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資金洗浄(しきんせんじょう)とは、違法な資金源を偽装する目的で犯罪収益を処理することである(FATF40の勧告)[1]マネー・ロンダリング: money laundering)とも言われる[注釈 1]アル・カポネマイヤー・ランスキーが(三段階の)資金洗浄を草分けた[7]。段階は順に、プレースメント(預入)、レイヤリング(分別)、インテグレーション(統合)である[8]。レイヤリングは電子送金をふくむ[注釈 2]。2009年に国連薬物犯罪事務所が報告した数値によると、犯罪収益は全世界国内総生産の3.6%を占め、2.7%(1.6兆USドル)が資金洗浄されている[10]世界金融危機で流動資産を必要とした金融機関に、犯罪収益が資金洗浄のため供給された[11]

目次

預入・分別・統合編集

資金洗浄では、金融機関架空口座等を利用し転々と送金を繰り返したり、債券株式を購入したり、古典的な方法としては大口寄付をしたり、海外送金し架空ビジネスに利益計上させて国内に戻したり、合法的な財産と混和させるなどの方法が採られる[6][2]。銀行口座または投資信託で分散投資をするのがプレースメント(預入)である。それをたとえばオフショア市場でオーバーロールすればレイヤリング(分別)となる。架空事業への計上や合法資産との混和についてはインテグレーション(統合)に該当する。

預入・分別・統合は、資金洗浄の典型的手段である。実施が左から順に行われるとする文献は存在するが、通常は別々にあるいは同時に進める。 プレースメントとは、犯罪行為から得られた一定の現金を、金融システムあるいは合法的な商業サービスへと物理的に預け入れることを指す。プレースメントはストラクチャリングをふくむ。ストラクチャリングとは、大きな金額の現金取引を、複数の小口取引に分割することによって、大口取引報告や疑わしい取引報告及び、その記録保持の網から逃れる手続きを指す。 レイヤーリングは、現金の出所を、幾つかの金融機関との取引を通すことによって、犯罪活動という大元から分離することを指す。当然に、取引はプレースメントされた口座で実施される。 インテグレーションは、違法行為によって得られた資金と合法的に得られた資金を統合し、所有権について合法的な根拠を持たせることを指す。[8]

なお、資金洗浄は必ずしも金融機関を利用しない[12]。他にも送金の手段と宛ては多いからである[注釈 3]。ネット決済サービスを使い、さらに合法的な商取引を媒介することによって送金を達成するスキームは「托卵法」と呼ばれている[13][14][注釈 4]

注目された実例編集

資金洗浄の実例を通史概観した資料は入手困難である[注釈 5]ナチスドイツ第二次世界大戦の間に占領地で金塊を略奪した(Nazi Gold)。その100トン近くがスイス銀行で資金洗浄されたといわれている[16]

規制の黎明期である1980年代の摘発例は、しばしば実行者の個人名で記録が残っている。これを防げなかった金融機関は一部のケースで名指しをされているが、事件記録では特に追及されていない。そのかわり、たとえばスイス議会で問題となり、法律を整備する根拠となった。フェルディナンド・マルコス元フィリピン大統領は、資金洗浄にスイス銀行を利用して世界史に名前を刻んだ[17]。一方、アメリカ両大陸ではラテンアメリカの債務危機で巨額の資産が目まぐるしく移動していた。このような舞台でイサーク・カッタン(Isaac Kattan)などが南米の麻薬マネーを「洗濯」した[18][19]オーストラリアのニューガン・ハンド・バンク(Nugan Hand Bank)は、中央情報局と関係しタークス・カイコス諸島で資金洗浄をしていた[20][注釈 6]

例外として金融機関が焦点化したのは、中東のオイルマネーが支配するカプコン(Capcom)とBCCIが麻薬マネーを資金洗浄した容疑である[18][22][23]証券化の急進地であるシカゴと、ビッグバンを推進するシティの不名誉な接点が浮き出た。BCCIは1990年に1130万ポンドの制裁を受けたが、BCCIに対する調査は翌1991年になってイングランド銀行の命令でプライスウォーターハウスが行い、数年間にわたる広範な金融犯罪の証拠を報告した[24]

