山口節生
山口 節生（やまぐち せつお、1949年〈昭和24年〉9月26日 - ）は、日本の政治活動家、コンサルタント業、不動産業、実業家。元高等学校教員、元信託銀行員。佐賀県出身。
やまぐち せつお 山口 節生 | |
|---|---|
| 生誕 |
1949年9月26日（74歳） 日本 佐賀県 |
| 出身校 |
一橋大学商学部卒業 東京大学経済学部卒業 中央大学法学部二部卒業 早稲田大学大学院政治学研究科修士課程修了 日本大学大学院法学研究科政治学専攻博士後期課程指導認定満期退学 法学士 経済学士 商学士 教養学士 政治学修士 法学博士 |
| 職業 | 政治活動家 |
| 公式サイト | 山口節生 政治経済教育建築新聞宗教鑑定商事会社 |
経歴 編集
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1949年、佐賀県に生まれる。佐賀県立佐賀西高等学校、一橋大学商学部を卒業し、東京大学経済学部に学士入学して卒業。
1974年4月、三菱信託銀行（現・三菱UFJ信託銀行）に入行。その間、中央大学法学部二部法律学科に学士入学して卒業。三菱信託銀行では不動産鑑定業務に携わった。1977年、三菱信託銀行を退職。地元佐賀に帰郷し、佐賀県立伊万里商業高等学校商業科教諭となる。その後、佐賀県立有田工業高等学校英語科教諭、佐賀県立鳥栖高等学校英語科教諭を務め、1986年に高校教諭を退職。上京する。
1990年に不動産鑑定士資格を取得。不動産鑑定業務などを主とする有限会社日本経済研究所[1]を設立し、代表取締役社長となる。1993年、早稲田大学大学院政治学研究科修士課程を修了。翌年には日本大学大学院法学研究科政治学専攻博士後期課程に入学し、1997年、指導認定満期退学。
2012年12月、駐車違反の供述調書を破ったとして公用文書毀棄罪で逮捕された。2014年1月にさいたま地方裁判所から懲役8月の実刑判決を受け、2015年4月に最高裁判所において上告が棄却され、実刑が確定した[2][3]。
政治活動 編集
不動産鑑定士を務める傍ら、1991年の佐賀県知事選挙への立候補を皮切りに、山口が在住する埼玉県を中心に国政選挙などに立候補し続けている。出馬したこれまでの選挙では、2007年東京都知事選挙での「カント平和で親ナチ的改憲阻止最高裁訴訟会」のように自身が代表を務める政治団体からの出馬が数多くある。これまでの選挙のほとんどで供託金を没収されているが、2011年の埼玉県議会議員選挙で唯一供託金が返還された。
実際に立候補した選挙以外にも、2011年埼玉県知事選挙や2014年東京都知事選挙のように直前まで出馬する準備を進めていた選挙も数多くあるが、それらの選挙では資金不足などを理由に出馬意向の撤回を行っている。
1998年の第18回参議院議員通常選挙では、大宮ソニックシティの大ホールで個人演説会を行ったが、定員約2500人の同ホールに観衆は大川豊ただ1人だけだった。この模様は大川の著書『日本インディーズ候補列伝』[4]の付録DVDに収載されているが、約3時間の演説中に人の出入りがなかったことから、遠景を撮影した画面では「これは静止画ではありません」というテロップが流れるほどだった。
2015年4月に行われたさいたま市議選において立候補し、期日前投票が進んでいたが、懲役8か月の実刑確定、懲役刑期満了まで公民権停止となったことが判明した[5]。公職選挙法では「禁錮以上の刑に処せられ執行を終わるまでの者」は公民権がないと定めており、4月3日の立候補届け出時点では被選挙権があったが、判決確定により被選挙権を喪失した。このため同10日、市選管は山口に被選挙権がないとの理由で立候補の届け出を却下した[6]。供託金は没収。期日前投票で山口に投じられていた票は無効となった。
出所後は、国政・首長選挙への出馬を表明し記者会見を行いながら告示（公示）日には届け出を行わないという行動を繰り返す一方で、地方議会議員選挙には実際に立候補することを再開している。2019年4月のさいたま市議会議員選挙（南区)と2023年4月の埼玉県議会議員選挙（南20区 戸田市）に立候補するもいずれも落選し、供託金没収となった。
過去の選挙結果 編集
- 国政選挙
| 年 | 選挙 | 選挙区 | 定数 | 政党 | 得票 | 得票率 | 惜敗率 | 順位 | 供託金 | 肩書 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1993年7月18日 | 第40回衆議院議員総選挙 | 佐賀県全県区 | 5 | 無所属 | 2,420 | 0.48% | 4.38% | 10/10 | 没収 | |
