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民間人閣僚(みんかんじんかくりょう)とは、議院内閣制を採用する日本国憲法施行後に成立した内閣において、任命時に国会議員ではない国務大臣を指す。なお、衆議院解散などにより任命後に国会議員の身分を失っている国務大臣は民間人閣僚とは呼ばれない[注 1]

2019年現在、民間人閣僚は6年余り不在であり、この期間は1980年代に8年5ヶ月間不在だった時以来の長さである(当時鈴木善幸内閣中曽根内閣竹下内閣)。

概説編集

日本国憲法第68条において、「その(国務大臣の)過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない」とされている。逆にいえば、半数未満であればその人数には制約がないことになる。現在、閣僚は最大19人任命できるため、9人までは民間人でもよいことになる[注 2][注 3]

例として、岸内閣藤山愛一郎小泉内閣竹中平蔵など著名人の起用例で、藤山・竹中や川口順子などのちに国会議員に選出された者もいる。

また、竹下内閣高辻正己法務大臣の場合は、直前に発生したリクルート事件で違法性のない政治献金でも大臣辞任に追い込まれるようになり、前任者の長谷川峻もリクルートからの政治献金を受けたことにより法相就任4日で大臣辞任の憂き目に遭い、内閣法制局長官最高裁判所裁判官などを歴任した高辻が起用された。

国会議員たる国務大臣が改選時に落選したり引退しても、任命時に国会議員であった以上は憲法第68条による制限を受けないが、衆院選後の組閣又は内閣改造によって更迭されることが多く、民間人閣僚として在任し続ける例は少ない。

官僚大学教員実業家地方公共団体首長などで、実績のある人物が任命されることが多い。

民間人閣僚の一覧編集

  • ここでは任命時に国会議員経験がない閣僚について記載する。
  • 「※」は大臣在任中に国会議員となったことをしめし、国会議員となった時点で民間人閣僚の期間を終了としている。
  • 前職などに関しては、任命直前についていた職を除き、「前」は職を辞してから大臣任命まで短期間であり、その間主要な職についていない場合、「元」は職を辞してから大臣任命まである程度期間があり、その間、他の職についている場合を示す。
氏名 役職 内閣 期間 前職など
殖田俊吉 行政管理庁長官 吉田内閣 1948年10月15日 - 1948年11月10日 大蔵官僚
法務総裁 吉田内閣 1948年11月1日 - 1950年6月28日
天野貞祐 文部大臣 吉田内閣 1950年5月6日 - 1952年8月27日 第一高等学校校長
木村篤太郎 法務大臣 吉田内閣 1951年12月26日 - 1952年10月30日 検事総長、元司法大臣、東京弁護士会会長
保安庁長官 吉田内閣 1952年10月30日 - 1953年5月21日
向井忠晴 大蔵大臣 吉田内閣 1952年10月30日 - 1953年5月21日 三井物産会長、元三井総元方理事長
一萬田尚登 大蔵大臣 鳩山一郎内閣 1954年12月10日 - 1955年2月27日 日本銀行総裁
高碕達之助 経済審議庁長官 鳩山一郎内閣 1954年12月10日 - 1955年3月19日 東洋製罐会長、前電源開発総裁
藤山愛一郎 外務大臣 岸内閣 1957年7月10日 - 1958年5月22日 日本商工会議所会頭、日本航空初代会長
永井道雄 文部大臣 三木内閣 1974年12月9日 - 1976年12月24日 東京工業大学教授
牛場信彦 対外経済担当大臣 福田赳夫内閣 1977年11月28日 - 1978年12月7日 外務官僚
大来佐武郎 外務大臣 大平内閣 1979年11月9日 - 1980年7月17日 元外務官僚、元経済企画庁官僚、前海外経済協力基金総裁
高辻正己 法務大臣 竹下内閣 1988年12月30日 - 1989年6月3日 内務官僚、元内閣法制局長官、元最高裁判事
高原須美子 経済企画庁長官 海部内閣 1989年8月10日 - 1990年2月28日 経済評論家
三ヶ月章 法務大臣 細川内閣 1993年8月9日 - 1994年4月28日 東京大学名誉教授弁護士
赤松良子 文部大臣 細川内閣 1993年8月9日 - 1994年4月28日 労働官僚
文部大臣 羽田内閣 1994年4月28日 - 1994年6月30日
宮崎勇 経済企画庁長官 村山内閣 1995年8月8日 - 1996年1月11日 経済安定本部官僚、経済評論家
長尾立子 法務大臣 橋本内閣 1996年1月11日 - 1996年11月7日 厚生官僚
堺屋太一 経済企画庁長官 小渕内閣 1998年7月30日 - 2000年4月4日 通産官僚、経済評論家
経済企画庁長官 森内閣 2000年4月5日 - 2000年12月5日
川口順子 環境庁長官 森内閣 2000年7月5日 - 2001年1月5日 元通産官僚、サントリー常務
環境大臣 森内閣 2001年1月6日 - 2001年4月24日
環境大臣 小泉内閣 2001年4月24日 - 2002年2月8日
外務大臣 小泉内閣 2002年2月1日 - 2004年9月27日
遠山敦子 文部科学大臣 小泉内閣 2001年4月26日 - 2003年9月22日 文部官僚
竹中平蔵 経済財政担当大臣 小泉内閣 2001年4月26日 - 2004年7月26日 慶應義塾大学教授
金融担当大臣 小泉内閣 2003年11月19日 - 2004年7月26日
大田弘子 経済財政担当大臣 安倍内閣 2006年9月26日 - 2007年9月26日 政策研究大学院大学教授
福田康夫内閣 2007年9月26日- 2008年8月2日
増田寛也 総務大臣 安倍内閣 2007年8月27日 - 2007年9月26日 建設官僚、前岩手県知事
福田康夫内閣 2007年9月26日 - 2008年9月24日
片山善博 総務大臣 菅内閣 2010年9月17日 - 2011年9月2日 自治官僚、前鳥取県知事
森本敏 防衛大臣 野田内閣 2012年6月4日 - 2012年12月26日 自衛官、元外務官僚、拓殖大学教授

備考編集

脚注編集

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注釈編集

  1. ^ ただし、野田第3次改造内閣では、現職閣僚8人が2012年12月16日の第46回衆議院議員総選挙で落選し、参議院議員以外で選挙に立候補しなかった閣僚2人を含め、閣僚18人中10人が民間人となり、同日から総辞職した同年12月26日までは民間人の閣僚が最多となった(閣僚の過半数が民間人となった唯一の事例)。
  2. ^ ただし、内閣法附則の一部改正を定めた「平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律(平成31年法律第18号)」附則第3項の規定により、「同法の公布の日(平成31年4月26日)から2年を超えない範囲内において政令で定める日」以降は閣僚を最大20人任命できるため、9人までは民間人でもよいことになる(この法律の法律名中、「平成三十七年」とあるのは、平成時代に定められ、令和に改元されて以降の改正が無い法律の為。実際の元号は令和七年。)。
  3. ^ 本来は最大17人(民間人は上限8人)だが、現在は復興大臣及び五輪担当大臣設置のため、閣僚枠が2人増員されている。
  4. ^ 中央官庁官僚経験者は検事経験がある木村篤太郎や日本銀行出身の一萬田尚登を除く。なお、左記の2名のほか、研究者出身5名、民間企業出身4名となっている。

出典編集

関連項目編集