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第2次橋本改造内閣(だいにじはしもとかいぞうないかく)は、橋本龍太郎が第83代内閣総理大臣に任命され、1997年(平成9年)9月11日から1998年(平成10年)7月30日まで続いた日本の内閣である。

第2次橋本改造内閣
Hashimoto Government 19970911.jpg
内閣総理大臣 第83代 橋本龍太郎
成立年月日 1997年(平成9年)9月11日
終了年月日 1998年(平成10年)7月30日
与党・支持基盤 自由民主党
社会民主党
(閣外協力、後離脱)
新党さきがけ
(閣外協力、後離脱)
施行した選挙 第18回参議院議員通常選挙
内閣閣僚名簿(首相官邸)
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特徴編集

前の第2次橋本内閣改造内閣である。

橋本の自由民主党総裁の再選に伴う内閣改造。幹事長加藤紘一政調会長山崎拓は続投したが、梶山静六内閣官房長官の辞任を認め、同じ小渕派村岡兼造を後任に充てた[1]ロッキード事件で有罪が確定していた佐藤孝行を総務庁長官とした事に非難が集中、佐藤は9月22日に辞任した。佐藤は歴代内閣に入閣を拒まれ、橋本も入閣させない意向だったが、中曽根康弘の強硬な推薦に抗し切れず起用した。この一件で内閣支持率は改造前の50%前後から30%台に急落する。

小渕派の会長で橋本と同期の小渕恵三外務大臣に起用され、外務省の事務当局が米国への配慮から難色を示していた対人地雷全面禁止条約(オタワ条約)の署名を決断、「日本は米国に気兼ねせず、独自の判断をすればよい」と平然と語るなど、存在感を見せていた[1]

この内閣の時に北海道拓殖銀行三洋証券山一證券などが経営破綻に追い込まれて金融不安が発生する[2]

大蔵省接待汚職事件の責任を取り、大蔵大臣三塚博が1998年(平成10年)1月28日に辞任した。

1998年(平成10年)5月には衆議院において復党や無所属議員の入党などにより自民党が単独過半数を回復する。これらの情勢の変化もあり6月1日、社会民主党、新党さきがけとの閣外協力を解消した。

1998年(平成10年)7月に行われた第18回参議院議員通常選挙での自民党大敗により内閣総辞職する。

ちなみに、宮澤内閣(1991年(平成3年)11月5日1992年(平成4年)12月12日)以来の、女性閣僚が一人も居ない内閣であった。

国務大臣編集

職名 氏名 出身等 特命事項等 備考
内閣総理大臣 83 橋本龍太郎   衆議院
自由民主党
小渕派
自由民主党総裁
法務大臣 64 下稲葉耕吉   参議院
自由民主党
(無派閥)
初入閣
外務大臣 126 小渕恵三   衆議院
自由民主党
小渕派
大蔵大臣 102 三塚博   衆議院
自由民主党
三塚派
留任
1998年1月28日
- 橋本龍太郎   衆議院
自由民主党
(小渕派)
内閣総理大臣兼任 1998年1月28日兼
1998年1月30日
103 松永光   衆議院
自由民主党
旧渡辺派
1998年1月30日任
文部大臣 124 町村信孝   衆議院
自由民主党
(三塚派)
初入閣
厚生大臣 81 小泉純一郎   衆議院
自由民主党
(三塚派)
年金問題担当 留任
農林水産大臣 25 越智伊平   衆議院
自由民主党
(旧渡辺派)
1997年9月26日
26 島村宜伸   衆議院
自由民主党
(旧渡辺派)
1997年9月26日任
通商産業大臣 62 堀内光雄   衆議院
自由民主党
宮澤派
運輸大臣 73 藤井孝男   衆議院
自由民主党
(小渕派)
初入閣
郵政大臣 63 自見庄三郎   衆議院
自由民主党
(旧渡辺派)
初入閣
労働大臣 64 伊吹文明   衆議院
自由民主党
(旧渡辺派)
初入閣
建設大臣 65 瓦力   衆議院
自由民主党
(宮澤派)
土地対策担当
自治大臣
国家公安委員会委員長
50
60
上杉光弘   参議院
自由民主党
(小渕派)
初入閣
内閣官房長官 62 村岡兼造   衆議院
自由民主党
(小渕派)
総務庁長官 20 佐藤孝行   衆議院
自由民主党
(旧渡辺派)
中央省庁改革等担当 初入閣
1997年9月22日
21 小里貞利   衆議院
自由民主党
(宮澤派)
中央省庁改革等担当 1997年9月22日任
北海道開発庁長官
沖縄開発庁長官
66
35
鈴木宗男   衆議院
自由民主党
(小渕派)
沖縄担当 初入閣
防衛庁長官 59 久間章生   衆議院
自由民主党
(小渕派)
留任
経済企画庁長官 54 尾身幸次   衆議院
自由民主党
(三塚派)
総合交通対策担当 初入閣
科学技術庁長官 56 谷垣禎一   衆議院
自由民主党
(宮澤派)
原子力委員会委員長 初入閣
環境庁長官 35 大木浩   参議院
自由民主党
(小渕派)
地球環境問題担当 初入閣
国土庁長官 30 亀井久興   参議院
自由民主党
(宮澤派)
研究・学園都市担当 初入閣
  1. 辞令のある留任は個別の代として記載し、辞令のない留任は記載しない。
  2. 臨時代理は、大臣空位の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。
  3. 代数は、臨時兼任・臨時代理を数えず、兼任・兼務は数える。

内閣官房副長官・内閣法制局長官編集

内閣総理大臣補佐官編集

政務次官編集

脚注編集

外部リンク編集