| 1995年7月26日 | 第17回参議院議員通常選挙 | 東京都選挙区 | 4 | 無所属 | 2,571 | 0.07% | 0.59% | 24/72 | 没収 | |
| 1996年10月20日 | 第41回衆議院議員総選挙 | 埼玉13区 | 1 | 無所属 | 16,303 | 8.52% | 14.54% | 3/4 | 没収 | |
| 1998年3月29日 | 第41回衆議院議員補欠選挙 | 東京4区 | 1 | 無所属 | 662 | 0.45% | 1.32% | 6/6 | 没収 | |
| 1998年7月12日 | 第18回参議院議員通常選挙 | 埼玉県選挙区 | 3 | 無所属 | 20,397 | 0.72% | 3.81% | 10/11 | 没収 | |
| 2000年6月25日 | 第42回衆議院議員総選挙 | 埼玉13区 | 1 | 自由連合 | 6,750 | 2.75% | 5.31% | 5/5 | 没収 | |
| 2001年7月29日 | 第19回参議院議員通常選挙 | 埼玉県選挙区 | 3 | 無所属 | 14,072 | 0.51% | 3.36% | 11/13 | 没収 | |
| 2003年11月9日 | 第43回衆議院議員総選挙 | 埼玉1区 | 1 | ニュー・ディールの会 | 6,237 | 2.98% | 5.30% | 5/5 | 没収 | |
| 2005年9月11日 | 第44回衆議院議員総選挙 | 埼玉15区 | 1 | 無所属[7] | 3,957 | 1.81% | 3.70% | 4/4 | 没収 |
- 都道府県知事選挙
| 年 | 選挙 | 政党 | 得票 | 得票率 | 惜敗率 | 順位 | 供託金 | 肩書 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1991年4月7日 | 佐賀県知事選挙 | 無所属 | 39,587 | 9.57% | 12.37% | 3/3 | 没収 | |
| 1995年4月9日 | 東京都知事選挙 | 無所属 | 6,579 | 0.14% | 0.39% | 8/8 | 没収 | 不動産鑑定士 |
| 1996年6月23日 | 埼玉県知事選挙 | 無所属 | 27,643 | 1.70% | 2.46% | 3/5 | 没収 | |
| 2003年8月31日 | 埼玉県知事選挙 | ニュー・ディールの会 | 8,931 | 0.46% | 1.11% | 8/8 | 没収 | |
| 2007年4月8日 | 東京都知事選挙 | カント平和で親ナチ的改憲阻止最高裁訴訟会[8] | 3,589 | 0.07% | 0.13% | 11/14 | 没収 | 不動産鑑定士 |
- 都道府県議会議員選挙
| 年 | 選挙 | 選挙区 | 定数 | 政党 | 得票 | 得票率 | 惜敗率 | 順位 | 供託金 | 肩書 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1997年7月6日 | 東京都議会議員選挙 | 豊島区 | 3 | 無所属 | 2,700 | 3.30% | 10.59% | 5/5 | 没収 | |
| 1999年4月11日 | 埼玉県議会議員選挙 | 南3区 | 6 | 無所属 | 3,121 | 2.24% | 18.66% | 7/8 | 没収 | |
| 2003年4月13日 | 埼玉県議会議員選挙 | 南9区 | 2 | 無所属 | 4,199 | 9.31% | 28.57% | 4/4 | 没収 | |
| 2011年4月10日 | 埼玉県議会議員選挙 | 南10区 | 2 | 無所属[9] | 6,791 | 12.39% | 37.24% | 3/3 | 返還 | |
| 2023年4月9日 | 埼玉県議会議員選挙 | 南20区 戸田市 | 2 | 新日本党（新国旗国歌法の制定を求める） | 449 | 1.41% | 2.48% | 3/3 | 没収 | コンサル会社社長 |
- 区市町村長選挙
