日本ケミコン

日本ケミコン株式会社
Nippon Chemi-Con Corporation
種類	株式会社
機関設計	監査役会設置会社
市場情報	東証プライム 6997; 1970年9月1日上場
略称	ケミコン、日ケミ、NCC
本社所在地	日本; 〒141-8605; 東京都品川区大崎5丁目6番4号; 北緯35度37分21.3秒東経139度43分27.5秒 / 北緯35.622583度東経139.724306度座標: 北緯35度37分21.3秒東経139度43分27.5秒 / 北緯35.622583度東経139.724306度
設立	1947年8月8日; （日本ケミカルコンデンサー株式会社）; （創業：1931年8月、合資会社佐藤電機工業所）
業種	電気機器
法人番号	7010701015586
事業内容	アルミ電解コンデンサ及び各種コンデンサの製造・販売、その他
代表者	代表取締役社長兼社長執行役員：上山典男
資本金	243億10百万円
発行済株式総数	20,314千株
売上高	連結：1,618億81百万円; 単独：1,432億26百万円; （2023年3月期）
営業利益	連結：129億39百万円; 単独：66億42百万円; （2023年3月期）
経常利益	連結：109億94百万円; 単独：66億45百万円; （2023年3月期）
純利益	連結：22億73百万円; 単独：1億13百万円; （2023年3月期）
純資産	連結：506億78百万円; 単独：298億84百万円; （2023年3月期）
総資産	連結：1,627億41百万円; 単独：1,452億12百万円; （2023年3月期）
従業員数	連結：6,045人; （2023年3月31日現在）; 単独：973 人; （2022年3月31日現在）;
決算期	3月
会計監査人	EY新日本有限責任監査法人
主要株主	日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 18.59%; 日本カストディ銀行(信託口) 4.67%; 三菱UFJ銀行 2.59%; SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 2.58%; 日本生命保険相互会社 2.53%; CEPLUX－ THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 2 1.76%; 三井住友銀行 1.65%; CAPITAL SECURITIES CORP. -LIPERS ENTERPRISE CO., LTD. 1.59%; トップパーツ 1.32%; SBI証券 1.29%; （2022年3月31日現在）
主要子会社	ケミコン東日本（株） 100%; ケミコン東日本マテリアル（株） 100%; KDK販売（株） 100%; ケミコンデバイス（株） 100%;
関係する人物	前会長内山郁夫
外部リンク	https://www.chemi-con.co.jp/
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日本ケミコン株式会社（にっぽんケミコン）は、東京都品川区に本社を構えるアルミ電解コンデンサ、電気二重層キャパシタなどのコンデンサおよびバリスタ、チョークコイルなどの電子部品を主に開発、製造、販売している企業である。

沿革編集

1931年（昭和6年）8月 - 合資会社佐藤電機工業所として設立。
1947年（昭和22年）8月 - 株式会社化し、日本ケミカルコンデンサー株式会社設立。
1963年（昭和38年）5月 - 日本ケミカルコンデンサ株式会社に社名変更。
1970年（昭和45年）9月 - 東京証券取引所第2部上場。
1977年（昭和52年）9月 - 東京証券取引所第1部に指定替え。
1981年（昭和56年）7月 - 日本ケミコン株式会社に社名変更。
1995年（平成7年）4月 - 山形県長井市のマルコン電子を買収し、同社を吸収合併。
1997年（平成9年）4月 - 三井石油化学工業（現・三井化学）より磁性材料事業（チョークコイル）を取得。
2023年（令和5年）4月 - ブランド名をCHEMI-CONに統一。新たなロゴを使用^[7]^[8]。

