四国新聞
四国新聞（しこくしんぶん、英名: The Shikoku Shimbun）は、香川県高松市に本社を置く株式会社四國新聞社が発行する地方紙である。公式サイトやロゴマークでは「四国新聞」表記だが、登記上の会社名は「四國新聞」、紙面の題字は「新」の本字を使用した「四國.png){kind=small}
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| 四国新聞 | |
|---|---|
 | |
| 種類 | 日刊紙 |
| サイズ | ブランケット判 |
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| |
| 事業者 | 四國新聞社 |
| 本社 | 高松市 |
| 代表者 | 平井龍司 |
| 創刊 |
1889年（明治22年）4月10日 （香川新報） |
| 前身 |
香川新報 香川日日新聞 |
| 言語 | 日本語 |
| 価格 |
1部 170円 月極 3,900円 |
| 発行数 | 160,451部（2022年6月、日本ABC協会調べ[1]） |
| ウェブサイト | https://www.shikoku-np.co.jp/ |
| 株式会社四國新聞社 The Shikoku Shimbun | |
| 本社所在地 |
 日本760-8572 香川県高松市中野町15-1 |
| 事業内容 | 香川県をエリアとする日刊紙 |
| 設立 | 1889年4月10日 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 資本金 | 8,500万円 |
| 従業員数 | 121名（2021年10月現在） |
| 主要株主 | 平井温子 |
| 関係する人物 | 平井太郎 |
概要 編集
香川県をエリアとして発刊されている日刊紙で、現在は朝刊のみの発行である。かつては夕刊も出していたが、1985年頃に廃止された。また、新聞休刊日は原則として元日（1月1日）の明くる日・2日以外行われていなかったが、現在は月に1回のペースで休刊日を設けている。
発行部数は約16万部（2022年6月時点）。系列放送局としてテレビ、AMラジオ放送の西日本放送を持ち、ニュース配信を行なっている。同局のラジオニュースも『読売新聞・四国新聞ニュース』である。ともに平井一族によるオーナー経営である。四国新聞が行なう「四国新聞文化賞」は、第一回を1961年（昭和36年）2月27日より始められ、香川県の文化振興に貢献した者に対して贈られる。
サイゾーが運営する情報サイト「Business Journal」は四国新聞について、（この記事が執筆された2017年11月の時点で）日本新聞協会賞を受賞できないなど新聞業界で評価されず[注 1]、ジャーナリズム性は低いが、「地元ではよく読まれている新聞」として大手新聞のような部数減は起きていないと評している[3]。
報道 編集
平井卓也に関する報道 編集
- 前述の通り平井一族が経営していることもあり、自由民主党の衆議院議員平井卓也（弟が社長、母が社主[4]）に関する記事については、平井側の詳細な事情と主張を読むことができる[5]。2020年9月27日には、卓也の墓参りの様子を社会面トップで報じた[6]。
- 一方、卓也が不祥事や問題発言をした際には、共同通信の配信記事に対し、卓也にネガティブな表現部分はカットして、卓也の主張部分を多く載せる傾向にある[7]。例として、卓也が東京五輪・パラリンピック向けに国が開発したアプリの事業費削減を巡って、内閣官房IT総合戦略室の会議でのNECに対し、「死んでも発注しない」「今回の五輪でぐちぐち言ったら完全に干す」「どこか象徴的に干すところをつくらないとなめられる」「脅しておいた方がいい」などとの発言に関して、『「税金の無駄なくすための発言」 73億→38億に 五輪アプリ経費削減巡り』と卓也の言葉を見出しにし、「減額したこと自体は国民にとって利益」などと述べた橋下徹のテレビ番組での発言を引用し、擁護する姿勢を示している（2021年6月12日朝刊）[8]。
- 四国新聞以外にも、地元紙のオーナー一族から自民党代議士が生まれる例には、信濃毎日新聞があり、社主の小坂家は小坂善太郎、小坂憲次という有力議員を輩出したが、政治学者の中北浩爾は「両者の決定的な違いは、所有―経営―編集の間の分離が十分になされているか否かである。信濃毎日新聞の場合、オーナーと社長は小坂一族であるが、編集局の独立性が高い」と述べている[9]。
歴史 編集
- 1889年4月10日 - 立憲改進党系の「香川新報」として創刊した。
- 1902年 - 立憲政友会系の「讃岐実業新聞」が創刊され、両者はライバル関係になるが、1941年、政府の戦時報道統制で一県一紙にする勧告により合併し、「香川日日新聞」となった。現在の題号は1946年2月から[注 2]。
- 2020年3月17日 - 四国4県と岡山・広島の毎日新聞の受託印刷合意。