1990年代には資金洗浄の実行者と金融機関の関係が不可分とみられるような事件が起きた。まず、リッグス銀行(旧第二合衆国銀行)はチリのアウグスト・ピノチェトを得意先としていたが、その関係を隠すために不動産取引を利用していたので、銀行秘書法により制裁金を課された[18][25]。2005年1月に同行は1600万ドルを命令されている[26]。スペインでも800万ドルの和解金を払うことになった。バンダル・ビン・スルターンBAEシステムズから受けた賄賂を同行で資金洗浄したことなども追及された。そして、バンク・オブ・ニューヨークエドモンド・サフラのリパブリック銀行が違法取引をしている容疑で1999年に捜査をうけ、資金洗浄の痕跡を発見された[注釈 7]。事件は合衆国上院の委員会(Permanent Subcommittee on Investigations)で305ページという分厚い報告書にまとめられた(Correspondent Banking: A Gateway to Money Laundering[注釈 8]

1990年代には移民による送金が資金洗浄の手段に使われ、バラカートが規制の果てに営業を停止した[30]

国際規制年表編集

         FATF臨時総会、テロ資金供与に関する「8つの特別勧告」[8]

  • 2002年12月 8000万ドル超の麻薬マネーがマン島などの生命保険に使われた事実が報道される[33]
  • 2003年6月 FATF「40の勧告」改訂 非金融業者(不動産・貴金属・宝石等取扱業者等)、職業的専門家(法律家・会計士等)に対して、疑わしい報告義務を課す[8]。秋から合衆国で政界を巻き込み生保・投信スキャンダル。
  • 2005年12月 ABNアムロ銀行に8000万ドルの制裁金、マネロン防止規制違反[34]。同行取引先にバンク・オブ・ニューヨークとリパブリック銀行[35]。ファースト・マーチャント(First Merchant Bank)が調査の切り口に[18]
  • 2006年10月 FATF、資金洗浄対策に非協力的で、特別の注意を払うべき国や地域は、無くなったと発表した[36]
  • 2007年4月 犯罪収益移転防止法の一部施行を受け、FIUが金融庁から国家公安委員会へ移管。
  • 2007年8月 アメリカン・エキスプレスに制裁金6500万ドル、子会社の銀行(AEBI)がマネロン防止規制違反[37][18]

マネロン危機編集

年表につづく世界金融危機は、シャドー・バンキング危機であると同時にマネロン危機でもあった。年金の目減り、公的資金の注入、労働市場の悪化、(合併による)顧客情報の集約、それら一切のグローバル化。不条理は金融の意義を問う契機となった。2009年5月に『バチカン株式会社(Vaticano S. p. A.)』が出版され、宗教事業協会の資金洗浄に関する証拠書類を暴露した。この書籍は年表以前の状況にも言及し、多くの人々を啓蒙した。2010年、ワコビアの2925億ポンドともいわれる資金洗浄が摘発された[24][38]。この2010年には、年金と生命保険を通じた資金洗浄をテーマとする報告書も発表された[39]

『マネーロンダリングの代理人 暴かれた巨大決済会社の暗部(徳間書店 2002年、原題Révélation$)』の著者ドゥニ・ロベール(Denis Robert)は、資金洗浄に対する国際証券集中保管機関の脆弱性を世に知らしめ、クリアストリームおよび関係金融機関から名誉毀損で幾重にも訴えられていたが、2011年2月3日を最後に全てを退け、フランスのジャーナリズムを鼓舞した。クリアストリームとの紛争において、裁判所はクリアストリームに56000ユーロを超える被告側の訴訟費用を負担させた。[40]