主な製品編集

コンデンサ
- アルミ電解コンデンサ - 非固体電解コンデンサおよび導電性高分子固体電解コンデンサ。世界No.1シェア。
- 電気二重層キャパシタ - DLCAPの商標で販売。MAZDAのi-ELOOPなどで採用。
- 積層セラミックコンデンサ - マルコン電子より継承。3.2mm×1.6mm以上などの大形サイズに特化。
- フィルムコンデンサ - マルコン電子より継承。
その他電子部品
- バリスタ - マルコン電子より継承。TNR（Toshiba Non-linear Resistorの略）の登録商標で販売。
- インダクタ - チョークコイルおよびコア材料。三井石油化学工業より継承。鉄系アモルファス材、ナノ結晶合金（ナノクリスタル）材、合金系ダスト材をラインナップ。
モジュール
- CMOSカメラ - 各素子、部品をモジュール化して販売。
- シリコンウエハ - リセール事業。
その他
- アルミ電解コンデンサ用電極箔 - KDK販売を通じて外部へ販売。
- 製造設備 - ケミコン精機を通じて外部へ販売。

主な拠点編集

国内関係会社編集

ケミコン東日本株式会社
- 岩手工場 - 岩手県北上市
- 宮城工場 - 宮城県大崎市
- 福島工場 - 福島県西白河郡矢吹町
- 青梅事業所(旧ケミコン精機株式会社) - 東京都青梅市
- 仙台事業所(旧ケミコン精機株式会社) - 宮城県岩沼市
ケミコン東日本マテリアル株式会社
- 岩手和賀工場 - 岩手県北上市
- 喜多方工場 - 福島県喜多方市
KDK販売株式会社 - 東京都品川区
ケミコンデバイス株式会社
- 長井工場 - 山形県長井市
- 米沢工場 - 山形県東置賜郡川西町
- 長岡工場 - 新潟県長岡市

海外関係会社編集

Chemi-Con Americas Holdings,Inc. アメリカ合衆国
United Chemi-Con, Inc. アメリカ合衆国
Chemi-Con Materials Corporation アメリカ合衆国
Europe Chemi-Con (Deutschland)GmbH ドイツ
Hong Kong Chemi-Con 香港
Chemi-Con Trading (Shenzhen)Co.,Ltd. 中華人民共和国深圳市
上海貴弥功貿易有限公司中華人民共和国上海市
貴弥功(無錫)有限公司中華人民共和国無錫市
Dong Guang KDK Aluminum Foil Manufacture Ltd. 中華人民共和国東莞市
台湾佳美工股份有限公司（中国語: 台灣佳美工）台湾
Chemi-Con Electronics (Korea)Co.,Ltd. 韓国ソウル
Singapore Chemi-Con (Pte.)Ltd. シンガポール
Chemi-Con Electronics (Thailand)Co.,Ltd. タイバンコク
Chemi-Con(Malaysia) Sdn.Bhd. マレーシア
P.T.Indonesia Chemi-Con インドネシア
三瑩電子工業株式会社韓国（持分法適用関連会社）

女子陸上競技部編集

当社女子陸上競技部は1986年4月に発足。所在地は宮城県大崎市。業績悪化を理由に、2014年3月末限りで無期限休部となった^[9]。例年12月に開催される全日本実業団対抗女子駅伝では、2007年大会の6位入賞が過去最高順位であった。

女子陸上競技部の監督には泉田利治（1986年4月 - 2011年3月）、森勇治（2011年4月 - 2014年3月）の2人が担当。なお、かつて同陸上部に所属し活躍した元女子選手では、1999年8月の世界陸上セビリア大会 10000m5位入賞・2000年9月のシドニーオリンピック10000m15位の高橋千恵美、2009年3月の名古屋国際女子マラソン3位の町田祐子などがいた。

