特別の機関(とくべつのきかん)とは、行政機関に設置される下部組織の一つであり、内閣府中央省庁委員会に特に必要がある場合に設置される[1]外局である「庁」にするほどでもなく、外局よりも一段階弱い立場の組織を設置したい時に「特別の機関」とすることが多い。逆に、さらに弱い立場である審議会等を一段階強い立場の組織に格上げしたい時にも「特別の機関」とする例もある。

「の」を省いて「特別機関」と略すことはなく、必ず「特別の機関」と称される。

変遷編集

「特別の機関」という種別が作られたのは、1984年7月1日に国家行政組織法改正が施行されて以降である。それまでは、府・省及びこれらの外局として設置された委員会・庁には、「附属機関その他の機関」を個別の法律の規定に基づいて附置することができるという法制になっていた。審議会、研修所、病院など、多種多様な機関が整理されないままに「附属機関その他の機関」として扱われていた。

1984年の法改正においては、これら「附属機関その他の機関」を、「審議会等」、「施設等機関」、「特別の機関」の3種に区分した。さらに、審議会等、施設等機関の2種については、その軽重に応じて法律に設置の根拠を規定するものと政令に設置の根拠を規定するものとがありうるように改めた。特別の機関については従来の「附属機関その他の機関」と同様、法律に設置の根拠を置かなければならないものとした。

警察庁の位置づけ編集

この法改正がされる以前は、警察庁の位置づけについて行政法学者の中でも意見が分かれていたが、この法改正によって、警察庁は国家公安委員会の「特別の機関」であると整理されるにいたった。また、警察庁には警察大学校科学警察研究所皇宮警察本部が置かれているが、警察庁は外局ではなく特別の機関であることからこれらの機関に「施設等機関」「特別の機関」などといった用語を使用することができないため「附属機関」という用語を使用している[2]。なお、警察庁を外局と仮定すれば、警察大学校と科学警察研究所は施設等機関、皇宮警察本部は特別の機関に相当する。


独立行政法人への移行編集

なお、独立行政法人制度が創設されて以降、特別の機関だった組織が独立行政法人に移行する例がある。財務省の特別の機関だった造幣局及び印刷局は改組され、独立行政法人造幣局及び独立行政法人国立印刷局となり、通商産業省の特別の機関だった工業技術院は、経済産業省産業技術環境局国立研究開発法人産業技術総合研究所に業務を承継した。

特別の機関の例編集

過去に存在した特別の機関編集

脚注編集

  1. ^ 内閣府設置法第3章第3節第5款・第56条、国家行政組織法第8条の3
  2. ^ 警察法第3章第3節

関連項目編集

外部リンク編集