2012年は老舗に災難がふりかかった。スタンダードチャータード銀行がマネロン規制に反してイラン政府を助けたのを、ニューヨーク州金融サービス局(New York State Department of Financial Services)が同年8月にとがめた[24]。2014年に同局は制裁金3億ドルを命令した。もう一つの事件は国際為替指標と関わって世界から非難を浴びた。HSBCLIBORの不正操作と資金洗浄を並行して捜査されて、後者においては制裁金12億ポンドを命令された[24][41]

2013年5月28日、米ネット決済サービスリバティー・リザーブ英語版が起訴された事件が報道され、犯罪者が同サービスを利用して60億ドルを資金洗浄したことも付け加えられた[42][43]。6月、三菱UFJ銀行がニューヨーク州のマネロン規制違反で2.5億ドルを支払うことに合意した[44]。8月から米司法省が本腰を入れて銀行群を捜査するようになった[45]。同年8月にはジェームズ・ジョセフ・バルジャーが資金洗浄をふくむ罪で起訴され、11月に終身刑を言い渡された。もはやボストンは金融の聖域といえなくなった。

2014年1月、ビットコイン財団の副会長チャーリー・シレム(Charlie Shrem)が資金洗浄容疑により逮捕された[46]

2015年1月、オッペンハイマー・ホールディングスがマネロン規制違反で2000万ドルの制裁金を科された[47]。同年3月、コメルツ銀行がマネロン規制違反でアメリカ当局から制裁金14.5億ドル請求、2013年に元行員(Chan Ming Fon)がオリンパス事件に関与した事実を認めており、それから同行に対する調査は加速した[48][49]。同3月、アンドラの銀行(Banca Privada d'Andorra)もロシア、中国ベネズエラの犯罪者が資金洗浄のため利用している容疑をアメリカ当局からかけられていた[50]。同年5月から取りざたされたFIFA汚職事件ではスイス当局が、資金洗浄の可能性がある53事件と、スイス銀行口座の不審な取引104件を調べ[51]重大不正捜査局も捜査に参加した[52]。6月、ロシアの顧客が資金洗浄にドイツ銀行を利用した容疑で進められている調査が総額を60億ドルと見積もった[53]。7月2日、1マレーシア・デベロップメント・ブルハド(1MDB)からマレーシア首相の個人口座へ7億ドルほどが振り込まれた公文書記録が報じられた[54]。この事件は欧州を巻き込む国際捜査に発展し、パナマ文書ともリンクしてマネロン規制違反が追及されるきっかけとなった。10月、ホンジュラスの経済を支配するコンチネンタル銀行(Banco Continental)が同国当局の管理するところとなり、アメリカ当局が預金されている麻薬マネーを追及した後に、ホンジュラス当局が清算を指揮することになった[55]。11月、ABNアムロ銀行ドバイ支店がマネロン規制違反で罰金64万ドルを科されていたことが報じられた[56]

2016年5月、麻薬王ニゲル・ウェイキッド(Nidal Waked)とその父親(Abdul)がコロンビアで逮捕された。彼らが凍結された資産の預け先に、パナマのバルボア銀行(Balboa Bank and Trust)があった[57]。7月、HSBCはジョージ・オズボーンの仲介で資金洗浄をめぐる刑事訴追を免れることになった[58]。この対価は巨額の和解金と営業制限であった。

2017年5月、シティグループがバナメックスがらみの資金洗浄で9740万ドルの和解金を積んだ[59]。7月、ソシエテ・ジェネラルがマネロン規制違反で500万ユーロの罰金を科された[60]。12月、1MDBの捜査線上でJPモルガン・チェースのスイス支店がマネロン規制に対して重大な違反をしていたことが明らかとなった[61]

2018年2月、ラボバンクが資金洗浄を許したかどで、銀行秘書法違反により3.6億ドル超を支払うことになった[62]。6月、オーストラリア・コモンウェルス銀行がマネロン規制違反で7億ドルを支払うことに合意した[63]。9月、INGグループがマネロン規制違反で9億ドルの罰金を科された[64]。10月、ダンスケ銀行が資金洗浄をめぐりアメリカ当局の調査を受け入れ[65]、キャピタル・ワン(Capital One)がマネロン規制違反で1億ドル超の罰金を科された[66]

