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シーメンス (Siemens AG) は、ドイツバイエルン州ミュンヘンに本社を置く多国籍企業。もともと電信電車電子機器の製造会社から発展し、現在では情報通信電力関連、交通医療防衛、生産設備、家電製品等の分野で製造、およびシステム・ソリューション事業を幅広く手がける複合企業である。フランクフルト証券取引所上場企業 (FWBSIE)。2006年の連結売上高は873億ユーロ連結純利益は303億ユーロ

シーメンス
Siemens AG
Siemens AG logo.svg
Siemens Palais.JPG
ミュンヘンの本社
(旧ルートヴィヒ・フェルディナント宮殿)
種類 株式会社
市場情報
FWE SIE
本社所在地 ドイツの旗 ドイツ
バイエルン州ミュンヘンベルリン
設立 1847年
業種 製造業
事業内容 鉄道車両用インバータ・情報通信機器等の製造・販売等
代表者 Peter Löscher(会長兼CEO)
資本金 31,530 Million Euro
売上高 73,515 Million Euro
営業利益 9,242 Million Euro
純利益 6,321 Million Euro
総資産 104,243 Million Euro
従業員数 360,000人
決算期 2011年度(連結)[1]
外部リンク 公式ウェブサイト
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1847年12月12日に、ヴェルナー・フォン・ジーメンスによってベルリンに創業された電信機製造会社、ジーメンス・ウント・ハルスケに端を発する。後にジーメンス・ハルスケ電車会社に発展し、世界で最初の電車を製造し、1881年に営業運転を開始した。20世紀初頭、ゼネラル・エレクトリックを相手にAEGの支配権を争う格好となり、AEGと関係を深めた。

かつてはリオ・ティントが代表的な株主であったが、現在はミューチュアル・ファンドのバンガード・グループ、マイケル・カレンが2001年に立ち上げたソブリン・ウエルス・ファンドNew Zealand Superannuation Fundである。

社名のドイツ語標準発音[ˈziːməns][2]であり、カタカナ転写すれば「ジーメンス」、より厳密には「ズィーメンス」となるが、日本法人は「シーメンス」の表記を使用している。なおドイツ語圏南部では[ˈsiːməns], 英語では[ˈsiːmənz]と発音される。

目次

製品編集

 
ベルリンのドイツ技術博物館内で保存されている、世界初の電気鉄道車両

現在では情報通信、電力関連、交通・運輸、医療、防衛、生産設備、家電製品等の分野での製造およびシステム・ソリューション事業などでその名が知られており、特に鉄道車両VVVFインバーターMRI装置補聴器などで大きく市場を占有している。

総合鉄道関連メーカーとしては、業界3位であったアドトランツがボンバルディア傘下となったため、シーメンスがボンバルディアアルストムと並ぶ「ビッグスリー」の一つとなっており、世界の鉄道車両製造では約2割強のシェアを有する。

AEGとの合弁会社Kraftwerk Union西ドイツの原子炉について、ほぼ全ての製造に関わった。

2005年携帯電話端末事業を中華民国の明基電通 (BenQ) に売却しているが、現在は「BenQ Siemens」ブランドで商品を発売するなど提携関係を継続している。また、日本法人が手掛けた医療搬送機器事業は2006年7月神鋼電機に事業譲渡、神鋼電機が自社の病院搬送システム事業と統合、「S&Sエンジニアリング」を設立し事業継続している。

2016年時点でモノのインターネット (IoT) にも注力しており、ドイツの政策でもある「インダストリー4.0」にも参加している。IoT分野向けにシーメンスはデータ分析基盤「Sinalytics(シナリティクス)」を開発しつつ、 IoT分野における主導権獲得と自社規格の国際標準化を狙い、独SAPや米IBMなどの大手IT企業との提携を相次いで発表し、影響力を拡大させている[3][4][5][6][7][8][9]

2017年4月11日には、鉄道事業(車両製造部門と信号部門)において、ボンバルディアとの統合を検討している[10]

