ヤオコー

日本の埼玉県川越市にあるスーパーマーケットチェーン

株式会社ヤオコーYaoko Co., Ltd.)は、埼玉県川越市本社を置くスーパーマーケットを運営する企業。本社所在地の埼玉県を中心に、関東地方食品スーパー「ヤオコー マーケットプレイス」をチェーン展開している[2]

株式会社ヤオコー
Yaoko Co., Ltd.
Yaoko Headquarters.jpg
ヤオコー本社ビル
種類 株式会社
機関設計 監査役設置会社[1]
市場情報
本社所在地 日本の旗 日本
350-1124
埼玉県川越市新宿町1丁目10番地1[2]
設立 1957年昭和32年)7月9日[3]
創業は1890年明治23年)[3]
業種 小売業
法人番号 4030001055722 ウィキデータを編集
事業内容 スーパーマーケット事業[2]
代表者 代表取締役会長 川野幸夫[2]
代表取締役社長 川野澄人[2]
代表取締役副社長 小林正雄[2]
資本金 41億99百万円(2021年3月31日現在)[2]
発行済株式総数 4,001万3722株
(2021年3月31日現在)
売上高 連結:5,078億62百万円
単体:4,421億26百万円
(2021年3月期)
営業利益 連結:224億58百万円
単体:197億19百万円
(2021年3月期)
純利益 連結:145億93百万円
単体:133億15百万円
(2021年3月期)
純資産 連結:1,166億25百万円
単体:1,135億15百万円
(2021年3月期)
総資産 連結:2,691億21百万円
単体:2,548億15百万円
(2021年3月期)
従業員数 連結:16,055名(2021年3月末)[2]
決算期 3月31日
会計監査人 監査法人A&Aパートナーズ[1]
主要株主 株式会社川野商事 19.55%
株式会社川野パートナーズ 10.52%
公益財団法人川野小児医学奨学財団 4.84%
(2020年3月31日現在)
主要子会社 エイヴイ
関係する人物 川野幸太郎(創業者)
川野トモ(名誉会長)
外部リンク yaoko-net.com
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ヤオコーの店舗(所沢北原店)
旧ロゴの店舗(越谷蒲生店)

埼玉県内を中心に160店舗以上を展開する[2]、関東地方のローカルスーパーマーケットチェーンである。日本スーパーマーケット協会 (JSA) に加盟し[4]、自社プライベートブランド (PB) のほか、JSAに加盟するライフコーポレーションとの共同開発によるPB商品を取り扱う[5]

概要編集

店舗が所在する都県は、千葉県群馬県東京都多摩地域のみ)、神奈川県茨城県栃木県(以上、店舗数順)[2]国道16号線付近での店舗展開を行っている。

1890年明治23年)に埼玉県比企郡小川町青果店「八百幸商店」として創業、戦後の1950年代にスーパーマーケットへ業態転換した[3]老舗企業である。1957年昭和32年)に法人化し、翌1958年昭和33年)にセルフサービス方式を導入してスーパーマーケットへ業態転換した[3]。創業者の川野幸太郎、中興の祖である川野トモ以来、現在に至るまで川野家による同族経営が続いている。

1953年には紀ノ国屋が東京・青山に日本初となるセルフサービス方式のスーパーを開店し、1957年にはダイエー(主婦の店)1号店が大阪市に開店していた[6]。そうした情勢を見ていた川野トモの発案により、北関東初のスーパーを開業した株式会社松清(現:フレッセイ)の協力を受け、セルフサービス方式を導入して青果店から食品スーパーへと転換を遂げた[6]

ロゴマークの意味は、ヤオコーの頭文字である“Y”と、顧客とヤオコーが向き合っている姿を象徴した“二羽のハト”をモチーフにしたデザインで、現行のロゴマークは2代目である。

店舗の形態としては、従来の「ヤオコー」店舗のほか、新形態の店舗「ヤオコーマーケットプレイス」があり、狭山店をモデル店として確立した。新しい店舗はこの形態である。また旗艦店の南古谷店では狭山店モデルの更なる充実を目指し、川越的場店は次世代旗艦店モデル、所沢美原店は都内本格進出へ向けた小型店モデルと位置付けられている。

2010年8月にはテレビ東京日経スペシャル カンブリア宮殿』の「地方スーパーの逆襲」で紹介された。また、2011年1月にはビジネス書しまむらとヤオコー』(小川孔輔著、小学館刊)が発売され、ともに埼玉県で創業した両社について取り上げられた。

2018年2月7日、東京都内に小型店「八百幸 成城店」を開店した。世田谷区成城との市区境となる道路を挟んだ調布市入間町1丁目に所在する。東京23区への進出を視野に入れた都心向け小型店と位置付けている[7]。この店舗は調布市への初出店であり、また創業以来の「八百幸」の店名が復活した。

