宮澤俊義

宮沢俊義から転送)

宮澤 俊義(みやざわ としよし、1899年明治32年)3月6日 - 1976年昭和51年)9月4日)は、日本法学者。専攻は憲法東京大学名誉教授貴族院議員。長野県長野市出身。

宮澤 俊義
1953年
人物情報
生誕 (1899-03-06) 1899年3月6日
日本の旗 日本長野県長野市
死没 (1976-09-04) 1976年9月4日(満77歳没)
出身校 東京帝国大学法学部
学問
時代 1925年 - 1976年(東京帝国大学助教授着任以降)
研究分野 憲法
研究機関 東京大学立教大学
特筆すべき概念 大日本帝国憲法から日本国憲法への移行を法的に解釈した八月革命説を提唱
公共の福祉の解釈における一元的内在説などを提唱
影響を
受けた人物
美濃部達吉
影響を
与えた人物
佐藤功小嶋和司芦部信喜奥平康弘深瀬忠一
主な受賞歴 文化功労者(1969年)
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目次

来歴編集

美濃部達吉の弟子。美濃部の後継として東京帝国大学(のち東京大学)法学部教授を務め、東京大学退官後は末延三次らと共に、立教大学法学部の創設に尽力した。

学説編集

大日本帝国憲法から日本国憲法への移行を法的に解釈した八月革命説は有名。また法哲学者である尾高朝雄との尾高・宮沢論争(国体論争)も有名で、その他公共の福祉の解釈における一元的内在制約説の主張など、後の憲法学界に多大な影響を残した。司法試験などの受験界では「宮沢説」[1]は通説とされ、弟子の芦部信喜が引き継いだ。

八月革命説とは、大日本帝国憲法から日本国憲法への移行を、1945年8月におけるポツダム宣言の受諾により、主権原理が天皇主権から国民主権へと革命的に変動したとすることにより、説明する議論である。この主権原理の変動により、大日本帝国憲法の内容も大きく変容し、国民主権原理と両立し得ない部分は、その効力を失った。こうした変容を被った大日本帝国憲法は、日本国憲法と法的に連続している。つまり、変容後の大日本帝国憲法の改正として、日本国憲法の成立は説明できるとするものである。

また、大日本帝国憲法下における帝国議会を国民の代表として位置づける美濃部達吉の議論に対して、帝国議会の議員は有権者から命令委任を受けておらず、したがって、真の意味において帝国議会は国民の代表とは言えないとする批判を展開した。この議論は、国会および国会議員を国民の代表とする日本国憲法43条のいう「代表」とは、法的意味ではなく、政治的意味の代表にとどまるとする現在の通説に引き継がれている。

公共の福祉に関する一元的内在制約説とは、憲法の保障する基本権を制約する根拠となるのは、他の人々の基本権でしかあり得ないとの前提から、こうした基本権相互の矛盾・抵触を調整する実質的公平の原理が公共の福祉であるとするものである。ただ、この議論は、基本権の制約根拠は他の基本権以外にも容易に想定できるのではないかとの批判や、他者の基本権を侵害しえないことは、各基本権の保護範囲の存在によってより説得的に説明し得るのではないかとの批判を被っている。現在においては、もはや通説であるとは言い難い。

経歴編集

社会活動編集

1965年から1971年まで、日本野球機構の第4代コミッショナー(コミッショナー委員会の委員長)を務めていた。コミッショナー在籍時にはドラフト制度の導入、黒い霧事件が起こっている。

著作編集

体系書・概説書編集

  • 『衆議院議員選挙法』(日本評論社、1929年)
  • 『選擧法要理』(一元社、1930年)
  • 『憲法講義案』(自費出版、1936年)
  • 『行政法総論講義案』(自費出版、1936年)
  • 『行政争訟法』(日本評論社、1939年)
  • 『皇室法』(日本評論社、1939年)
  • 『聯邦制度槪説』(有斐閣、1939年)
  • 『憲法略説』(岩波書店、1942年)
  • 『憲法大意』(有斐閣、1949年)
  • 『憲法入門』(勁草書房、1951年)
  • 『憲法 改訂5版』(有斐閣、1973年、初版1949年)
  • 『憲法Ⅱ 新版』(法律学全集4巻)(有斐閣、1971年、初版1959年)
  • 『コンメンタール全訂日本国憲法』(芦部信喜補訂、日本評論社、1978年)

論文集編集

  • 『モンテスキュー 法の精神』(岩波書店、1937年)
  • 『固有事務と委任事務の理論』(有斐閣、1943年)
  • 『民主制の本質的性格』(勁草書房、1948年)
  • 『公法の原理』(有斐閣、1967年)
  • 『憲法の原理』(岩波書店、1967年)
  • 『憲法の思想』(岩波書店、1967年)
  • 『憲法と裁判』(有斐閣、1967年)
  • 『法律学における学説』(有斐閣、1968年)
  • 『憲法と政治制度』(岩波書店、1968年)
  • 『日本憲政史の研究』(岩波書店、1968年)
  • 『天皇機関説事件(上・下)』(有斐閣、1970年)
  • 『憲法論集』(有斐閣、1978年)

一般書編集

  • 『転回期の政治』(中央公論社、1936年)
  • 『銀杏の並木 : 隨筆集』(相模書房、1937年)
  • 『東と西』(春秋社松柏館、1943年)
  • 『あたらしい憲法のはなし』(朝日新聞社、1947年)
    • 『あたらしい憲法のはなし 付載七篇』(三陸書房〈叢書:風にそよぐ葦〉、2016年)
  • 『日本に於ける民主主義』(日本青年館、1947年)
  • 『銀杏の窓』(廣文館、1948年)
  • 『新憲法と國會』(國立書院、1948年)
  • 『右往左往』(勁草書房、1951年)
  • 『國民主權と天皇制』(勁草書房、1957年)
  • 『憲法講話』(岩波新書 青版、1967年)。度々復刊
  • 『宮沢俊義随筆集』(学生社、1977年)

共著編集

編著編集

  • 『公法學の諸問題 : 美濃部教授還暦記念』(有斐閣,1934年)
  • (伊藤博文原著)『憲法義解』(岩波書店,1940年)
  • 『法律思想家評傳』(日本評論社,1950年)
  • 『憲法改正』(有斐閣,1956年)
  • 『世界憲法集』(岩波文庫,1960年)
  • 高木八尺末延三次共編)『人権宣言集』(岩波文庫,1975年)

訳書編集

  • B.ミルキヌーゲツェヴィチ(小田滋共役)『國際憲法 : 憲法の国際化』(岩波書店,1952年)

関連項目編集

脚注編集

  1. ^ [1]憲法3条、4条の関係について
  2. ^ 『憲法読本 下』 憲法問題研究会、岩波書店〈岩波新書556〉、1965年、193頁。