| 年 | 選挙 | 政党 | 得票 | 得票率 | 惜敗率 | 順位 | 供託金 | 肩書 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2001年5月27日 | さいたま市長選挙 | 無所属 | 2,015 | 0.55% | 1.53% | 8/8 | 没収 | |
| 2002年2月3日 | 岩槻市長選挙 | 無所属 | 1,365 | 4.12% | 5.84% | 3/3 | 没収 | |
| 2014年1月26日 | 深谷市長選挙 | 哲学者カントの「永遠平和のために」の理想に従い 軍備放棄の継続及び女王陛下を容認する連絡会 |
1,974 | 5.85% | 6.21% | 2/2 | 没収 | 小説作家 |
- 区市町村議会議員選挙
| 年 | 選挙 | 選挙区 | 定数 | 政党 | 得票 | 得票率 | 惜敗率 | 順位 | 供託金 | 肩書 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2005年5月15日 | さいたま市議会議員補欠選挙 | 浦和区 | 1 | 公募型競争入札を促進する会 | 2,079 | 5.00% | 9.12% | 4/4 | 没収 | |
| 2015年4月12日 | さいたま市議会議員選挙 | 南区 | 9 | 無所属 | 告示後に懲役刑が確定、被選挙権がないとして届け出を却下[10] | 没収 | 不動産鑑定士 | |||
| 2019年4月7日 | さいたま市議会議員選挙 | 南区 | 9 | 無所属 | 181 | 0.33% | 1.65% | 11/11 | 没収 | （元）不動産鑑定士 |
立候補を表明しながら届出を行わなかった選挙（2016年以降） 編集
- 国政選挙
| 年 | 選挙 | 選挙区 | 定数 | 政党 | 肩書 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年10月22日 | 第48回衆議院議員総選挙 | 埼玉15区 | 1 | 無所属 | （元）銀行員 | [11] |
| 2019年4月21日 | 第48回衆議院議員補欠選挙 | 沖縄3区 | 1 | 不動産鑑定業 | [12] |
- 都道府県知事選挙
| 年 | 選挙 | 政党 | 肩書 | 出典 |
|---|---|---|---|---|
| 2016年7月31日 | 東京都知事選挙 | 鑑定士 | [13] | |
| 2018年6月10日 | 新潟県知事選挙 | 不動産鑑定士 | [14][15] | |
| 2018年8月24日 | 沖縄県知事選挙 | アメリカ資本主義と中国共産主義との和解 | 不動産鑑定士 | [16] |
| 2018年11月18日 | 愛媛県知事選挙 | 諸派 | 不動産業 | [17][18] |
| 2019年8月25日 | 埼玉県知事選挙 | （元）不動産鑑定士 | [19] | |
| 2020年7月5日 | 東京都知事選挙 | 不動産業 | [20] | |
| 2021年3月21日 | 千葉県知事選挙 | 不動産鑑定士 | [21][22] | |
| 2022年9月11日 | 沖縄県知事選挙 | 経営コンサルタント | [23] | |
| 2023年8月6日 | 埼玉県知事選挙 | 無所属 | コンサルタント業 | [24] |
- 区市町村長選挙
| 年 | 選挙 | 政党 | 肩書 | 出典 |
|---|---|---|---|---|
| 2018年2月4日 | 川口市長選挙 | （元）不動産鑑定士 | [25] | |
| 2020年7月5日 | 新座市長選挙 | 無所属 | 会社経営 | [26] |
| 2021年5月23日 | さいたま市長選挙 | 共に憲政民主党 | コンサルタント会社社長 | [27][28] |
| 2022年10月23日 | 那覇市長選挙 | 不動産業 | [29] |
脚注 編集
- ^ 公益社団法人 日本不動産鑑定士協会連合会：求人・求職 at the Wayback Machine (archived 2015-04-02)
- ^ 東京新聞:１候補届け出却下 さいたま市議選、実刑確定で:２０１５統一地方選(TOKYO Web) at the Wayback Machine (archived 2019-02-17)
- ^ 『朝日新聞』「市議選立候補の届け出却下 さいたま市選管、被選挙権なし」2015年4月11日朝刊3頁
- ^ 大川豊『日本インディーズ候補列伝』扶桑社、2007年。ISBN 978-4-594-05397-0。OCLC 675525102。