不祥事編集

カルテル問題（2014年）
- 電解コンデンサに関する価格カルテルの共謀を行っていた疑いにより同業メーカー10社（ニチコン、ルビコン、パナソニック、トーキン、日立化成、エルナー、松尾電機など）と共に捜査を受けた^[10]。
- 2015年（平成27年）12月22日 - 台湾の公平交易委員会から公平交易法（日本の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律〈独占禁止法〉に相当する法律）違反に当たるとして15億7千万台湾ドル（約57億円）の罰金を課される^[11]。
- 2016年（平成28年）3月29日 - 日本の公正取引委員会から独占禁止法違反に当たるとして14億3524万円の課徴金を課される^[12]。
- 2018年（平成30年）3月21日 - 欧州委員会から欧州競争法に違反する行為を行なっていたとして97.9百万ユーロ（約128億円）の制裁金を課される^[13]。
- 2018年（平成30年）1月22日 - 米国における集団民事訴訟(間接購入者原告団)で13.5百万米ドル（約15億円）の和解金支払い^[14]。
- 2018年（平成30年）1月5日 - シンガポール競争委員会から699.4万シンガポールドル（約6億円）の制裁金を課される^[15]。
- 2018年（平成30年）10月3日 - 米国司法省から6千万米ドル（約65億円）の罰金を課される^[16]。
- 2021年（令和3年）12月15日 - 米国における集団民事訴訟(直接購入者原告団)で160百万米ドル（約180億円）の和解金支払い^[17]。
- 2022年（令和4年）7月22日 - 米国における民事訴訟の一部原告に対して31.5百万米ドル（約43億円）の和解金支払い^[18]。
- 2023年（令和5年）5月10日 - カナダにおける集団民事訴訟で21.3百万カナダドル（約21億4百万円）の和解金支払い^[19]。
- 2023年（令和5年）7月11日 - 米国Avnet, Inc.及びその他3社との民事訴訟で125百万米ドル（約178億円）の和解金支払い^[20]。
- 2023年（令和5年）9月15日 - 米国Arrow Electronics, Inc.との民事訴訟で75百万米ドル（約110億円）の和解金支払い^[21]。

脚注編集

[脚注の使い方]

^ 有価証券報告書 - コーポレートガバナンスの概要
^ https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=7010701015586.
^ 2023年３月期　決算短信 2023年5月20日閲覧
^ 第10次中期経営計画 2023年5月20日閲覧
^ 四半期報告書－第76期第3四半期 2023年5月20日閲覧
^ “有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)” (PDF). 日本ケミコン株式会社. p. 20 (2022年6月29日). 2023年4月16日閲覧。
^ “ブランド統一についてのお知らせ (CHEMI-CON)”. 日本ケミコン株式会社 (2023年3月15日). 2023年4月15日閲覧。
^ “商標出願･登録情報表示登録第4814115号”. 特許庁 (2004年10月29日). 2023年4月15日閲覧。
^ 「日本ケミコン、女子陸上部休部へ東北の長距離界けん引」『47NEWS』（河北新報）、2013年10月1日。2014年3月10日閲覧。オリジナルの2014年3月10日時点におけるアーカイブ。
^ “日本ケミコンらコンデンサーメーカーに価格カルテルの疑い浮上”. 会社四季報オンライン (東洋経済新報社). (2014年6月27日). https://shikiho.jp/news/0/41289 2021年6月6日閲覧。
^ “台湾公平交易委員会からの制裁金決定通知の受領について”. 日本ケミコン (2015年12月22日). 2023年10月10日閲覧。
^ “違反事業者及び課徴金額一覧”. 公正取引委員会 (2016年3月29日). 2023年10月10日閲覧。
^ “欧州委員会による決定及び特別損失の計上について”. 日本ケミコン (2018年3月22日). 2023年10月10日閲覧。
^ “米国集団民事訴訟の和解及び特別損失の計上に関するお知らせ”. 日本ケミコン (2018年1月22日). 2023年10月10日閲覧。
^ “シンガポール競争委員会による当社の子会社に対する制裁金の支払命令について”. 日本ケミコン (2018年1月10日). 2023年10月10日閲覧。
^ “米国司法省は，電解コンデンサに係る価格カルテルの共謀に参加していたとして，日本ケミコンに対して6000万ドルの罰金の支払を命ずる判決が下された旨公表”. 公正取引委員会 (2018年11月3日). 2021年6月6日閲覧。
^ “米国集団民事訴訟の和解及び特別損失の計上に関するお知らせ”. 日本ケミコン (2021年12月15日). 2023年10月10日閲覧。
^ “米国民事訴訟の和解及び特別損失の計上に関するお知らせ”. 日本ケミコン (2022年7月25日). 2023年10月10日閲覧。
^ “カナダ集団民事訴訟の和解及び特別損失の計上に関するお知らせ”. 日本ケミコン (2023年5月10日). 2023年10月10日閲覧。
^ “米国民事訴訟の和解に関するお知らせ”. 日本ケミコン (2023年7月11日). 2023年10月10日閲覧。
^ “米国民事訴訟の和解に関するお知らせ”. 日本ケミコン (2023年9月15日). 2023年10月10日閲覧。