日本での規制編集

規制薬物取引に関する資金洗浄行為は「麻薬特例法」(平成3年法律第94号)、その他の資金洗浄行為および組織的な資金洗浄行為(不法資金による会社乗っ取り行為など)は、「組織犯罪処罰法」(平成11年法律第136号)により、それぞれ禁止されている。

2004年には、シティグループ傘下のシティバンク、エヌ・エイ在日支店(現シティバンク銀行)のプライベートバンキング部門において、融資と債権の違法な抱き合わせ販売や株価操作のための資金提供、組織犯罪関係者の資金洗浄の手助けや匿名口座と知りながら大口顧客の口座開設などを行った不祥事が金融庁に摘発され、拠点の認可取り消しなど、金融庁の厳しい行政処分が行われたと同時に同部門の閉鎖、全面撤退が行われた(シティバンク、エヌ・エイ在日支店に対する行政処分について)。[注釈 11]

そこで、2007年1月4日から本人確認法施行令等が一部改正され、現金でのATM振り込み限度額が一回につき10万円に引き下げられ、10万円を超える現金での振込みを行う際には窓口にて本人確認書類を提示することが義務付けられた。

また、2003年に改訂されたFATF「40の勧告」を日本国内において実施することを目的として、2007年4月1日、犯罪収益移転防止法が一部施行された。これにより、従来金融庁に設置されていたFIU(特定金融情報室)が国家公安委員会警察庁刑事局組織犯罪対策部犯罪収益移転防止管理官)に移管された。

2007年9月、山口組旧五菱会系の闇金融グループによる資金洗浄で、不正な海外送金を幇助したという容疑者(道伝篤、クレディ・スイス香港支店の元行員)の無罪が確定[1]。犯罪収益の認識を欠いて構成要件に該当しなかったという。

脚注編集

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注釈編集

  1. ^ ニ・ーンダリング(英語発音: [ˈmʌnɪ ˈlɔːndərɪŋ])。金融庁・警察庁などの公的文書[2][3]では「マネー・ローンダリング」で統一されており、経済産業省では「マネー・ロンダリング」[4]、外務省[5]・報道では「マネーロンダリング」の使用が多く、「資金洗浄」単体での表記はまれである。略称は「マネロン」。規制薬物取引、盗品などの贓物(ぞうぶつ)取引、身代金詐欺違法賭博脱税粉飾決算裏金偽札などの犯罪行為によって得た現金(汚い資金)から、出所を消し(汚れを洗い流し)、正当な手段で得た資金と見せかける(綺麗に見せかける)ことを比喩的に、資金を「洗浄」すると呼ぶ。捜査機関による口座凍結、差押、摘発、徴税等を逃れる目的で行う。犯罪資金を資金洗浄せずに使用した事が切っ掛けで、犯罪者が検挙されることがある[6]
  2. ^ リアルマネートレーディング(RMT)行為などの悪用に対する懸念が根強い。さらに仮想通貨を使う方法も発生している。[9]
  3. ^ ハワラマネーミュールも参照されたい。
  4. ^ インドではダイヤモンド取引が資金洗浄に利用されている[15]。インドはデビアスの凋落以来ダイヤモンド輸入国である。インドではないが、2016年12月にダイヤモンド商人スタインメッツ(Beny Steinmetz)が資金洗浄の疑いで逮捕された。
  5. ^ この現状が防犯に必ずしも資さないため、断片的な情報を渉猟・整理した。
  6. ^ 黒幕は、合衆国の経済利権としてフェアファックス(Fairfax Media)を育てたマーシャル・グリーン(Marshall Green)と、1975年11月の証券危機に働きかけたというテッド・シャックレー(Theodore Shackley)であると考えられている[21]
  7. ^ バンク・オブ・ニューヨークの元副社長ルーシー・エドワーズと、その夫ピーター・バーリンが手口に言及している[27]ロシア連邦中央銀行総裁(Viktor Melnikov)の説明では、ロシア財政危機の1998年にロシアの犯罪者ナウルで700億ドルほどを資金洗浄したという[28]
  8. ^ ブラディミロ・モンテシノスがバンク・オブ・ニューヨークに少なくとも二つの口座をもっており[18]、これをふくむ海外預金残高は1000万ドルにもなるとフジモリ大統領が説明した[29]
  9. ^ Financial Intelligence Unit
  10. ^ 国際テロリズム組織「アルカーイダ」が資金洗浄行為を行っていたという疑惑が浮上し、アメリカ合衆国連邦政府の命令で、各国の金融機関がテロリストのメンバーの口座を凍結する事となった。欧州が同調したのはクリアストリーム事件も念頭にあった。
  11. ^ なお、この際の業務改善が不十分であったとして、同行在日支店の後身となるシティバンク銀行が2009年に(前身を含めれば再び)行政処分を受け、個人金融部門の販売業務が1か月停止された(シティバンク銀行株式会社に対する行政処分について)。

