鄭 麗君(チェン・リーチュン、てい れいくん、1969年6月19日[2] - )は、中華民国台湾台北市出身の女性政治家民主進歩党[2]。行政院青年輔導委員会(現・教育部青年発展署)主任委員や立法委員を経て2016年より行政院文化部の現職部長(文化相に相当)。祖籍は苗栗県苑裡鎮[3]

鄭 麗君
Cheng Li-chiun
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生年月日 (1969-06-19) 1969年6月19日(50歳)
出生地 中華民国の旗 中華民国台湾台北市万華区[1]
出身校 国立台湾大学
フランスの旗 社会科学高等研究院
フランスの旗 パリ・ナンテール大学(現・パリ第10大学)、
所属政党 Green Island with White Cross.svg 民主進歩党
配偶者 沈学栄

中華民国の旗 ROC Ministry of Culture Seal.svg 文化部部長
内閣 林全
頼清徳
蘇貞昌(第2次)
在任期間 2016年5月20日 - 現任

中華民国の旗 第8-9期立法委員
選挙区 全国不分区中国語版(比例代表)
当選回数 2
在任期間 2012年2月1日 - 2016年5月19日

内閣 游錫堃
謝長廷
蘇貞昌(第1次)、
張俊雄
在任期間 2004年5月20日 - 2008年2月22日
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鄭麗君
籍貫地 中華民国の旗 中華民国 苗栗県苑裡鎮
各種表記
繁体字 鄭麗君
拼音 Zhèng Lìjūn
通用拼音 Jhèng Lìjyun
注音符号 ㄓㄥˋ ㄌㄧˋ ㄐㄩㄣ
台湾語 Tēⁿ Lē-kun
和名表記: てい れいくん
発音転記: (中国語読み)ジェン・リーチュィン
(英語読み)チェン・リーチュン
英語名 Cheng Li-chiun
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学歴編集

人物編集

大学時代に布袋戲のサークル「台大掌中劇団」を創設[8]、1988年から1989年まで社長(サークル長)を務めた。大学在学中には政治系サークル「大陸社中国語版」にも掛け持ちで参加し、三月学運林佳龍(その後台中市長、交通部長)や鄭文燦(その後桃園市長)と知り合う[6]フランス留学時には在仏の台大卒業生のグループ「留法台湾同学会」を設立し会長となる[8]。2001年から2003年は東呉大学政治系(政治学部)兼任講師[5]

旺盛な反骨精神で知られ、女子高時代はクラスを巻き込んで1・2年生が参加を義務付けられていた国慶活動のボイコットを企図したり[8]、台大時代の1991年には万年国会中国語版の解散を求めて同級生らと台大前でハンガー・ストライキを行っている[8]

フランス留学中はチベット独立運動にも参加し、1996年中華民国総統選挙で威嚇行動を行った中国に抗議の意を示すべく、在フランス中国大使館に侵入し「台湾は中国の一部ではない」と書かれたバナーを掲げて現行犯逮捕された[8]

政界でも移行期正義英語版轉型正義)の実現を掲げる蔡英文政権の閣僚として白色テロの真相解明や人権教育の強化に取り組んでいる[9]

2016年に立法委員として政界入りしたブラックメタルミュージシャンのフレディ・リム(林昶佐)とはコンテンツ産業界の当事者と関係閣僚というだけでなく、共に一児の親であること、フレディが地元万華区選出であることなどから、議員室で政策談義を交わすうちに互いの人権政策や文化振興、言語教育や子育て論の考え方などで共感し、鄭がフレディの街頭選挙活動で応援に駆け付ける間柄となった[10]

家庭編集

2010年に、実業家の沈学栄と結婚[11]、45歳時の2014年7月に第一子を出産[12]

2014年の監察院による立法委員資産調査では夫婦合わせた総資産が9億ニュー台湾ドル(NT$)を超えており[13]、2016年10月に公表された新政権の閣僚に対する初回の資産報告でも文化部長の鄭が最多だった[14]

