
比当赤松広隆64民主党65,423票
31.11%
97.33%国民新党
小山憲一52日本維新の会37,806票
17.98%
56.24%みんなの党
前田雄吉52日本未来の党23,609票
11.23%
35.12%新党大地
藤井博樹35日本共産党16,206票
7.71%
24.11%
第45回衆議院議員総選挙2009年(平成21年)8月30日 愛知県第5区

時の内閣:麻生内閣 解散日:2009年7月21日 公示日:2009年8月18日
当日有権者数:41万1827人 最終投票率:63.6% (全国投票率:69.28%( 1.77%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
赤松広隆61民主党158,235票
61.99%
――
寺西睦45自由民主党88,964票
34.85%
56.22%
吉田知子64幸福実現党8,042票
3.15%
5.08%
第44回衆議院議員総選挙2005年(平成17年)9月11日 愛知県第5区

時の内閣:第2次小泉改造内閣 解散日:2005年8月8日 公示日:2005年8月30日
当日有権者数:40万727人 最終投票率:61.6% (全国投票率:67.51%( 7.65%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
木村隆秀50自由民主党117,017票
48.32%
――
比当赤松広隆57民主党107,645票
44.45%
91.99%
河江明美40日本共産党17,523票
7.24%
14.97%
第43回衆議院議員総選挙2003年(平成15年)11月9日 愛知県第5区

時の内閣:第1次小泉第2次改造内閣 解散日:2003年10月10日 公示日:2003年10月28日
当日有権者数:39万6959人 最終投票率:54.69% (全国投票率:59.86%( 2.63%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
赤松広隆55民主党104,346票
49.39%
――
木村隆秀48自由民主党90,668票
42.92%
86.89%
江上博之48日本共産党16,255票
7.69%
15.58%
第42回衆議院議員総選挙2000年(平成12年)6月25日 愛知県第5区

時の内閣:第1次森内閣 解散日:2000年6月2日 公示日:2000年6月13日 (全国投票率:62.49%( 2.84%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
赤松広隆52民主党82,943票
48.31%
――
比当木村隆秀44自由民主党64,970票
37.84%
78.33%
小玉あさ子52日本共産党21,516票
12.53%
25.94%
伊東敬芳64自由連合2,274票
1.32%
2.74%
第41回衆議院議員総選挙1996年(平成8年)10月20日 愛知県第5区

時の内閣:第1次橋本内閣 解散日:1996年9月27日 公示日:1996年10月8日 (全国投票率:59.65%( 8.11%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
赤松広隆48民主党48,648票
30.91%
――
比当木村隆秀41自由民主党46,485票
29.53%
95.55%
伴野豊35新進党43,028票
27.34%
88.45%
長友忠弘37日本共産党17,670票
11.23%
36.32%
鈴木孟63無所属768票
0.49%
1.58%×
市川実56国民党470票
0.30%
0.97%
内山貴雄43文化フォーラム335票
0.21%
0.69%
  • 伴野は後に8区で活動。

脚注 編集

  1. ^ 衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第210回国会 制定法律の一覧 >公職選挙法の一部を改正する法律 法律第八十九号(令四・一一・二八)”. 衆議院 (2022年11月28日). 2023年2月23日閲覧。住居表示などにより変更する可能性がある。
  2. ^ 愛知県”. 総務省. 2023年1月9日閲覧。
  3. ^ 衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第183回国会 制定法律の一覧 >衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律 法律第六十八号(平二五・六・二八)”. 衆議院 (2013年6月28日). 2021年10月2日閲覧。地名は2013年(平成25年)当時のものである。
  4. ^ 愛知県”. 総務省. 2021年10月2日閲覧。
  5. ^ 衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第154回国会 制定法律の一覧 >公職選挙法の一部を改正する法律 法律第九十五号(平一四・七・三一)”. 衆議院 (2002年7月31日). 2021年10月2日閲覧。地名は2002年(平成14年)当時のものである。
  6. ^ 衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第131回国会 制定法律の一覧 >法律第百四号(平六・一一・二五)”. 衆議院 (1994年11月25日). 2021年10月2日閲覧。地名は1994年(平成6年)当時のものである。

関連項目 編集