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株式会社明電舎(めいでんしゃ、英文社名:Meidensha Corporation)は、東京都品川区に本社を置く電気機器メーカーであり、住友グループ広報委員会に参加する企業である。重電機器およびシステム、水処理システム、産業システム機器などを手がける。重電8社(日立製作所東芝三菱電機富士電機明電舎ダイヘン東光高岳日新電機)の一角。また、準大手重電3社(富士電機、明電舎、ダイヘン)の一角。自動車開発用試験装置で国内首位。1897年12月22日創業の老舗で、2017年に創業120周年を迎えた。

株式会社明電舎
Meidensha Corporation
Meidensha.svg
ThinkPark.JPG
本社(ThinkPark
種類 株式会社
市場情報
略称 MEIDEN、明電
本店所在地 日本の旗 日本
141-6029
東京都品川区大崎2丁目1番1号
ThinkPark Tower
設立 1917年(大正6年)6月1日
業種 電気機器
法人番号 4010701009640
事業内容 発・変電等エネルギーシステム、水処理システム、情報通信システム、産業システム等の開発、生産、販売、サービス。
代表者 代表取締役会長浜崎祐司
代表取締役社長三井田健
代表取締役副社長正木浩三
代表取締役副社長:町村忠芳
代表取締役副社長:倉元政道
資本金 170億7000万円
(2017年3月時点)
売上高 連結:2201憶4100万円
単体:1483億7100万円
(2017年3月時点)
営業利益 連結:88憶4900万円
単体:20億3200万円
(2017年3月時点)
経常利益 連結:82億900万円
単体:36億9600万円
(2017年3月時点)
純利益 連結:56憶8000万円
単体:34億2500万円
(2017年3月時点)
純資産 連結:743憶1200万円
単体:633億2800万円
(2017年3月時点)
総資産 連結:2476憶4600万円
単体:2034億4700万円
(2017年3月時点)
従業員数 連結:8474人
単体:3695人
(2017年3月時点)
決算期 3月31日
主要株主 住友電気工業株式会社 5.78%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 4.94%
株式会社三井住友銀行 4.92%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 3.93%
日本電気株式会社 3.84%
三井住友信託銀行株式会社 3.29%
明電舎従業員持株会 2.52%
住友生命保険相互会社 2.33%
三井住友海上火災保険株式会社 1.92%
主要子会社 主要関連会社参照
関係する人物 稲村純三(元社長・会長)
外部リンク https://www.meidensha.co.jp/
特記事項:経営指標は 2013年3月 第149期 有価証券報告書
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主力製品・事業編集

  • 電力・エネルギーシステム
    • 変電・配電システム(真空遮断器(VCB)/真空インタラプタ(VI)/特高開閉装置(GIS)/高圧開閉装置/変圧器/移動用変電設備/避雷器(ソレスター)等)
    • 発電システム(タービン発電機/エンジン発電機/非常用発電装置/デジタルAVR/移動電源車/MGセット/コージェネレーション・常用発電設備/バイオマス発電システム等)
    • 再生可能エネルギー(太陽光発電システム/水力発電システム等)
    • 蓄電池システム(蓄電併設型太陽光発電システム/蓄電池用交直変換装置等)
    • UPS(無停電電源装置等)
    • EMS(スマートEMS/EMS統合システム/マイクログリッドシステム等)
    • 誘導加熱製品(高周波溶接システム/誘導加熱用高周波電源/誘導加熱用コイル等)
  • 水インフラシステム
    • 上下水道システム/水クラウド・コンピューティング/排水処理システム/水道事業維持管理等
  • 電鉄用システム
    • 交流き電システム(変圧器/遮断器/電力補償装置/制御用配電盤)
    • 直流き電システム(整流器用変圧器/シリコン整流器/遮断器/PWMコンバータ/制御用配電盤)
    • 回生失効対策装置(IGBT回生インバータ/抵抗式回線電力吸収装置)
    • 架線検測装置(カメラ画像処理技術を用いた鉄道架線の架線検測装置)
    • パンタグラフ監視装置(カメラ画像処理技術を用いた鉄道パンタグラフの監視装置)
    • 電力管理システム
  • 産業用コンポーネント
    • モータ・インバータ(代表的な採用例:国内外の低層~超高層ビルのエレベータ/射出成形機/電動フォークリフト/電動ゴルフカート等)
    • 真空コンデンサ(代用的な採用例:半導体・液晶パネル・太陽光発電パネル製造装置/非接触給電装置/加速器/医療機器/放送通信設備等)
    • パルス電源(代用的な採用例:エキシマレーザー/EUV光源/プラズマCVD/スパッタ/排ガス処理/プラズマ脱臭/シンクロトロン/電磁加速器レールガン等)
    • 産業用コントローラ(代表的な採用例:半導体製造ラインの産業用パソコン等)
    • 通信機器(代表的な採用例:半導体製造ラインのスイッチングハブ/通信設備のアナログモデム等)
    • エレベータ用ロープ保守点検製品(カメラ画像処理技術を用いたロープテスター)
    • カーボンナノ系冷陰極X線管(代用的な採用例:X線検査装置、非破壊検査装置等)
  • 電車自動車・ハイブリッドカー駆動システム
    • EV・PHEV駆動用モータ/インバータ/ジェネレータ等
  • 自動車開発用試験装置
    • 試験システム/ダイナモメータ/計測システム等
  • 産業物流製品
    • 無人搬送車システム(台車形AGV・全方位走行形AGV・サイドフォーク形AGV・無人搬送車キット等)
  • ICT
    • AIやIoTによる運転管理、監視、メンテナンスクラウドサービス等
  • プラント建設工事
    • 国内外のプラント工事・フルターンキー工事/安全体感教育/プラント建設研修等
  • 保守・メンテナンス
 