ヤオコー会長の川野幸夫は、日本スーパーマーケット協会 (JSA) 会長となっている[8]

沿革編集

  • 1890年明治23年)- 川野幸太郎が埼玉県比企郡小川町で青果商「八百幸商店」を創業。
  • 1957年昭和32年)7月9日 - 川野清三(幸太郎の三男)が「八百幸商店」を有限会社化(資本金350万円)。有限会社八百幸商店となる。
  • 1958年昭和33年) - 川野トモ(清三の弟の妻)の発案により、セルフサービス方式を導入しスーパーマーケットへ業態転換。
  • 1968年(昭和43年) - 株式会社に改組(資本金950万円)、株式会社八百幸商店となる。嵐山店を開店しチェーン展開を開始。
  • 1974年(昭和49年)3月5日 - 株式会社ヤオコーに社名変更。
  • 1986年(昭和61年) - 本社を比企郡小川町から川越市へ移転。
  • 1988年(昭和63年) - 株式店頭公開。
  • 1993年平成5年) - 東京証券取引所市場第二部上場。
  • 1997年(平成9年) - 東京証券取引所市場第一部上場。
  • 2006年(平成18年) - 川越研修センターを開設。
  • 2007年(平成19年) - 会社設立50周年を記念してCIロゴを変更。
  • 2010年(平成22年)
    • 創業120周年を迎える。
    • 小型フォーマット実験店として所沢美原店を開店。
  • 2012年(平成24年)3月11日 - 創業120周年記念事業として川越市にヤオコー川越美術館を開館。
  • 2012年(平成24年)5月15日 - ライフコーポレーションと業務提携の協議開始を発表[9]
  • 2014年(平成26年)8月19日 - ウェブサービス「ヤオコーネットクラブ[10]」をリニューアル。
  • 2015年(平成27年)8月1日 - 「いつでもギフト」をサービス開始。
  • 2016年(平成28年)9月1日 - 公式スマートフォンアプリ「ヤオコーアプリ[11]」をリリース。
  • 2017年(平成29年)4月 - エイヴイを完全子会社化。
  • 2018年(平成30年)12月 - 本社ビルを従来の場所から徒歩約3分の場所へ新築移転[12]
  • 2019年令和元年)9月20日 - いつでもギフト終了。
  • 2021年(令和3年)
    • 1月4日 - ヤオコーネットスーパーを新システムへ移行。
    • 4月15日 - ヤオコーネットスーパーで個人情報漏洩があったことを発表。ネットスーパー画面に他の顧客の個人情報が表示される不具合が発生、3月下旬に複数の客から通報があり判明した。4月26日よりネットスーパー、ヤオコーネットクラブ、ヤオコーアプリの一部サービスを利用停止。クレジットカード番号の漏洩や不正利用はなかったとしている。
    • 5月25日 - フォーリスの核店舗として府中フォーリス店を開店[13]。併設するミッテン府中開業と同時にオープンした。これにより東京都府中市へ初出店。
    • 9月13日 - 千葉県県南地域に店舗を展開しているせんどうとの間で資本・業務提携を締結。ヤオコーの持分法適用会社になる予定[14]
  • 特徴編集

    セルフサービスの導入編集

    1890年明治23年)から川野家の家業として営まれていた八百幸商店がセルフサービス店への転換を行ったのは、セルフサービスを導入して成功を収めている店があるという噂を聞いた前会長で実質的な創業者である川野トモ(川野清三の義娘)が、前橋のスーパーマーケット(松清中央店)を飛び込みで見学したことがはじまりと言われる。

    その時に、松清本店(現・フレッセイ)の当時の社長・植木英吉にセルフサービス店について経営面等の説明を受け、セルフサービスを導入したいと強く感じたトモであったが、嫁の身分で義理の両親を説得する自信はなかったところ、社長はトモのために後日八百幸商店を訪れ、川野家の説得を行い、これをきっかけに八百幸商店ではセルフサービス導入について議論がされるようになり、トモは従業員たちと各地のセルフサービス店を見て歩き、比較的早期にセルフサービスを導入することとなった。このときのトモの勇気と決断こそが、現在のヤオコーの原点と言われている。

    また、トモについてはさまざまな逸話があり、新店オープン前の視察に行く際に車が踏切待ちや信号待ちで停車すると、すかさず車から降りて同じく信号待ち・踏切待ちで停止している車に駆け寄り、「こんにちは。ヤオコーでございます。こんど○○に新しい店がオープンしますので、どうぞ宜しくお願いいたします」と挨拶をしていたことや、小川ショッピングセンター用地取得に関する金策で取引先を頼って歩いたときには、そのことを知った小川信用金庫の理事長がトモを呼び出し、「普段から熱心な商売をしているのは知っているから、わたしにまかせてください」と直々に伝えたという話が残るほど、地元では熱心な商売人として有名で「小川のおしん」と呼ばれることもある。

