埼玉県第15区

日本の衆議院議員小選挙区の一つ

埼玉県第15区(さいたまけんだい15く)は、日本衆議院議員総選挙における選挙区2002年(平成14年)公職選挙法改正による区割りの変更で新設。

日本の旗埼玉県第15区

行政区域 さいたま市桜区南区蕨市戸田市
(2024年1月1日現在)
比例区 北関東ブロック
設置年 2002年
2017年2022年区割変更)
選出議員 田中良生
有権者数 41万1972人
1.817 倍(一票の格差鳥取1区との比較)
総務省・2023年9月1日)
テンプレートを表示

区域 編集

現在の区域 編集

2022年令和4年公職選挙法改正以降の区域は以下のとおりである[1][2]。川口市の一部は2区に復帰した事により、事実上2003年から2017年までの区域に戻る形となった。

2017年から2022年までの区域 編集

2017年平成29年)公職選挙法改正から2022年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[3][4]。2017年の区割りの改正により、2区より川口市の一部が15区へ移行している。

2017年以前の区域 編集

2003年平成15年)公職選挙法改正から2017年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[5][6]

  • 蕨市
  • 戸田市
  • さいたま市
    • 桜区
    • 南区

2002年平成14年)公職選挙法改正から2003年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[7]

歴史 編集

2002年に区割りの改正がされた際の新設区(2003年の衆議院議員総選挙で初めて実施された)。本選挙区の設置前はさいたま市(南区・桜区)と蕨市が1区、戸田市は4区だった。設置時から民主党高山智司自由民主党候補(第44回以降は田中良生)による議席争いが続いていた。高山は第48回で希望の党から出馬して落選。第49回は立憲民主党が前回比例単独で当選した高木錬太郎を擁立し、自由民主党の田中と日本維新の会沢田良の三つ巴の争いとなり、田中が快勝。高木は比例復活もならなかったが沢田は最下位ながら復活当選を果たした。

小選挙区選出議員 編集

選挙名 当選者 党派
第43回衆議院議員総選挙 2003年 高山智司 民主党
第44回衆議院議員総選挙 2005年 田中良生 自由民主党
第45回衆議院議員総選挙 2009年 高山智司 民主党
第46回衆議院議員総選挙 2012年 田中良生 自由民主党
第47回衆議院議員総選挙 2014年
第48回衆議院議員総選挙 2017年
第49回衆議院議員総選挙 2021年

選挙結果 編集

第49回衆議院議員総選挙2021年(令和3年)10月31日 埼玉県第15区

時の内閣:第1次岸田内閣 解散日:2021年10月14日 公示日:2021年10月19日
当日有権者数:42万2917人 最終投票率:53.65%(前回比: 4.14%) (全国投票率:55.93%( 2.25%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
田中良生57自由民主党102,023票
45.87%
――公明党推薦
高木錬太郎49立憲民主党71,958票
32.35%
70.53%
比当沢田良42日本維新の会48,434票
21.78%
47.47%
  • 高木は第48回は旧立憲民主党から比例北関東ブロック単独で立候補して当選。
第48回衆議院議員総選挙2017年(平成29年)10月22日 埼玉県第15区

時の内閣:第3次安倍第3次改造内閣 解散日:2017年9月28日 公示日:2017年10月10日
当日有権者数:41万3553人 最終投票率:49.51%(前回比: 1.91%) (全国投票率:53.68%( 1.02%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
田中良生53自由民主党96,185票
48.23%
――公明党推薦
高山智司47希望の党48,729票
24.43%
50.66%
梅村早江子53日本共産党39,497票
19.81%
41.06%社会民主党埼玉県連合
高橋英明54日本維新の会15,014票
7.53%
15.61%
  • 高橋は第49回は埼玉2区から立候補し比例復活で当選。
  • 梅村は第47回は比例北関東ブロック単独で当選。
第47回衆議院議員総選挙2014年(平成26年)12月14日 埼玉県第15区

時の内閣:第2次安倍改造内閣 解散日:2014年11月21日 公示日:2014年12月2日
当日有権者数:37万8253人 最終投票率:51.42%(前回比: 5.76%) (全国投票率:52.66%( 6.66%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
田中良生51自由民主党98,287票
52.31%
――公明党推薦
高山智司44民主党60,671票
32.29%
61.73%
田村勉66日本共産党28,945票
15.40%
29.45%
第46回衆議院議員総選挙2012年(平成24年)12月16日 埼玉県第15区

