メインメニューを開く

NIMBY(ニンビー)とは、英語: Not In My Back Yard”(我が家の裏には御免)の略語で、「施設の必要性は認めるが、自らの居住地域には建てないでくれ」と主張する住民たちや、その態度を指す言葉である。日本語では、これらの施設について「忌避施設」「迷惑施設」[1] 「嫌悪施設」[2]などと呼称される。

その語源は辿ることは難しいが、現在信頼のできる初出は1980年に行われたアメリカの原子力学会で、ウォルター・ロジャースが原発の恩恵を享受しつつ、その迷惑施設の立地には反対する人々に対して放った言葉だとされている[3]

本来は施設に対して用いられる言葉であるが、その施設で勤務をするもしくは利用する人々が一般的に社会的弱者(性風俗店の娼婦、刑務所の犯罪者、収容施設の不法移民)であるためにスティグマ論とも関連し[4][5][6][7]、例えば施設ではない難民という人々に対する態度においてもNIMBYという言葉が使用されることがある[8]

対象となる施設編集

NIMBYによる反対運動は、「施設が建設されると、地域や住民に対して環境被害などの損害をもたらす」などと主張し、以下の理由で建設や誘致の反対運動を起こす場合もある。

  • 施設から直接ないし間接的に衛生・環境・騒音などの面や健康上・精神的な被害を受ける(火災などの事故が発生するとより一層の被害を受けるおそれがある)
  • 施設の存在により、地域に対するイメージが低下する
  • また、それによって不動産資産価値が下がる
  • 施設の影響で治安が悪化する(利用者や関係者に暴力団暴走族などの反社会的勢力またはそれらとつながりのある者が多く、犯罪やトラブルの温床になりやすい)
  • 住宅地や学校の近くに建設されると児童の目につきやすくなるため、教育に悪影響を与える

NIMBYの対象は個人的な主観や感情も多々含まれるため、判断が分かれるが、一般的には次の施設が挙げられる。下記に挙げられている施設でも、利便性の向上や経済効果を期待し、近隣の自治体や住民により誘致される場合も少なくない。例えば交通機関は車両基地の関係でその最寄りにある車庫所在駅と呼ばれる駅の始発・終着列車は必然的に多くなるため着席乗車の機会や運行本数の増加などの利便性向上が見込まれ、学校、保育園等教育施設は通学・通園時に保護者が送迎の面で近くにない場合に比べて非常に有利であったりするなどで、結果的に住宅を探す際にむしろこれらの近くの地域が周辺のほかの地域よりも住まい探しで人気が出ることが少なくない。

衛生面と環境への影響から反対される施設編集

騒音大気汚染水質汚染悪臭放射能汚染疫病伝染病)などの公害が発生するという理由で反対されることがある。

風紀や治安の悪化を理由に反対される施設編集

児童の目につくことで、教育や風紀に悪影響を及ぼすという理由で反対されることがある。

医療・福祉施設編集

その他の施設編集

NIMBY問題の論点編集

これらの施設は、いずれも「近くにあると、地域と住民に利益を与えず、損害を与える」と考えられがちである点が共通している。

例えば、発電所は多少距離が離れても電気の供給を受けることができ、遠近によって電気供給に大きな差が生じるわけではない。しかし、遠くにあっても損失を被らない施設と考えられ、爆発事故の危険性を孕んでいるからこそ、近隣への建設を積極的に容認する必要性に乏しく、反対の住民運動が起こる原因となる。

こういった理由から起こる反対運動については、これに同調し、施設の建設主体である政府や企業を非難するような主張がなされることも多いが、「『自分だけ損害を被らなければよい』とする『住民エゴ』である」として、反対運動自体が批判の対象となることもある。

知的障碍者施設・精神障碍者施設・精神科病院は、「障碍者による不測の行為」への漠然とした怖れなどを理由に反対されることがあるが、こうした反対理由の妥当性については議論が交わされるなど、そもそも損害の存在が議論の対象になることもある。

NIMBYはその性格から中央政府による自治体への振興策で優遇が検討されるが、別個の中央政府による振興策以外だけでなく、NIMBY施設による雇用創出という側面も存在する。

中央政府と地方自治体の関係編集

NIMBY問題におけるこれらの論点はいずれも程度と主観の問題であるため、どの程度の損害を受け入れ、それに対して補償などがどのような形でなされるのかを巡り、長期にわたって議論が繰り広げられることが多い。

忌避されるがゆえに、その設置を受け入れた場合は、税制面をはじめ道路公園や運動施設など様々な公共施設整備などの様々な振興策という形で優遇されることがある[9]。また、振興策に魅力を感じて積極的に誘致する自治体もしばしば見られる。

特に政府が新しい土地を収用したり、公有水面を埋め立てる必要がある場合は、抵抗をする地権者の土地収用や公有水面埋め立てに当該地方自治体首長の同意が必要となるケースもある。そのため、NIMBY施設が受け入れの是非が当該地方自治体で争点となると、地方選挙で賛成派と反対派を二分して選挙戦が行われる。特に土地収用の権限などで注目される当該地方自治体の首長選挙は、地方議会議員選挙よりも注目される。NIMBYの中身によっては当該自治体の地方選挙が全国的に注目される選挙になることもある。法的拘束力はなく、意見に留まる、住民投票条例による住民投票が実施される例もある。

