江藤拓
江藤 拓（えとう たく、1960年7月1日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（6期）。農林水産大臣（第63代）。
| 江藤 拓 えとう たく | |
|---|---|
.jpg) 農林水産大臣就任時 | |
| 生年月日 | 1960年7月1日（59歳） |
| 出生地 | 宮崎県門川町 |
| 出身校 | 成城大学経済学部経済学科 |
| 前職 | 江藤隆美総務庁長官政務担当秘書官 |
| 現職 |
農林水産大臣 衆議院議員 |
| 所属政党 |
（自由民主党→） （無所属→） 自由民主党（無派閥） |
| 称号 |
経済学士 国会議員政策担当秘書 |
| 親族 | 父・江藤隆美（元・衆議院議員） |
| 公式サイト | 江藤拓 オフィシャルWEBサイト |
 第63代 農林水産大臣 | |
| 内閣 | 第4次安倍第2次改造内閣 |
| 在任期間 | 2019年9月11日 - 現職 |
| 選挙区 | 宮崎2区 |
| 当選回数 | 6回 |
| 在任期間 | 2003年11月9日 - 現職 |
来歴・人物編集
宮崎県門川町出身。父は、建設大臣、運輸大臣、総務庁長官を歴任した元衆議院議員の江藤隆美。
宮崎県立宮崎西高等学校を経て、1985年に成城大学経済学部経済学科を卒業。ハーバード大学国際問題研究所客員研究員、江藤隆美秘書などを経て、2003年の第43回衆議院議員総選挙に、父の地盤を引き継いで宮崎2区から無所属で立候補し、初当選。当選後の追加公認で自由民主党に入党、亀井派に所属する[要出典]。
2005年7月5日の郵政民営化法案の衆議院本会議採決で反対票を投じたため、同年9月11日の第44回衆議院議員総選挙では自民党の公認を得られず、無所属で宮崎2区から出馬。自民党公認候補の上杉光弘らを破って再選されたが、当選後の特別国会に再提出された郵政法案の採決では、一転して賛成票を投じた。その後、同年10月28日に党紀委員会からの離党勧告を受け、自民党を離党した。
2006年11月27日、自民党に復党届と誓約書を提出。同年12月4日に党紀委員会で復党が認められ、自民党に復帰した（郵政造反組復党問題）。復党後は無派閥となっていたが、2007年10月に、かつて所属していた亀井派の流れを汲む伊吹派に再入会した[要出典]。
2008年8月、福田康夫改造内閣において農林水産大臣政務官に就任。
2009年8月30日の第45回衆議院議員総選挙に自民党から出馬し3選。公明党の推薦も受けた[1]。
2010年6月、所属していた伊吹派を再び退会した[2]。以降は無派閥で活動している。
2012年12月16日の第46回衆議院議員総選挙で4選。同月発足した第2次安倍内閣において農林水産副大臣に就任。
2017年10月22日の第48回衆議院議員総選挙で6選[3]。
2018年10月2日に第4次安倍改造内閣にて、内閣総理大臣補佐官（ふるさとづくりの推進及び農林水産物の輸出振興担当）に任命された[4]。
2019年9月11日に第4次安倍第2次改造内閣にて、農林水産大臣に任命され、初入閣。
政策編集
- 慰安婦問題に関して、歴史事実委員会が2007年6月14日に出した意見広告「THE FACTS」に賛同者として名を連ねた[5]。
- 選択的夫婦別姓制度の導入に反対[6]。
- 党農林部会長代理、農林水産大臣政務官、党農林部会長、農林水産副大臣、農林水産大臣と農業行政に精通している生粋の農林族議員である。
宮崎県で流行した口蹄疫問題への対応編集
2010年4月に発生した宮崎県の口蹄疫問題について、5月11日の衆議院農林水産委員会において、「民主党に現場の本当の苦しみをわかってほしい」「地元では赤松農水相の解任を求める声が上がっているが、今は一丸となって取り組むべきだ」と述べた[7][8][9]。
選挙運動編集
所属団体・議員連盟編集
脚注編集
- ^ 比例貢献が基準？公明が自民92候補を推薦（2009年7月30日20時25分 読売新聞）。
- ^ 決断 : 江藤拓 日常活動報告2010年6月8日
- ^ 宮崎-開票速報-2017衆議院選挙（衆院選）：朝日新聞デジタル
- ^ “首相補佐官に江藤拓氏 ほかの4人は続投”. 産経ニュース. 産業経済新聞社. (2018年10月2日) 2018年10月3日閲覧。
- ^ 歴史事実委員会の全面広告画像
- ^ 朝日新聞、2014年衆院選、朝日・東大谷口研究室共同調査、2014年。
- ^ 【口蹄疫】20100511 農水委員会 江藤拓（自民質疑1/5）【政権野党】
- ^ 【口蹄疫】20100511 農水委員会 江藤拓（自民質疑2/5）【政権野党】
- ^ 【口蹄疫】20100511 農水委員会 江藤拓・長島忠美（自民質疑3/5）【政権野党】
- ^ a b 「江藤拓氏、支援者にカレンダー２万部を無料配布」、朝日新聞、2014年11月1日