    企業広告編集

    本部を置く地元埼玉県のプロ野球チーム埼玉西武ライオンズの本拠地である西武ドームに、2011年から「ライオンズバナナはヤオコー」という広告をホームベース後方の幕式看板に掲出している。[15]また、2011年からは年1試合、埼玉西武ライオンズ主催ゲームで冠スポンサー試合『ライオンズバナナスペシャルゲーム』を開催。ライオンズバナナを購入応募すると抽選で、始球式の権利や西武選手へのライオンズバナナ贈呈、ゲームに親子ペアでの招待券が当たるなどのキャンペーンを実施。(2014年は、8月30日の対オリックス戦で実施[16])。またTBSラジオ文化放送FMNACK5スポットCMを放送している。

    レクリエーション編集

    毎年2月の特定日を全店一斉休業日とし、200台以上の貸切バスを関東各地にあるヤオコーすべての店舗の従業員交通手段として貸し切り、同日に従業員のレクリエーションとしてさいたまスーパーアリーナで大運動会を実施している[17]。この大運動会では、KARAEvery Little Thingスターダストレビューゴールデンボンバーなど、有名芸能人をゲストとして招いていることもあり、「企業が開催する豪華な運動会」として報じられた[18]

    主な関連会社編集

  • 株式会社小川貿易  
    建築物の企画・設計、管理を担っていた名友、ヤオコープロパティマネジメントを経て、休眠会社であった同社を2017年8月にワイン等の輸入・貿易業務を専門とする子会社として商号変更した。ヤオコー副社長の小林正雄が代表取締役社長を務める。フリーダイヤル0120-830-417(平日9:00~18:00)を設けている。
  • 株式会社ヤオコービジネスサービス
    各種店舗管理業務を中心に、後方部分を担っている(警備・施設管理・保険代理店)。
  • 株式会社エイヴイ
    スーパーマーケット「エイヴイ」を展開する。2019年2月、ヤオコーの連結子会社であるエイヴイ開発株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施。
  • 株式会社三味
    ヤオコー店内での惣菜・寿司・ベーカリーの製造及び加工販売。2015年4月1日、株式会社ヤオコーに吸収合併された[19]
  • 店舗編集

    参考文献編集

    • 小川孔輔『しまむらとヤオコー』小学館、2011年1月26日
    • 川野幸夫『日本一強いスーパー ヤオコーを創るために母がくれた50の言葉』産経新聞出版、2011年9月21日

    出典編集

    [脚注の使い方]
    1. ^ a b コーポレートガバナンス報告書 2021年1月7日閲覧
    2. ^ a b c d e f g h i j 会社情報 - 会社概要 株式会社ヤオコー、2021年6月22日閲覧。
    3. ^ a b c d 会社情報 - 沿革・歴史 株式会社ヤオコー
    4. ^ 会員名簿 一般社団法人日本スーパーマーケット協会、2021年6月22日閲覧。
    5. ^ ヤオコーの商品 株式会社ヤオコー、2021年6月22日閲覧。
    6. ^ a b 創業ストーリー 株式会社ヤオコー、2021年6月22日閲覧。
    7. ^ 「ヤオコー、調布に小型店/都心攻略モデル店 生鮮食品を直送」『日経MJ』2018年2月8日(コンビニ・フード面)
    8. ^ 役員紹介”. JSA日本スーパーマーケット協会. 2018年10月17日閲覧。
    9. ^ 業務提携検討に関する覚書締結のお知らせについて (PDF)
    10. ^ ヤオコーネットクラブ
    11. ^ ヤオコーアプリ
    12. ^ 埼玉新聞』2017年7月7日朝刊5面
    13. ^ 東京都 府中フォーリス店 2021/5/25(火)オープン 株式会社ヤオコー、2021年6月22日閲覧。
    14. ^ 埼玉のヤオコーと千葉のスーパー、せんどうが資本・業務提携”. 産経新聞 (2021年9月14日). 2021年9月15日閲覧。
    15. ^ ヤオコーだけで限定発売中!ライオンズバナナ[リンク切れ]
    16. ^ 8/30(土)はユニフルーティージャパンプレゼンツ ライオンズバナナスペシャル!”. 埼玉西武ライオンズ. 2015年3月19日閲覧。
    17. ^ 【今年も開催!ヤオコー大運動会♪】 - Facebook(ヤオコー公式Facebook)
    18. ^ スーパー「ヤオコー」は本日、全店お休み→その理由が凄かった”. Jタウンネット (2015年2月25日). 2015年3月19日閲覧。
    19. ^ 連結子会社の合併に関する基本合意書締結のお知らせ (PDF)

    関連項目編集

    外部リンク編集