台北で哲学カフェ慕哲咖啡館(Cafe Philo)」を運営している[6]

政治キャリア編集

2001年から2004年に財団法人台湾智庫中国語版(民進党系シンクタンク)弁公室主任[5]

2004年5月20日、行政院青年輔導委員会(教育部青年発展署の前身)主任委員として入閣[5]。これは陳水扁政権での最年少閣僚だった[6]。その後2012年2月1日から2016年5月19日まで立法委員を2期務めた[5]

2016年5月20日、文化部部長(文化相に相当)に就任し、林全内閣での最年少閣僚となった[15]。 その後行政院長が頼清徳蘇貞昌と変遷し、内閣改造を経ても留任している。2019年末における蘇貞昌内閣13閣僚についての民調(世論調査)では施政満足度が交通部長の林佳龍に次ぐ2位だった[16]

政策・主張編集

 
228事件の真相解明を迫る鄭(2013年)

文化部長として白色テロを記憶に留めるための国家人権博物館中国語版[17]、慰安婦の記録を展示する阿嬤の家 平和と女性人権館の開館に携わりそれらを人権教育の拠点とすることの意気込みを述べている[18][19][20]。また、ホラーゲーム「返校」の映画化に際し政府支持を表明するなど[21]、「文化の民主化」に熱心[22]。台湾の固有コンテンツ育成および歴史的文脈をもつ文化資産の積極保護と活用を訴えている[23]。任期内では2020年より図書館での貸し出し頻度に応じて著作権者に収入を分配する公共貸与権を試験導入、台湾が東アジア初の同権実現国となった[24]。(後段の#文化部部長節も参照)

脱原発支持

原発稼働を撤回せず脱原発が遅れていた馬英九政権を批判していた[25]

立法委員編集

 
教科書改訂問題で時代力量の黄国昌や林昶佐とも共闘(2016年1月28日)
  • 歴史教科書改訂への抗議

2012年に中華民国教育部が高等中学(高等学校)向け歴史教科書を改訂し、その内容について抗議する運動(zh:反高中課綱微調運動)が起きると、立法院で教育・文化委員会に属する鄭も馬英九政権を批判した[26][27]。施行後も4年越しで修正案を提出し続け、「教科書は特定の党の業績を宣伝するものではない」と訴えた[28]

  • 学生運動擁護

2012年12月、教育部が気候の寒冷化を理由に、「『反媒体壟断運動中国語版』(国内メディアに中国資本が入り論調が中国寄りに変貌することへの警戒を訴える運動)に参加した学生の健康状態に注意を払っている」と声明を出したが、鄭は「学生らが天候に関係なく公儀を追及しているのであって声明は的外れであり、健康を理由に調査を行うのなら容易に白色テロの再現となりかねない」と当時の教育部長蒋偉寧中国語版に対し謝罪を要求した[29][30]

鄭が学生に委員会出席を要請し質疑答弁を試みたことに対し、立法院内で学生を放任し文化部長を痛罵させたのは国会と官僚への冒涜ではないかと批判を浴びると、鄭は「学生の行為は単に社会の声を表明させるための質疑(備詢)であって尋問(質詢)ではない。学生も公民であり、成人の権力で干渉すべきではない」とした。中国国民党立法委員洪秀柱は「このような暴挙は道徳の崩壊であり、鄭が立法院教育委員会でそのような行為をすることは委員会の規則に反している。」と批判した[31]

 
行政院原子能委員会に対する質疑(2015年)

2013年2月25日、鄭は「核四建設を中止しても電力不足にはならない」と記者会見で述べ、「需要予測を過大評価、発電能力を過小評価し誤った需給計画を立てれば市民が電力不足に陥る」と台湾電力に直訴し社会の議論を呼んだ [32]

