小月航空基地(おづきこうくうきち、JMSDF Ozuki Air Base)は、山口県下関市松屋本町3-2-1[1]に所在する、海上自衛隊飛行場である。海上自衛隊の全航空機搭乗員の基礎教育を行う小月教育航空群が置かれている。また海上保安庁の委託を受けているため、少数の海上保安官(固定翼要員)も在籍している。当基地の基礎課程修了者は、徳島航空基地の計器飛行課程へと進む。

小月飛行場
IATA: なし - ICAO: RJOZ
概要
国・地域 日本の旗 日本
所在地 山口県下関市松屋本町
種類 軍用
所有者 日本国
運営者

防衛省

Naval Ensign of Japan.svg 海上自衛隊
運用時間 7:00-17:00
滑走路閉鎖(JST)
第2週・第3週金曜7:30-8:30
開設 1937年
所在部隊 小月教育航空群
標高 4 m (13 ft)
座標 北緯34度02分43秒 東経131度03分08秒 / 北緯34.04528度 東経131.05222度 / 34.04528; 131.05222
地図
空港の位置
空港の位置
RJOZ
空港の位置
滑走路
方向 長さ×幅 (m) 表面
12/30 899×46 コンクリート
17/35 1,201×61 アスファルト
リスト
空港の一覧
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小月航空基地の位置
小月航空基地の位置
RJOZ
小月航空基地の位置
小月航空基地付近の空中写真。(1974年撮影)
国土交通省 国土画像情報(カラー空中写真)を基に作成

航空基地周辺の水域は「小月泊地」と呼ばれており、海上自衛隊の艦船US-1飛行艇の停泊・離着水区域になっている。

2008年3月末の海上自衛隊部隊改編に伴い小月救難飛行隊は廃止され、小月航空基地の救難任務は航空自衛隊芦屋基地の芦屋救難隊が兼務する。

沿革編集

戦前

※ 第4戦隊は本土防空飛行部隊として夜戦を含む練成にあたり、B-29による日本初爆撃である八幡空襲1944年6月)に始まる本土防空戦に敗戦まで小月において従軍。

米軍

警察予備隊

保安隊

  • 1952年(昭和27年)10月15日:警察予備隊小月訓練所を保安隊小月駐屯地に改称[2]

陸上自衛隊

航空自衛隊・陸上自衛隊

航空自衛隊

  • 1959年(昭和34年)6月1日:第1操縦学校が第11飛行教育団に改称。
  • 1964年(昭和39年)5月30日:第11飛行教育団が静浜基地へ移駐。

海上自衛隊・航空自衛隊

  • 1964年(昭和39年)
    • 7月25日:海上自衛隊へ移管(臨時小月派遣隊)[2]
    • 8月1日:航空自衛隊小月基地が廃止[5]

海上自衛隊

航空管制編集

TWR 122MHz,126.2MHz,228.2MHz,236.8MHz,302.2MHz
ATIS 245.8MHz

TWRを除く他の業務は航空自衛隊築城基地の築城管制隊が担当する。

航空保安無線施設編集

局名 種類 周波数 識別信号
OZUKI NDB 253.0KHz OC
OZUKI TACAN OCT

配置部隊編集

  • 小月教育航空群
    • 小月教育航空隊:航空機操縦のための基礎教育(座学)を担当する部隊。防衛大学校及び一般大学の卒業者等からなる幹部候補生学校一般幹部候補生課程修了者が入る「幹部航空基礎課程(12週)」と一般高等学校卒業者が入る「航空学生課程(1年4ヶ月)」の2種類の課程教育を実施している。
    • 第201教育航空隊:「固定翼基礎課程」として、T-5練習機を使って練習を行う。この課程を修了すると、将来搭乗する航空機の種類に応じて、第203教育航空隊・(下総航空基地)、第202教育航空隊(徳島航空基地)、第211教育航空隊(鹿屋航空基地)へと進む。
    • 第201整備補給隊
    • 小月航空基地隊
    • 小月警務分遣隊

航空祭編集

  • 「スウェル・フェスタ」という名称で、毎年10月下旬の日曜に開催される。小月駅前から臨時バス(有料)の運行あり。
  • 当基地所属の教官によるアクロバットチーム、ホワイトアローズの展示飛行が目玉である。
  • 音楽演奏が充実している。

その他編集

  • 基地の食堂で提供される献立を全て公開している[7]
  • 基地の隊員が維新・海峡ウォークにおいて梯団旗による先導を担当している[8]
  • 昭和26年(1951年)10月のルース台風による被害に、山口県知事であった田中龍夫は県内に所在する警察予備隊の駐屯部隊に救援要請を出した。小月駐屯地にいた普通科第11連隊(現・陸上自衛隊第11普通科連隊)は指示を仰ぐために福岡県の第4管区総監部へ連絡を入れるが、第4管区総監部は首相から命令が出ておらず、また自然災害に警察予備隊が出動した前例がないため、これを認めなかった。連隊長は状況説明のために副連隊長を総監部へ送り副総監には却下されたものの総監へ直接報告を行い、総監が東京の警察予備隊総隊総監部へ連絡、さらに吉田茂首相へ出行要請が届くことで派遣が決定。これを教訓として災害派遣に関する規定が定められた[9]

脚注編集

[脚注の使い方]

外部リンク編集