琉球独立運動

沖縄独立運動から転送)

琉球独立運動(りゅうきゅうどくりつうんどう、: Ryukyu independence movement)は、1879年琉球処分以降に始まった、琉球王国の再興、または国家の独立を求める運動。沖縄独立運動(おきなわどくりつうんどう)とも言う。琉球王国は、1609年琉球侵攻や、1872年から1879年にかけての琉球処分などによって、日本併合された歴史がある。

沿革編集

明治時代編集

1879年琉球処分琉球王国は完全に消滅し、沖縄県が新たに設置された。これに不満を持つ旧支配層の一部に、旧宗主国清国に亡命して清政府に「琉球王国の再興」を働きかける者まで現れた。このように清に脱出し、琉球王国の再興に奔走した人士を「脱清人」という。県内でも、琉球王国の再興を求める「頑固党」とそれに反対する「開化党」があり、1894年日清戦争が起こると、頑固党は清国戦勝祈願祭を行い、開化党は日本の戦勝祈願祭を行うなど、対立を続けていた。八重山石垣島では日清戦争の開戦が伝えられると、日本の戦争祝賀の運動会が開かれ、終戦後には凱旋祝賀会が開かれている[1]

日清戦争で清が敗北したことで、琉球王国の再興は絶望的な状況となった。頑固党はこれを期に急速に衰えて開化党による急速な内地化が図られていった[1]。また、日本の主権は認めるものの、尚家による統治を求める公同会運動も起きたが、これも明治政府に却下され、終息に向かった。

これ以降、組織的な独立運動は絶えることになった。

アメリカ統治下(1945年 - 1972年)編集

1945年太平洋戦争終結後、日本を占領したアメリカは、旧琉球王国領である沖縄県及び鹿児島県奄美群島を日本より分割、統治下に置いた。この占領はアメリカにとって「帝国主義の圧政下にあった少数民族の解放」という、自由民主思想のプロパガンダ的意味もあった。[要出典]ファシズムに勝利したという第二次世界大戦直後の国内の自由と民主主義への期待と高揚から、統治当初は、アメリカ主導での将来的な琉球国独立の構想が検討されてもいた。

占領国アメリカがこの認識を持って日本領を分割したことは、日本(琉球)側にも大きな影響を与えることとなり、自らを琉球民族と定義する人々のナショナリズムを刺激し、琉球独立運動の動機となった。

そうした時代背景から誕生した琉球独立運動は、日琉同祖論に倣い琉球民族日本民族の傍系であるとは認めつつも、琉球民族は歴史的に独自の発展を遂げて独立した民族になったと主張し、明治時代より強引に同化政策を施されはしたが、日本の敗戦により再び琉球人になり、アメリカ信託統治を経て独立国家になるだろう、との展望を持った。本土では、戦後沖縄人連盟などが結成され、一部の連盟加盟者から独立への主張もなされていた。

一方、米軍統治下では、米影響下からの独立を企図して、非合法組織ではあるが、奄美共産党(合法組織として奄美大島社会民主党)、次いで沖縄共産党(合法組織として沖縄人民党)が結成された。奄美共産党の初期目標には「奄美人民共和国」の建国が掲げられていた。

しかし、住民の多くは日本への復帰を望んでいたため、その後これらの政党は独立から復帰へと活動目標を変更した。奄美共産党は、奄美群島での日本復帰運動の中心的役割を果たしている。沖縄・奄美の両共産党は、それぞれの地域の日本復帰後に日本共産党に合流した。

戦後初期の独立論は、米軍を「解放軍」と捉える風潮が広がったことと密接に絡んでいた。ところが1950年代以降になると、冷戦を背景にアメリカ国内で沖縄の戦略上の価値が認識され、アメリカの沖縄統治の性格は軍事拠点の維持優先へと偏重していった。米軍政下の厳しい言論統制や度重なる強圧的な軍用地接収、住民への米兵による加害行為の頻発により「米軍=解放軍」の考えは幻想だったという認識が県民の間に広まり、一転して「平和憲法下の日本への復帰」への期待が高まる。こうした流れの中で、独立論は本土復帰運動の中に飲み込まれていった。

いったんは沈静化した独立論であったが、1972年沖縄返還が近づくにつれ、「反復帰論」として再び盛り上がりを見せる。復帰交渉において日本政府が在沖米軍基地の現状について米軍の要求をほぼ丸飲みしたと主張する者たちが現れ、「本土並み復帰」の希望が果たされないとして、日本政府への不満を持った。