時の内閣:野田第3次改造内閣 解散日:2012年11月16日 公示日:2012年12月4日
当日有権者数:37万1932人 最終投票率:57.18%(前回比: 7.76%) (全国投票率:59.32%( 9.96%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
田中良生49自由民主党88,210票
42.67%
――公明党推薦
高山智司42民主党49,147票
23.77%
55.72%国民新党推薦
斉藤裕康43みんなの党35,750票
17.29%
40.53%日本維新の会推薦
小高真由美48日本未来の党17,460票
8.45%
19.79%新党大地推薦
小久保剛志37日本共産党16,168票
7.82%
18.33%
第45回衆議院議員総選挙2009年(平成21年)8月30日 埼玉県第15区

時の内閣:麻生内閣 解散日:2009年7月21日 公示日:2009年8月18日
当日有権者数:36万2866人 最終投票率:64.94%(前回比: 1.32%) (全国投票率:69.28%( 1.77%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
高山智司39民主党120,751票
52.13%
――
田中良生45自由民主党85,826票
37.05%
71.08%
村主明子37日本共産党22,168票
9.57%
18.36%
石井安48幸福実現党2,903票
1.25%
2.40%
第44回衆議院議員総選挙2005年(平成17年)9月11日 埼玉県第15区

時の内閣:第2次小泉改造内閣 解散日:2005年8月8日 公示日:2005年8月30日
当日有権者数:34万9970人 最終投票率:63.62%(前回比: 11.87%) (全国投票率:67.51%( 7.65%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
田中良生41自由民主党106,961票
49.00%
――
比当高山智司35民主党85,276票
39.07%
79.73%
村主明子33日本共産党22,091票
10.12%
20.65%
山口節生55無所属3,957票
1.81%
3.70%×
第43回衆議院議員総選挙2003年(平成15年)11月9日 埼玉県第15区

時の内閣:第1次小泉第2次改造内閣 解散日:2003年10月10日 公示日:2003年10月28日 最終投票率:51.75% (全国投票率:59.86%( 2.63%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
高山智司33民主党80,745票
46.30%
――
松永光74自由民主党58,522票
33.56%
72.48%
村主明子32日本共産党16,394票
9.40%
20.30%
秋本清一50無所属14,566票
8.35%
18.04%×
田崎良雄58無所属4,179票
2.40%
5.18%×

脚注 編集

  1. ^ 衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第210回国会 制定法律の一覧 >公職選挙法の一部を改正する法律 法律第八十九号(令四・一一・二八)”. 衆議院 (2022年11月28日). 2023年2月22日閲覧。住居表示などにより変更する可能性がある。
  2. ^ 埼玉県”. 総務省. 2023年1月8日閲覧。
  3. ^ 衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第193回国会 制定法律の一覧 >衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律 法律第五十八号(平二九・六・一六)”. 衆議院 (2017年6月16日). 2021年10月1日閲覧。地名は2017年(平成29年)当時のものである。
  4. ^ 埼玉県”. 総務省. 2021年10月1日閲覧。
  5. ^ 衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第156回国会 制定法律の一覧 >公職選挙法の一部を改正する法律 法律第六十九号(平一五・六・一一)”. 衆議院 (2003年6月11日). 2021年10月29日閲覧。地名は2003年(平成15年)当時のものである。
  6. ^ 衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第183回国会 制定法律の一覧 >衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律 法律第六十八号(平二五・六・二八)”. 衆議院 (平成25-06-28). 2021年10月1日閲覧。地名は2013年(平成25年)当時のものである。
  7. ^ 衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第154回国会 制定法律の一覧 >公職選挙法の一部を改正する法律 法律第九十五号(平一四・七・三一)”. 衆議院 (2002年7月31日). 2021年10月1日閲覧。地名は2002年(平成14年)当時のものである。
  8. ^ 浦和市統計書(平成12年版) 11.丁目大字別住民基本台帳登録人口”. 浦和市. 2021年10月1日閲覧。

関連項目 編集