明電舎製インホイールモーターを搭載した電気自動車エリーカ

主要事業所編集

沿革編集

  • 1897年1月 - 三吉電機工場より独立した重宗芳水が設立[1]
  • 1901年 - 1馬力(0.75kW)の三相誘導電動機を製造
  • 1906年 - 5馬力(3.8kW)以下の三相誘導電動機を独自の設計法をもって標準化、汎用電動機として本格生産を開始
  • 1906年12月 - 東京市内の電動機シュアの約6割を占める(東京市内の電動機746台の内の463台が明電舎製で、残り283台の過半数は輸入品)[2]
  • 1912年 - 大崎工場 創設[3]
  • 1917年6月 - 株式会社となる(資本金200万円 社長重宗たけ(芳水の妻))[4]
  • 1931年 - 2代目重宗芳水が第3代社長に就任[5]
  • 1935年 - 名古屋工場 創設
  • 1937年 - 品川工場 創設
  • 1939年 - 西尾工場 創設
  • 1955年 - AEGと技術提携 (空気遮断器・変圧器)
  • 1958年 - 東京都千代田区に本社事務所を開設
  • 1961年 - 沼津工場を創設、変圧器工場が稼動。ASEAと技術提携(タービン発電機)。
  • 1967年 - 沼津に電子装置工場を新設
  • 1968年 - GEと技術提携 (VI)
  • 1969年 - SEVCONと技術提携(フォークトラック用電装品)。AEGと技術提携(サイリスタ整流器・プロセッシングライン)。
  • 1970年 - 沼津にシステム装置・機器工場を新設。GEと技術提携(合繊用ヒータと制御装置・大形直流器)。
  • 1972年 - パワートロニクスを掲げる
  • 1973年 - GEと技術提携(高周波サイリスタインバータ)
  • 1976年 - 五反田事務所 開設
  • 1977年 - 太田工場 創設
  • 1979年 - シンガポールで変圧器の生産を開始
  • 1980年 - パワートロニクス&メカトロニクスを掲げる
  • 1983年 - パワートロニクス&メカトロニクス&エレクトロニクスを掲げる
  • 1985年 - 企画管理、営業、技術及び生産の総本部制に改組
  • 1987年
    • 90周年記念事業として技術展を開催。
    • 英文社名を MEIDENSHA CORPORATION に変更。
    • CIを導入し、Mをモチーフにしたシンボルマークを採用。
  • 1993年 - 総合研究所を建設
  • 1995年 - 東京都中央区に本社事務所を移転
  • 1997年 - 創業100周年を迎える
  • 1999年 - 営業、技術、生産部門を一体化した事業本部制に改組
  • 2000年
    • 新中期経営計画「ニューコンストラクション21 (NC21)」を掲げる
    • 高圧電動機及び中小容量発電機事業において株式会社日立製作所、富士電機株式会社との提携合意を発表
    • 高圧電動機及び中小容量発電機事業において3社合弁によるジャパンモータアンドジェネレータ株式会社設立
  • 2001年
    • 変電、配電分野において株式会社日立製作所、富士電機株式会社との提携合意を発表
    • 変電、配電分野において3社合弁による株式会社日本エーイーパワーシステムズ設立
  • 2002年 - 変電事業を会社分割し、従業員・資産・設備および一部営業権を日本AEパワーシステムズへ移管
  • 2003年 - 明電エンジニアリング株式会社を合併
  • 2004年 - アレスター事業においてABB社との合弁会社 MSA(株)を設立
  • 2005年 - (株)世界貿易センタービルディングとの共同事業により ThinkPark Tower建設に着工
  • 2006年
    • 会社分割によりモータの開発・製造を(株)甲府明電舎に統合
    • 中国・杭州に明電舎(杭州)電気系統有限公司を設立し、モータの製造を開始
  • 2007年 - 創業110周年を迎える。ThinkPark Tower完成により、本社を品川区大崎に移転
  • 2008年 - 片岡啓治代表取締役会長に、稲村純三代表取締役社長にそれぞれ就任
  • 2009年
    • 中期経営計画「POWER 5」を掲げる
    • 自動車試験機事業において株式会社小野測器と業務及び資本提携に関する契約書を締結
  • 2010年 - コネ・クレーンズ(フィンランド) との合弁を解消し、MHSコネクレーンズの保有株式を譲渡。
  • 2012年 - 日本AEパワーシステムズにおける3社合弁を解消し、明電T&D(株)が一部の事業を継承。
  • 2013年
    • 明電T&D(株)を合併。
    • 稲村純三代表取締役会長に、浜崎祐司代表取締役社長にそれぞれ就任
    • MSA(株)を合併(2012年度に完全子会社となっていた)。
    • (株)明電エンジニアリングほか地域会社3社が分社化により設立。
  • 2014年
    • (株)メイフィス、明電システムエンジニアリング(株)、明電ITシステムズ(株)を合併。
    • Prime Electric社に資本参加
  • 2015年
    • 保守・サービス事業を、(株)明電O&M及び(株)明電エンジニアリングの2社に再編
    • TRIDELTA GmgHからTRIDELTA(現TRIDELTA MEIDENSHA GmbH)を買収
  • 2017年 - 創業120周年を迎える
  • 2018年 - 浜崎祐司代表取締役会長に、三井田健代表取締役社長にそれぞれ就任