これら新左翼的な反復帰論とは別に、保守・反共的な立場の独立派勢力として、1970年7月、「琉球独立党(現かりゆしクラブ)」が発足した。

本土復帰以降(1972年 - )編集

1977年、当時の平良幸市知事が年頭記者会見で「沖縄の文化に対する認識を新たにしよう」と、反復帰論を意識した提唱を行った。

1979年明治政府琉球処分から100年目にあたることもあり、「琉球文化の独自性を見直そう」といった集会が沖縄県各地で活発に開かれた。

しかし1970年代の独立論は政治運動化せず、文化復興運動として落ち着いた。

1995年、沖縄県で米軍基地に対する反対運動が起こったときなどに、琉球独立論が取り上げられた。

独立を明確に表明して活動していたのはかりゆしクラブのみであったが、2013年5月15日に龍谷大学教授松島泰勝らの主導により、琉球民族独立総合研究学会が設立された[2]

2016年5月には、琉球大名誉教授比屋根照夫や沖縄大客員教授又吉盛清、龍谷大学教授松島泰勝らが中国の北京大学で沖縄の自己決定権米軍基地問題、琉球独立などを巡って意見を交わした。[3]

将来への展望編集

現在全国的に導入が論議されている道州制と結びつけ、沖縄県を単独の道州とすることで大幅な自治権を獲得する案も議論されている。内閣総理大臣の諮問機関である地方制度調査会が2006年に発表した答申に示された道州制区割り案では、沖縄を単独の道州とすることも考えられるとしている[4]。また民主党は沖縄県の地方分権のモデルとして「一国二制度」論を掲げている。ただし、自治権の高度化についての言及はほぼなく、経済・入国管理・教育などに関する経済特区に類するものであるため、独立論に直接に結びつく訳ではない。

沖縄県民の「独立」に関する意識編集

下記のデータが示す通り、独立運動は県民の支持を得られていない。

「沖縄独立」の是非をめぐる見方[6][7]
沖縄県 2005年 2006年 2007年
独立すべき 24.9% 23.9% 20.6%
独立すべきではない 58.7% 65.4% 64.7%
住民で決定すべき 2.8% 1.7% 0.8%
その他 2.5% 0.8% 1.3%
分からない/難しい 11.1% 8.3% 12.7%
今後の日本における沖縄の立場(状況)について[8]
沖縄県 2011年
現行通り日本の一地域(県) 61.8%
特別区(自治州など) 15.3%
独立 4.7%
  • 2012年5月16日から6月20日にかけて、県内各地域の人口比に合わせて対象者数を決め、沖縄県内在住の3086名に対してアンケートを行ったとして、幸福実現党より意見広告が公表され[9]聖学院大学教授鈴木真実哉が意見を寄せている。アンケート設問には、回答無し、分からない、その他等の選択肢が無いことや、各設問毎の有効回答数の記述は見られない。
  • 2013年12月、琉球民族独立総合研究学会の共同代表の一人である友知政樹(沖縄国際大学教授)が、教え子を含む県内の現役大学生を対象に配布したアンケートで、140人から回答を得たとして調査結果を発表した。友知政樹は、独立に賛成を示した学生の36%が、実際に独立を考えた事があると分析した。
あなたは沖縄独立についてどう思いますか?[10]
沖縄県 2013年
反対 44%
賛成 6%
分からない 49%
  • 2017年5月の沖縄タイムス朝日新聞などによる沖縄県民への協同調査による「日本へ復帰してよかった?」との質問に対して、「よかった」が82%で、「よくなかった」は5%だった。「よかった」の年齢別内訳は、18歳から29歳では90%を超え、30代で86%、40代と50代で84%、60代は72%、70歳以上は74%で若い世代ほど本土復帰を肯定的に評価している。過去の調査では1981年4月で62%、87年9月で84%、92年4月で88%、97年4月で87%、2002年4月で87%、2007年4月で89%、2012年4月で83%が日本への復帰に「よかった」と答えていた[11]

琉球独立論と基地反対運動編集

琉球独立論と基地反対運動は密接な関係にあり、独立論が基地撤廃運動の手段として使われているという指摘もある。琉球民族独立総合学会の松島共同代表は「独立論を提唱するようになったのはいつからか」と言う質問に対し、「鳩山政権が普天間飛行場の県外移設を公約したが、日本全国にどこも引き受けるところはなかった。日米安保の利益だけ得て、犠牲は沖縄に押しつける。沖縄差別が顕著になった。このまま日本に頼っては、基地問題や沖縄差別は解決できないと感じた」と、米軍基地問題が直接的なきっかけになったことを認めている。[12]

2019年2月には、ハワイ在住で沖縄県系4世のロバート・カジワラ辺野古基地の県民投票に関する沖縄投票前夜祭にて「辺野古基地建設に伴う水源汚染への対抗策としても、琉球独立は有力であると考えている。」と琉球独立を支持した[13][14]