2013年9月、海峡両岸サービス貿易協定を巡って馬英九王金平の政治闘争(いわゆる九月政争)が勃発。鄭は「総統の立法府侵害に対しては国会の自主性強化と尊厳守護、独裁への抵抗で応じるべき」とし、「ルクセンブルク首相ジャン=クロード・ユンケルが盗聴疑惑で辞意表明したのに、総統と検察総長はなぜ辞任しないのか」と質疑で指摘したうえで立法院が調査委員会を設立し、責任を追及すべきと主張した[33]

文化部部長編集

2016年5月、蔡英文政権発足に伴い林全内閣で文化部長就任。就任時には自身の長年の夢に近づけると喜びと抱負を表現している[34]

2019年1月、2018年中華民国統一地方選挙での民進党大敗を受けた行政院長頼清徳の引責辞任に伴い、鄭は任期中に文化部の執政に一定の目途が立ったとして自身も辞任する意思だったが、鄭の辞任は政府の文化政策に困難をきたすとして映画業界関係者などから延べ1,513名の署名が集まったことや[35]、その後行政院長の後任となった蘇貞昌による数度の説得で留任を決意。再任時には文壇各界の支持への感謝表明とともに「(政策は)『文化を治める』のではなく「文化で治める』ことが文化部の使命だ」と述べている[36]

文化部予算凍結解除編集

2016年7月4日、自身が立法委員時代に訴えて編成されていた予算が部長就任後の新年度会計で凍結されていたことについて、「自分の予算を自分で凍結するのか」と詰め寄り、立法院教育文化委員会で凍結解除の支持を訴えた[37]

全省庁の文化部化編集

2017年9月27日、文化部単独ではなく中央省庁および地方政府が一体となって遂行されるべきと、公的機関全体での関与(「部部是文化部」)を訴えた[38]

文化資産保存法改正編集

2016年7月12日、立法院で文化資産保存法中国語版(文資法)改正案が三読審議を通過し。カテゴリー拡大や罰則強化を実現する、1982年の制定以来最も大幅な変更が加えられた[39][40]

2017年9月3日の「全国文化会議」では「文資法では37項目の子法が公布され、『史上最高』となった。それらによって住民参加の機会増加、審議の専門化と透明化、経済性追求への歯止め、暫定古蹟の時効制度実現が図られ、史料編纂やデータベース構築、価値評価、研究など後押しするものとなった」として、同時に1年以内の「文化資産全国会議」招集を表明した[41]。2018年には延べ4か月、12ヶ所でフォーラムを開催した。2018年9月12日、私有古蹟や私有文化資産の保存に関して容積バンク(容積移転促進のための第三者機関)を設立することや、自燃(文化資産指定での制約回避のために火災で焼失したことにする)や強制撤去への対策として政府予算での鑑定、買い付けも排除しないと述べ[42]、「部外者はいない(沒有人是局外人[注 1])」と官民一体で取り組む姿勢も表明した[47]

年度文化予算拡大編集

2018年8月23日、文化部の公的予算が初めて200億を突破、202.83億NT$となった。中央政府の年度予算総額に占める割合も初めて1%を超えた。鄭は「過去の予算はインフラなどのいわゆるハコモノ事業が多かったが、新年度は運営コストや法的義務のある支出が124.48億NT$で、前年度比15.9%増加の過去最高となった。運営予算は今後ソフト面への予算投下が可能となり、文化部の核心事業をさらに良くし、文化が(人々に)根ざすことが叶う」と喜びを表明した[48]

コンテンツ振興編集

 
国際文化創意産業博覧会で祝辞を述べる鄭(2017年)

2018年4月7日、ACG(アニメ、漫画、ゲーム)、音楽、映画などの文化産業の苦境に対し、文化部として韓国のコンテンツ振興院に類似した国家機関「文化内容策進院中国語版(文策院)」を設立し、行政院国家発展基金中国語版(国発基)を通じた資金配分により60億NT$の予算を編成、民間資金も併せて文化産業を活性化させる方針を打ち出す。鄭は2年ないし3年で産業形態の再編も促し、組織化、法案、予算、流通などの仕組みを構築するとした[49]。同月末、文化部は「文化内容投資計画」を始動。国発基からの100億に加えて政権の公共インフラ投資プランである前瞻基礎建設計画による4年41.8億NT$の予算を獲得し、民間資金と共同でコンテンツ産業7分野への投資を可能とした[50]