- ^ 告示後に実刑確定で立候補却下 さいたま市議選 - 47NEWS（よんななニュース） at Archive.is (archived 2015-04-17)
- ^ 市議選立候補の届け出却下 さいたま、被選挙権なし：朝日新聞デジタル at Archive.is (archived 2015-04-10)
- ^ 公示時は、「自民党民主党過半数割後の政治を主導する新党」であったが、選挙期間中に変更された。
- ^ 『東西冷戦後又左右のイデオロギーの終えん後、イデオロギーを超えてカントの「永遠平和のために」の反改憲論をよく読み、ヒットラー的自由な解散権の恐怖と核爆弾、徴兵制を目指す改憲を政治的強さの立場から絶対阻止する団体』が正式な政治団体名で、「カント平和で親ナチ的改憲阻止最高裁訴訟会」はその略称である。公示時の略称は、「カント永遠平和論での最高裁反改憲訴訟の会」であったが、選挙期間中に変更された。
- ^ 告示時は、「立憲改進党」であったが、選挙期間中に変更された。尚、「立憲改進党」の名称は明治時代に存在した同名の党に倣ったもので、直接の関わりは全く無い。
- ^ 市議選が告示された4月3日の時点で被選挙権はあったが、4日に実刑判決が確定。10日に公職選挙法第11条（公職選挙法第11条e-Gov）の規定により届け出を却下。1候補届け出却下 さいたま市議選、実刑確定で東京新聞 2015年4月11日、市議選候補の届け出却下＝実刑確定、被選挙権なし－さいたま市選管 時事ドットコム 2015年4月10日
- ^ 【衆院選 戦いの構図】11区は小泉VS今野の勝者が自民公認 埼玉 産経新聞 2017年10月9日[リンク切れ]
- ^ “衆院３区補選に山口氏立候補へ／「辺野古移設反対」”. 沖縄タイムス. (2018年11月17日) 2021年6月26日閲覧。
- ^ 小池・都知事選出馬表明・勝算どこまで？・幹部は… 日本テレビ【ｎｅｗｓ ｅｖｅｒｙ．】｜ＪＣＣテレビすべて at the Wayback Machine (archived 2016-08-16)（文章中の立候補予定者名に、山口節生が記載）
- ^ 選挙 知事選 山口節生氏が立候補を表明 埼玉の不動産鑑定士 ／新潟毎日新聞 新潟版 2018年4月25日
- ^ 山口氏が起意表明 知事選上越タイムス・糸魚川タイムス 2018年4月25日
- ^ “沖縄県知事選：山口節生氏が出馬表明 辺野古新基地「造らせない」”. 沖縄タイムス. (2018年8月25日) 2019年2月16日閲覧。
- ^ “加計問題で強気の苦言 「もの言う知事」、3選への計算”. 朝日新聞. (2018年10月29日) 2018年11月13日閲覧。
- ^ “愛媛知事選 告示 現新3氏届け出”. 毎日新聞. (2018年11月11日) 2018年11月13日閲覧。
- ^ “元不動産鑑定士、埼玉知事選出馬を表明”. 産経新聞. (2019年2月13日) 2019年2月14日閲覧。
- ^ 山口氏が出馬表明 知事選 - 2019年11月19日、産経新聞
- ^ “山口氏が出馬表明 「県内ウイルスをゼロに」【’21千葉県知事選】”. (2021年2月4日) 2021年2月4日閲覧。
- ^ “県知事選出馬、山口氏も表明”. 日本経済新聞. (2020年11月3日) 2021年3月4日閲覧。
- ^ “沖縄知事選へ立候補の予定者5氏 JCがオンライン討論会を開催”. 沖縄タイムス. (2022年8月15日)
- ^ “埼玉知事選 来月6日投開票 激戦一変「オール与党」へ 大野さんと自民、4年で接近”. 東京新聞. (2023年7月6日) 2023年7月20日閲覧。(『山口さん出馬表明』の記事あり)
- ^ 山口氏が出馬表明 川口市長選 産経新聞 2017年12月13日
- ^ 新座市長選あす告示 現新２氏の争い軸に - 2020年6月27日、産経新聞
- ^ さいたま市長選、山口節生氏が出馬表明 - 2021年3月12日、産経新聞
- ^ さいたま市長選挙 立候補者届出状況（確定）2021年5月9日 さいたま市選挙管理委員会
- ^ “山口節生氏、那覇市長選への立候補を表明 不動産会社設立者”. 沖縄タイムス. (2022年9月29日) 2022年10月10日閲覧。
外部リンク 編集
- 山口節生 政治経済教育建築新聞宗教鑑定商事会社
- 山口節生 (@setsuoyamaguchi) - X（旧Twitter）