国際展開編集

国際的展開は大部分がドイツ銀行を通して行われた。

日本における事業展開(戦前)編集

1861年、ドイツ外交使節が徳川将軍家へシーメンス製電信機を献上し、ここに初めてシーメンス製品が日本に持ち込まれた。

1887年にはシーメンス東京事務所が開設され、以降、シーメンス社の製品は広く日本に浸透することになる。19世紀の主な納入実績には、足尾銅山への電力輸送設備設置、九州鉄道へのモールス電信機据付、京都水利事務所など多数の発電機供給、江ノ島電気鉄道株式会社への発電機を含む電車制御機および電車設備一式の供給、小石川陸軍砲兵工廠への発電機供給、などがある。

1901年にはシーメンス・ウント・ハルスケ日本支社が創立された。

その後も発電・通信設備を中心とした製品供給が続き、八幡製鐵所小野田セメント伊勢電気鉄道古河家日光発電所、曽木電気(のちの日本窒素肥料)などへ発電設備を供給した。また、逓信省へ、電話関係機器の多量かつ連続的な供給を行った。

軍需関係では、陸軍へ口径60センチシーメンス式探照灯、シーメンス・レントゲン装置、各種無線電信機、海軍へ無線装置・信号装置・操舵制御装置等を納入した。1914年には海軍省の注文で千葉県船橋に80 - 100キロワットテレフンケン式無線電信局を建築したが、この無線電信局の納入をめぐるリベートが、「シーメンス事件」として政界を揺るがす事件に発展した。

第一次世界大戦中は日独が交戦状態に入ったため営業を停止したが、1920年頃から営業を再開した。1923年には古河電気工業と合弁して富士電機製造株式会社を設立、1925年には電話部門を富士電機に譲渡した。

その後も、日本全国の都市水道局へのシーメンス量水器の納入、逓信省への東京大阪間電話ケーブルに依る高周波多重式搬送電話装置の供給などが続いた。関東大震災後には、シーメンスの電話交換機が各都市の官庁、ビル・商社に多数設置された。

1929年には、大連逓信局に軽量物搬送装置を供給。以降、1936年満州国電信電話会社がシーメンス式ベルトコンベアを採用するなど、日本、台湾、満洲の電信局・郵便局のほとんどがこの様式を採用することとなる。

1931年には八幡市水道局にシーメンス製オゾン浄水装置が納入された。1932年には日本活動写真株式会社トーキー設備40台を納入、以降全国各地の映画館にトーキー映写装置を販売することになる。

1932年上野帝国図書館は日本最初のシーメンス式自動書類複写機を採用した。1936年には大阪市にも採用された。

満洲事変以降、富士電機は探照燈・特殊電気機器・船舶航空器材など軍需兵器関係の製作に力を入れることになり、シーメンスから専門技師を招致するなどして、シーメンス関連企業が設計製作を行なっていたその種の装置の国産化に努めた。

1938年頃から、アルミニウム工場が日本国内、満洲、朝鮮の各地に建設・増設されたが、シーメンス社はその設備・資材供給で多忙を極めることとなった。発電設備関係では、1939年、満洲国各地、鴨緑江水電株式会社などに、相次いで大型発電設備を供給した。

1941年、ドイツとソビエト連邦が交戦状態に入り、シベリア鉄道経由での貨物輸送が不可能になった。続く日米開戦により、東京シーメンスはほとんど全部の製品を国産化することとなった。この時期の納入実績としては、シーメンス水素電解槽の住友電気工業日本カーバイド工業鐘淵紡績等への供給、逓信省への大型短波放送設備の納入などがある。戦争が続く中で、資材の獲得が困難となり、戦時中は保守業務が中心となった。

(以上は、百溪禄郎太編「日本におけるシーメンスの事業とその経歴」による)