- 2023年5月19日 - 同日付朝刊1面の日付を「4月19日」と1か月間違えたまま、発行してしまうトラブルがあった[10]。
- 2023年9月25日 - 10月1日より購読料を3,400円から3,900円に、1部売りを150円から170円に改定するとの社告を朝刊に掲載した。
組織 編集
本社 編集
支社 編集
支局 編集
テレビ番組欄の収録局 編集
テレビ・ラジオ番組面は最終面と中間のページで掲載。
- 最終面 - NHK高松放送局（総合、Eテレ）、西日本放送、瀬戸内海放送、RSK山陽放送、テレビせとうち、岡山放送（フル）、NHK BS1・BSプレミアム
- ちなみに西日本放送は「西日本テレビ」、瀬戸内海放送は「瀬戸内海テレビ」、山陽放送は「山陽テレビ」、岡山放送は「OHKテレビ」と表記されていたが、2012年現在は山陽放送が「RSKテレビ」に、テレビせとうちが「TSCテレビせとうち」となっている。なお西日本放送はテレビ局については岡山県の金甲山送信所を高松本局扱いとしているが、アナログチャンネル表記については他局同様に金甲山を「岡山局」、前田山中継局を「高松局」扱いで掲載していた。
- 2011年7月25日以降、掲載順は左からNHK総合→Eテレ→RNC→KSB→RSK→TSC→OHKと地上デジタル放送のリモコンキーID順となった。同時にBS1・BSプレミアムは第二テレビ欄に移行された。
- 欄外に各放送局電話番号（代表）をまとめて一覧として掲載。
- 第二テレビ・ラジオ
かつては四国放送、広島テレビ、中国放送、南海放送、ラジオ関西、RSKラジオも掲載されていた。RSKラジオ以外は、BSデジタル放送開始の2000年ごろに入れ替わるように掲載をやめた。RSKラジオは少なくとも2020年ごろから収録をやめている。
ラジオ・BSは2007年12月1日、TwellV（トゥエルビ）とBS11開局に伴い、スペースの関係上ハーフサイズから1/4サイズに縮小された。前述の通り2012年7月にBS放送はNHKも含めて第二欄に統一されたのを期に、ハーフサイズに戻している。同時にBSスターチャンネルからBSスカパーに掲載を変更している。
提携新聞 編集
社史・記念誌 編集
- 四国新聞六十五年史（四国新聞社 編）1955年11月発行、281ページ[12]。
- 四国新聞百年史（四国新聞100年史編集委員会 編）1989年4月発行、437ページ。
- 四国新聞百十年史（四国新聞社社史編さん室 編集）1999年4月10日発行、398ページ。
関連人物 編集
その他 編集
- 香川県ネット・ゲーム依存症対策条例 - 四国新聞が展開してきたキャンペーン報道を契機として、2020年3月、香川県議会にて制定された[13]。
脚注 編集
注釈 編集
出典 編集
- ^ “22年6月ABC部数”. 新聞情報. (2022年9月9日)
- ^ “四国新聞に新聞協会賞 子どもの健康改善キャンペーン 「新聞の信頼や価値向上に貢献」”. 四国新聞（2019年9月6日作成）. 2020年3月20日閲覧。
- ^ 小林拓矢 (2017-11-01). 読売新聞は100万部減…瀕死の新聞業界、なぜか部数減らない新聞の「意外な共通点」. サイゾー 2018年4月5日閲覧。.
- ^ プチ鹿島. ““平井卓也推し”を隠さない四国新聞…「身内びいき」せざるを得ない記者の“本音”とは？”. 文春オンライン. 2023年4月3日閲覧。
- ^ “平井デジタル相の親族企業・四国新聞はなぜ共同記事を“足し引き”したのか？ 「ワニ新聞」の持つ思惑やいかに”. 週刊文春（プチ鹿島） (2021年6月22日). 2021年10月13日閲覧。
- ^ “「命懸けで取り組む」 祖父、父の墓前で意気込み 平井デジタル改革相 就任後、初の帰郷 | BUSINESS LIVE”. BUSINESS LIVE 四国新聞社. 2023年4月3日閲覧。
- ^ プチ鹿島. “平井デジタル相の親族企業・四国新聞はなぜ共同記事を“足し引き”したのか？ 「ワニ新聞」の持つ思惑やいかに”. 文春オンライン. 2023年4月3日閲覧。
- ^ プチ鹿島. “「徹底的に干す」「脅しておいて」発言の“ワニ大臣”平井卓也デジタル担当相 弟が社長を務める四国新聞が報じた見出しは…？”. 文春オンライン. 2023年4月3日閲覧。
- ^ 中北浩爾「ジャイアンのような自民党の強さと香川1区」 『「香川1区」公式プログラム』ネツゲン、2021年12月24日。
- ^ 川田惇史 (2023年5月19日). “四国新聞、朝刊1面の日付を「4月19日」と1カ月間違える”. 朝日新聞. 2023年5月20日閲覧。
- ^ 弊社工場操業停止の社員説明会を行いました。（2020年4月1日・毎日新聞中四国印刷、2021年3月4日時点のオリジナルよりアーカイブ）・毎日、四国新聞に印刷委託 スポニチは山陽に―中四国６県[リンク切れ]（2020年3月18日・時事通信社）
- ^ 『四国新聞六十五年史』 - 国立国会図書館デジタルコレクション
- ^ “香川ゲーム条例ふたつの問題”. ASCII倶楽部（2020年2月4日作成）. 2020年3月20日閲覧。