外部リンク編集

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[1] 有価証券報告書 - コーポレートガバナンスの概要

[wikidata-d54ea2c57c275f02cf6299a53ed3eedbb845b10e-v3-2] ttps://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=7010701015586.

[3] 2023年３月期　決算短信 2023年5月20日閲覧

[4] 第10次中期経営計画 2023年5月20日閲覧

[5] 四半期報告書－第76期第3四半期 2023年5月20日閲覧

[6] “有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)” (PDF). 日本ケミコン株式会社. p. 20 (2022年6月29日). 2023年4月16日閲覧。

[ブランド統一-7] “ブランド統一についてのお知らせ (CHEMI-CON)”. 日本ケミコン株式会社 (2023年3月15日). 2023年4月15日閲覧。

[商標出願･登録情報表示-8] “商標出願･登録情報表示登録第4814115号”. 特許庁 (2004年10月29日). 2023年4月15日閲覧。

[9] 「日本ケミコン、女子陸上部休部へ東北の長距離界けん引」『47NEWS』（河北新報）、2013年10月1日。2014年3月10日閲覧。オリジナルの2014年3月10日時点におけるアーカイブ。

[shikiho_online_41289-10] “日本ケミコンらコンデンサーメーカーに価格カルテルの疑い浮上”. 会社四季報オンライン (東洋経済新報社). (2014年6月27日). https://shikiho.jp/news/0/41289 2021年6月6日閲覧。

[台湾公平交易委員会-11] “台湾公平交易委員会からの制裁金決定通知の受領について”. 日本ケミコン (2015年12月22日). 2023年10月10日閲覧。

[日本国公正取引委員会-12] “違反事業者及び課徴金額一覧”. 公正取引委員会 (2016年3月29日). 2023年10月10日閲覧。

[欧州委員会-13] “欧州委員会による決定及び特別損失の計上について”. 日本ケミコン (2018年3月22日). 2023年10月10日閲覧。

[米国集団訴訟間接購入者-14] “米国集団民事訴訟の和解及び特別損失の計上に関するお知らせ”. 日本ケミコン (2018年1月22日). 2023年10月10日閲覧。

[シンガポール競争委員会-15] “シンガポール競争委員会による当社の子会社に対する制裁金の支払命令について”. 日本ケミコン (2018年1月10日). 2023年10月10日閲覧。

[公正取引委員会米国司法省-16] “米国司法省は，電解コンデンサに係る価格カルテルの共謀に参加していたとして，日本ケミコンに対して6000万ドルの罰金の支払を命ずる判決が下された旨公表”. 公正取引委員会 (2018年11月3日). 2021年6月6日閲覧。

[米国集団訴訟直接購入者-17] “米国集団民事訴訟の和解及び特別損失の計上に関するお知らせ”. 日本ケミコン (2021年12月15日). 2023年10月10日閲覧。

[米国民事訴訟一部原告-18] “米国民事訴訟の和解及び特別損失の計上に関するお知らせ”. 日本ケミコン (2022年7月25日). 2023年10月10日閲覧。

[カナダ集団民事訴訟-19] “カナダ集団民事訴訟の和解及び特別損失の計上に関するお知らせ”. 日本ケミコン (2023年5月10日). 2023年10月10日閲覧。

[AVNET他民事訴訟-20] “米国民事訴訟の和解に関するお知らせ”. 日本ケミコン (2023年7月11日). 2023年10月10日閲覧。

[Arrow民事訴訟-21] “米国民事訴訟の和解に関するお知らせ”. 日本ケミコン (2023年9月15日). 2023年10月10日閲覧。

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日本ケミコン

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