主要関連会社編集

国内グループ企業編集

海外グループ企業編集

Germany

  • MEIDEN EUROPE GmbH.
  • TRIDELTA MEIDENSHA GmbH.

The United States

  • MEIDEN AMERICA, INC.
  • MEIDEN TECHNICAL CENTER NORTH AMERICA LLC

China

  • DONGGUAN MEIDEN ELECTRICAL ENGINEERING CO., LTD.
  • MEIDEN ZHENGZHOU ELECTRIC CO., LTD.
  • MEIDEN SHANGHAI CO., LTD.
  • MEIDEN HANGZHOU DRIVE SYSTEMS CO., LTD.
  • SHANGHAI MEIDENSHA CHANGCHENG SWITCHGEAR CO., LTD

Hong Kong

  • MEIDEN PACIFIC (CHINA) LTD.

India

  • MEIDEN INDIA PVT. LTD.
  • PRIME MEIDEN LIMITED

Indonesia

  • P.T. MEIDEN ENGINEERING INDONESIA

Korea

  • MEIDEN KOREA CO., LTD.

Malaysia

  • Meiden Malaysia Sdn. Bhd.
  • MEIDEN METAL ENGINEERING SDN. BHD.

Singapore

  • MEIDEN ASIA PTE. LTD.
  • MEIDEN SINGAPORE PTE. LTD.

Thailand

  • THAI MEIDENSHA CO., LTD.
  • MEIDEN ELECTRIC (THAILAND) LTD.

United Arab Emirates

  • MEIDENSHA CORPORATION DUBAI BRANCH

関係会社編集

提供番組編集

現在

過去

メディア放送・掲載編集

関係する人物編集

関連項目編集

  • 品川区立芳水小学校(1918年(大正7年)、明電舎社長重宗芳水の夫人によって私財を投じて建設された。)
  • ThinkPark(東京・大崎の明電舎工場跡地における再開発事業)

脚注編集

  1. ^ 『明治工業史. 電気篇』(国立国会図書館デジタルコレクション)
  2. ^ 「電気の友」(1906) |
  3. ^ 『明治工業史. 電気篇』(国立国会図書館デジタルコレクション)
  4. ^ 『日本全国諸会社役員録. 第26回』(国立国会図書館デジタルコレクション)
  5. ^ 『人事興信録. 9版(昭和6年)』(国立国会図書館デジタルコレクション)
  6. ^ Story ~長寿企業の知恵~ #017 FRESH!(フレッシュ)”. サイバーエージェント. 2017年6月25日閲覧。

外部リンク編集