2018年12月25日、「文化内容策進院設置条例」を立法院の三読審議通過にこぎ着け、2019年上半期を目標とする文策院発足と以後のコンテンツ振興に弾みをつけた[51]

文化資産活用推進編集

 
台北機廠を視察する立法委員時代の鄭(2016年)

台湾鉄路管理局(台鉄)の台北機廠については立法委員時代から全域保存と国定古蹟昇格への動きに関与[52][53]、昇格後の鉄道博物館構想を推進。2015年に国定古蹟昇格が決まり、活用法についての質疑応答では、行政院が文化部に対し額面地価が約30億元に過ぎない台北機廠の用地を400億元強で買い取るよう要求していたことに対し、「開発利益480億元を見込んでいた台鉄の代弁者なのか」と詰め寄り[54]、さらに「馬英九政権は2008年の発足時に政府総額の4%を文化予算に割り当てると言っていたが、2期目の末期になっても文化部への割当が0.5%、他省庁の関連分を合わせても1.5%にも満たない」と批判した[55]

かつてタイ王国向けに輸出した車掌車や[56]、日本の寝台電車国鉄583系電車の館内展示に尽力した[57]

  • 民間人登用

文策院(2019年設立)の董事長には、台湾最大のインターネット掲示板「批踢踢(PTT)」創設者として知られる人工知能学者の杜奕瑾[58]、文化部内で台北機廠の博物館化を主導する国家鉄道博物館準備処(2019年設立)のトップ(主任)には、国内の鉄道研究や郷土史研究で第一人者だった国立台湾師範大学の地理学者洪致文を据えた[59]

去蒋化編集

移行期正義の一環で関連商品の販売を取りやめるなど中正紀念堂の象徴としての蒋介石要素を排する「去蒋化(脱蒋介石化)」を主導し[60][61]、2017年以降は社会対立を避けるとして毎年2月28日を休館日とした[62]。去蒋化反対派の女性タレント鄭恵中中国語版に平手打ちを喰らう騒動も起きたが[63]、鄭は「去蒋化」ではなく「再民主化」として撤回する意思はないと表明した[64]

公共メディア統合編集

国営メディアの中央通訊社と、台湾国際放送を運営する中央広播電台を公共電視文化事業基金会へ統合する構想を推進している[65]

著作編集

 
「參與式預算」新書発表会に台北市長柯文哲とともに参列(2015年)
  • 2015年 - 「民主觀察2013」、発行:財團法人青平台基金會、 ISBN 9789868976511
  • 2015年 - 「參與式預算:咱的預算 咱來決定」、発行:財團法人青平台基金會、 ISBN 9789868976528
  • 2015年 - 「青年勞動新藍圖」、発行:財團法人青平台基金會、 ISBN 9789868976535
  • 2015年 - 「台灣代議民主之困境與出路」、発行:允晨文化 、 ISBN 9789868976542
  • 2016年 - 「民主觀察:2014回顧」、発行:允晨文化、 ISBN 9789868976559

脚注編集

註釈編集

  1. ^ このフレーズは2016年に総統の蔡英文が台湾原住民に対して述べた謝罪を受け入れず抗議活動を続けたパナイ・クスイ中国語版(Panai Kusui)や[43][44]、2017年の金曲奨でステージに立った張震嶽アミ族のミュージシャンが使っていた標語で[45]、2017年夏にGoogleで急上昇した検索ワードでもある[46]

出典編集

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外部リンク編集

 中華民国 行政院
先代:
洪孟啓中国語版
  文化部長
第3代:2016年5月20日 -
次代:
現職
先代:
林芳玫中国語版
行政院青年輔導委員会主任
2004年5月20日 - 2008年2月22日
次代:
陳聰勝(代理)
林岱樺中国語版