日本法人編集

シーメンス・ジャパン株式会社
Siemens Japan KK
種類 株式会社
本社所在地 東京都品川区大崎1-11-1 ゲートシティ大崎ウエストタワー
設立 2001年
業種 製造業
事業内容 鉄道車両・情報通信機器等の製造・販売等
代表者 代表取締役社長兼CEO 藤田研一
従業員数 結:310,581名
単体:44,814名
(2008年6月30日現在)
外部リンク 日本ウェブサイト
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日本国内のグループ企業編集

分野 社名 本社所在地
製造 安川シーメンス オートメーション・ドライブ株式会社 東京都品川区大崎1-11-1 ゲートシティ大崎ウエストタワー
シーメンスインダストリーソフトウェア株式会社 東京都渋谷区代々木2-2-1 小田急サザンタワー
エルエムエスジャパン株式会社 神奈川県横浜市港北区新横浜3-1-9 アリーナタワー14F
医療 シーメンスヘルスケア・ダイアグノスティクス株式会社 東京都品川区大崎1-11-1 ゲートシティ大崎ウエストタワー
シーメンス ヒアリング インスツルメンツ株式会社 神奈川県相模原市南区相模大野5-29-15
株式会社アクロラド 沖縄県うるま市州崎13番地23

脚注編集

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  1. ^ “Creating sustainable cities Annual Report 2011” (PDF) (プレスリリース), シーメンス, (2011年9月30日), http://www.siemens.com/investor/pool/en/investor_relations/siemens_ar_2011.pdf 
  2. ^ Das Aussprachewörterbuch (6 ed.). Duden. p. 725. ISBN 978-3-411-04066-7. 
  3. ^ 週刊東洋経済編集部 (2013年7月31日). “GE、シーメンスVS日立製作所”. 東洋経済オンライン. 東洋経済新報社. 2015年12月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年4月13日閲覧。
  4. ^ 大手製造業の社内体制変革に注目――GE、シーメンス、日立”. お金のコラム. みずほ証券 (2016年4月28日). 2016年12月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年4月13日閲覧。
  5. ^ 独シーメンスの「Sinalytics」は、どのようにインダストリー4.0を実現するのか”. ビジネス+IT. SBクリエイティブ (2016年6月7日). 2016年6月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年4月13日閲覧。
  6. ^ “独SAP、提携加速 アップルやシーメンスなど IoTにらみ変革急ぐ”. 日本経済新聞. 朝刊 (日本経済新聞社). (2016年8月16日). オリジナル2016年12月13日時点によるアーカイブ。. http://archive.is/2016.12.13-200849/http://www.nikkei.com/article/DGKKZO06098950V10C16A8FFB000/ 2017年4月13日閲覧。 
  7. ^ シーメンス島田専務、SAP馬場氏、長島社長鼎談、インダストリー4.0にどう備えるべきか”. ビジネス+IT. SBクリエイティブ (2016年3月30日). 2016年4月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年4月13日閲覧。
  8. ^ 末岡洋子 (2015年5月25日). “SAPの壮大なIoT戦略--センサからERP、そしてビジネスネットワークまで”. ZDNet Japan. オリジナル2015年5月25日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20150525231531/http://japan.zdnet.com/article/35064800/ 2017年4月13日閲覧。 
  9. ^ 加藤貴行 (2016年12月8日). “独シーメンス、IoTで米IBM「ワトソン」と連携”. 日本経済新聞. 電子版 (日本経済新聞社). オリジナル2016年12月13日時点によるアーカイブ。. http://archive.is/2016.12.13-175710/http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN07H28_X01C16A2000000/ 2017年4月13日閲覧。 
  10. ^ 深尾幸生 (2017年4月11日). “独シーメンスと加ボンバルディア、鉄道事業統合か 米報道”. 日本経済新聞. 電子版 (日本経済新聞社). オリジナル2017年4月12日時点によるアーカイブ。. http://archive.is/2017.04.12-025547/http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM11H7E_R10C17A4000000/ 2017年4月13日閲覧。 

関連項目編集

外部リンク編集