慶應義塾大学大学院法学研究科・法学部

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慶應義塾大学法学部(けいおうぎじゅくだいがくほうがくぶ)は、慶應義塾大学が設置する法学部慶應義塾大学大学院法学研究科(けいおうぎじゅくだいがくだいがくいんほうがくけんきゅうか)は、法学および政治学を研究する慶應義塾大学が設置する大学院法学研究科

概説

 
ウィグモア
(初代法律科主任教師)
 
神戸寅次郎
(大学令による初代法学部長)

慶應義塾大学法学部は、1890年慶應義塾に設置された慶應義塾大学部の法律科を起源とする。1898年には政治科が増設。1920年大学令により大学へと昇格、法律科及び政治科が法学部に改組され、慶應義塾大学法学部が成立した。1947年、法学部などの通信教育課程の実施を決定。1949年新制大学となり慶応法学部は法律学科と政治学科の2学科体制となる。2004年法科大学院の制度により法務研究科を設置。

慶応法学部法律学科では、司法・行政・ビジネスの現場で、日常の生活の中の社会現象を法律的にとらえる能力(=リーガルマインド)を持った人材を育てることを目標にする。大学1年・2年では、憲法、民法、刑法、法制史、などをしっかり学び、大学3年・4年では、会社法、民事訴訟法、刑事訴訟法、行政法、労働法、国際法、知的財産法、租税法、破産法、などを深く学んでいく。

慶応法学部政治学科では、国会、地方議会、外交、行政、国際機関、民間企業やNGOなど、政治・行政の世界、ビジネスの世界、国際社会などで幅広く活躍するジェネラリストの人材を育てることを目標にする。

大学1年・2年では、政治学基礎、日本政治基礎、国際政治基礎、政治文化論、行政学、アフリカ現代史、西洋外交史、などを学び、大学3年・4年では、政治哲学、現代政治理論、地方自治論、現代日本政治論、現代中国論、現代ラテンアメリカ論、比較地域研究論、安全保障論、国際政治経済論、アメリカ政治、ロシア政治、移民・難民研究、ジャーナリズム論、マス・コミュニケーション論、公共経済学、財政論、などを深く学んでいく。

慶応法学部の法律学科と政治学科には「共通科目」があり、外国語科目、社会科学、人文科学、自然科学、数学・統計・情報処理、の5分野の授業が用意されている。

学生が大学1年・2年で人文科学や自然科学の領域を学習し、大学3年・4年で、「人文科学研究会」、「自然科学研究会」に属して、4年間を体系的に学習して一定の成果を残した場合、慶応法学部はそれを「副専攻」として認定し、卒業時に「法学部副専攻認定証」を授与する制度がある。[1]

外国語科目は、英語、ドイツ語、フランス語、中国語、朝鮮語、スペイン語、ロシア語、アラビア語、から2言語を選択履修できる。


沿革

キャンパス

学部

通学課程
  • 法律学科[9]
    • 入学定員600人・収容定員2400人[9]
  • 政治学科[9]
    • 入学定員600人・収容定員2400人[9]
      • 政治思想研究
      • 政治・社会研究
      • 日本政治研究
      • 地域・比較政治研究
      • 国際政治研究
通信課程
  • 法律学(甲類)
  • 政治学(乙類)

大学院

  • 民事法学専攻
  • 公法学専攻
  • 政治学専攻
    • 専修を除く
    • 公共政策専修コース
    • ジャーナリズム専修コース

著名な出身者

政官界
経済
  • 豊田章男 - トヨタ自動車代表取締役社長、日本自動車工業会会長
  • 玉塚元一 - 実業家、ロッテホールディングス代表取締役社長
法曹
放送

芸能

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ 副専攻 | 慶應義塾大学 法学部” (日本語). www.law.keio.ac.jp. 2022年2月3日閲覧。
  2. ^ 慶應義塾 『慶應義塾百年史』 別巻 大学編、403-407頁
  3. ^ 翌年専修学校の開校にともない廃止され、一部の学生は専修学校法律科2年に編入された(学校法人専修大学 『専修大学百年史』 下巻、1696頁)。
  4. ^ 『慶應義塾百年史』 中巻(前)、669-671頁
  5. ^ 『慶應義塾百年史』 中巻(前)、671-672頁
  6. ^ 『慶應義塾百年史』 付録、338頁
  7. ^ 『慶應義塾百年史』 中巻(後)、120-121頁
  8. ^ 『慶應義塾百年史』下巻、104頁
  9. ^ a b c d 学部入学定員・入学者数(過去5年分)慶應義塾大学

関連項目

外部リンク