土地収用などの権限に関与する当該地方自治体の首長が反対派で占められるようになった場合、中央政府はNIMBYの候補地を他の地域にするか、地方自治体の首長の同意を必要としない特別措置法を制定させてでも当該地域での土地収用を断行するか、計画自体を断念してNIMBYによる利益がないことを受け入れるかのいずれかの選択を強いられることになる。

法律編集

実例編集

施設に対する例編集

特定の属性の人々に対する例編集

  • 米国国務省の統計によると、2015年10月以降にバージニア州が受け入れた難民121人のうち、112人はワシントンDC校外の高級住宅街から少なくとも100マイル(約161キロメートル)離れたコミュニティに割り振られた[11]。米国有数の高級住宅街で、政府やメディアの関係者が暮らすフェアファックスラウドンアーリントンといった郡に配置された難民はたった9人だった[11]。なお、ワシントンでは、成人人口の64%が人権を重視する「純粋リベラル」の議員によって代表されていて、保守派は「純粋保守」と「保守」をあわせても19%しかいなかった[12]
  • 街頭インタビューで「あなたの家に移民を受け入れられますか?」と聞かれて「受け入れるべきだ」と答えたスウェーデン人は、「この難民の男性を受け入れてもらえますか?」と実際に難民男性が登場すると、発言を翻した[13]

派生編集

  • YIMBY - 対義語で、“Yes In My Back Yard”の略。
  • BANANA - “Build Absolutely Nothing Anywhere Near Anything”(あらゆる形態の建設にも反対するNIMBYより強硬な地域エゴ、またはその持ち主のことを指す。"Anything”を“Anyone”にする場合もある。)の略。

関連書籍編集

  • 清水修二『NIMBYシンドローム考:迷惑施設の政治と経済』東京新聞出版局、1999年4月。ISBN 4808306646
  • Thomas, Friedman (2009). Hot, Flat, and Crowded: Why We Need a Green Revolution - and How It Can Renew America, Release 2.0. Picador. ISBN 978-0312428921. トーマス・フリードマン『グリーン革命〔増補改訂版〕(上・下)』日本経済新聞出版社、2010年。ISBN 978-4532316228ISBN 978-4532316235
  • 土屋雄一郎『環境紛争と合意の社会学―NIMBYが問いかけるもの』世界思想社、2008年。ISBN 978-4790713197
  • 「NIMBYを考える」『住民と自治』、自治体研究社、2013年5月。

脚注編集

  1. ^ “迷惑施設”という名のブラックボックス”. 都市環境デザイン会議 (2010年1月26日). 2011年9月25日閲覧。
  2. ^ 【嫌悪施設】の意味”. 不動産業界の歩き方. 2011年9月25日閲覧。
  3. ^ Burningham, Kate; Barnett, Julie; Thrush, Diana (2006/08) (English). The limitations of the NIMBY concept for understanding public engagement with renewable energy technologies: A literature review. https://researchportal.bath.ac.uk/en/publications/the-limitations-of-the-nimby-concept-for-understanding-public-eng. 
  4. ^ Hubbard, Phil (1998-8). “Community action and the displacement of street prostitution: Evidence from british cities” (英語). Geoforum 29 (3): 269–286. doi:10.1016/S0016-7185(98)00014-1. https://linkinghub.elsevier.com/retrieve/pii/S0016718598000141. 
  5. ^ Takahashi, L. M. (1997-9). “The socio-spatial stigmatization of homelessness and HIV/AIDS: toward an explanation of the NIMBY syndrome”. Social Science & Medicine (1982) 45 (6): 903–914. doi:10.1016/s0277-9536(96)00432-7. ISSN 0277-9536. PMID 9255923. https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/9255923. 
  6. ^ Strike, Carol J.; Myers, Ted; Millson, Margaret (2004-9). “Finding a place for needle exchange programs” (英語). Critical Public Health 14 (3): 261–275. doi:10.1080/09581590400004386. ISSN 0958-1596. http://www.tandfonline.com/doi/abs/10.1080/09581590400004386. 
  7. ^ Tempalski, Barbara; Friedman, Risa; Keem, Marie; Cooper, Hannah; Friedman, Samuel R. (2007-11). “NIMBY localism and national inequitable exclusion alliances: The case of syringe exchange programs in the United States”. Geoforum; Journal of Physical, Human, and Regional Geosciences 38 (6): 1250–1263. doi:10.1016/j.geoforum.2007.03.012. ISSN 0016-7185. PMC: 2170884. PMID 18978931. https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/18978931. 
  8. ^ Misra, Tanvi. “Are Refugees Really Welcome Here?” (英語). CityLab. 2019年10月16日閲覧。
  9. ^ 「岸信夫活動レポート」2009年11月18日
  10. ^ 選挙・高知県東洋町で何があったのか〜町長選取材記(JanJan)
  11. ^ a b NOONAN, PEGGY. “【寄稿】同胞を見捨てる世界のエリート” (日本語). WSJ Japan. 2019年10月16日閲覧。
  12. ^ チャールズ・マレー.『 階級「断絶」社会アメリカ: 新上流と新下流の出現』. p.153, 東京, 草思社, 2013, ISBN 978-4-7942-1958-9.
  13. ^ Watson, Paul Joseph (2019年3月21日). “[https://twitter.com/PrisonPlanet/status/1108854573270253568 Swedes say refugees should be accepted into people's homes. When presented with one and asked to take him in, they suddenly change their minds! Big difference between the virtue signal and the reality.pic.twitter.com/J6SKfDUs6k]” (英語). @PrisonPlanet. 2019年10月16日閲覧。

関連項目編集