出典編集

  1. ^ a b c d 久保田隆 「マネーロンダリング問題を巡って」 早稻田法學 84(2) 309-321頁 2009年3月10日
  2. ^ a b 金融庁特定金融情報室「マネーロンダリング対策」
  3. ^ JAFICと国際機関等の連携(警察庁)
  4. ^ 「マネー・ロンダリング対策」について鉱物資源政策 (経済産業省資源エネルギー庁)
  5. ^ 国際組織犯罪に対する国際社会と日本の取組(外務省)
  6. ^ a b 被害額が大きい投資系の振り込め詐欺。その「資金浄化」のトリックとテクニックは?(日経BP)
  7. ^ Wikileaks, Re: List of Money Laundering Examples, Released on 2013-02-13 00:00 GMT
  8. ^ a b c d e f g 尾崎寛 「米国の反マネーロンダリング規制について」 安全保障貿易情報センター 2008年3月22日
  9. ^ 2018年3月のG20で仮想通貨による資金洗浄対策強化で意見の一致
  10. ^ FATF, "How much money is laundered per year?", Retrieved Oct. 23, 2018
  11. ^ Joras Ferwerda, "Criminals saved our Banks: The Effect of Money Laundering during the Financial Crisis", April 2010, See Conclusion(p.9).
  12. ^ 本庄資 「金融機関等を通じないマネーロンダリングをめぐる税務上の諸問題--地下経済との対決を迫る」 国際税制研究 (13) 95-107頁 2004年
  13. ^ MoneyCompliance, Cuckoo Smurfing Means Criminal A Pays Criminal B In Different Countries, April 7, 2015
  14. ^ Edward Greaves, Cuckoo Smurfing
  15. ^ EconomicTimes, India's diamond trade being used for money laundering: Report, Feb 02, 2014
  16. ^ Simons, Marlise (10 January 1997). "Nazi Gold and Portugal's Murky Role". New York Times. Retrieved 1 June 2011.
  17. ^ New York Times, Ferdinand Marcos's Swiss Bank Legacy: Tighter Rules for Despots and Criminals, OCT. 23, 1998
  18. ^ a b c d e f ACAMS, "Study Guide for the CAMS Certification Examination", Fourth Edition, Chapter.2
  19. ^ New York Times, SUSPECT HELD ON $10 MILLION BOND IN A CRACKDOWN ON DRUGS IN MIAMI, FEB. 28, 1981
  20. ^ CSmonitor, A crime reporter unravels tale of Nugan Hand Bank scandals, September 18, 1987, By Leonard Bushkoff
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  22. ^ Washington Post, PROBE OF BCCI'S LOST FUNDS LEADS TO AN AFFILIATE, September 29, 1991
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  63. ^ Guardian, Commonwealth Bank agrees to pay $700m to settle money laundering lawsuit, Mon 4 Jun 2018
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外部リンク編集