海外での琉球独立論編集

中国大陸編集

中華人民共和国には琉球が日本固有の領土ではなく、中国の領土の一部であるという認識を持つ者も存在する。その根拠として、琉球王国がなどの歴代中華王朝の冊封体制に入っていたことを挙げている。中国政府が公には主張していないものの、中国共産党員やマスメディア、学者や現役の軍人が主張しており、民間にも広がりつつある。ただし、冊封は琉球だけが行っていたものではなく、朝鮮半島ベトナムなどの歴代王朝でも行ってきた。

2009年9月の環球時報(中国共産党機関紙・人民日報系)では、沖縄は明治政府が19世紀末に清国から奪い取ったものであり、日本政府は現在も沖縄人の独立要求を抑え込んでおり、またかつての琉球王国住民の大部分は福建省浙江省の出身で、言葉も制度も中国大陸と同じだったとし、琉球諸島の中国本土復帰を主張した[15]

中国には「中華民族琉球特別自治区準備委員会」という団体も存在し、沖縄住民は中華民族同胞であることとの主張を記した意見広告新聞などのメディアで出している[16]。中国政府の暗黙の了解の元、強硬な中国の愛国主義者たちは、「沖縄中国論」を展開しており、沖縄解放を主張している[17][18]

また、2013年5月8日の環球時報(中国共産党機関紙・人民日報系)では、「中国は琉球独立運動を支持すべき」とし、さらに大半の沖縄住民のルーツは中国にあるとして住民を「同胞」と呼び、1972年本土復帰後に日本政府が沖縄を「国内植民地」として扱い、沖縄の民族は圧迫を受けており、「同胞」を解放せよと主張している。しかし、近年のDNAの研究によると、琉球民族は遺伝子的に中国人と遠く、むしろ日本の本土に住む大和民族と近く、沖縄の人々のルーツは「日本由来」とする研究が複数出ている[19]。環球時報は同年5月11日には、「沖縄独立を支持する民間組織を設立して日本の不法占拠を世界に知らせ、国際的に問題提起する。日本がそれでも敵対するなら中国は沖縄独立の勢力を育成するべき」とした[20]。 これは、中国で琉球独立を支持する学者、唐淳風の思想に基づいている[21]

唐淳風の主張では、元来琉球人は中華民族であり中国語で福建省の方言を話していたが、崖から飛び降りるよう迫るような日本による残虐的な方法により強制的に同化させられたと主張している[22]中華民族の概念は、「中華民族が住む土地は一つの国家によって統治されるべきである[23]という考え方の下に、領土問題と合わせて語られることもある。こういった思想はzh:大中華主義という。

また、唐淳風カイロ宣言ポツダム宣言を引用し、「カイロ宣言の条項は、履行せらるべく、日本国の主権は、本州、北海道、九州及四国並に吾等の決定する諸小島に局限せらるべし。」と限定されていることから日本の主権には琉球は含まないと主張している[24][24][25]

2014年7月には、「ニュースの巨人」(TBS)において国際政治学者のペマ・ギャルポが「沖縄は中国領だった」と中国が主張していることを語った。ペマは中国が「何々民族というのは国の統一には邪魔だ。我々は大中華民族である」としてチベットを占領しているのと同じように「沖縄の琉球の人たちも古来より我が大中華民族の一員である」「故に沖縄独立を支持するのが我が中華人民共和国の義務だ」という思想が中国にあることを語った。そして中国は日本が沖縄を支配するより先に琉球王国と外交があったことを根拠として「沖縄は中国のものである」と主張しているという。[26]

2013年7月29日、香港の言論人林忌中国語版は中国共産党が「琉球は中国領土」という考えを広め、「琉球独立」まで支持していることに対し、冊封と領土は決して同じではなく、そうであれば琉球王国だけでなくベトナムや南北朝鮮は今でも中国の領土であるはずであり矛盾している述べている[27]

  • 2013年5月8日、沖縄県知事公室地域安全政策課が中国に対する県民の意識調査結果を公表、89.0%が否定的な印象を表明した。
沖縄県民意識調査[28]
中国に対する印象 2013年
どちらかといえば良くない印象を持っている 57.9%
良くない印象を持っている 31.1%

2013年には人民日報が「琉球地位未定論」や「琉球の主権は日本にはない」という論文を発表している[29][30]。 国防軍事雜誌の漢和中国語版によれば、中国は日本が沖縄の主権を失えば、尖閣諸島の政治的主張が立ち行かなくなると考えていると指摘している[29]。 また、「中国は政策レベルで沖縄独立を計画しているようだ」と述べており、沖縄は重要な位置にあり、台湾を併合しようとする中国のとげとなっているためだとしている[29]

2021年7月には、オンライン軍事チャンネルの六軍韬略が、中国は60年前に非核保有国に対して核兵器を使用しないと約束したが、もし日本が中国の統一を妨げれば、中国は国際的な約束を破り、日本が台湾を守るのを諦めるまで日本を核爆弾で攻撃することが正当化されると述べた。また、琉球諸島と尖閣諸島(原文は釣魚島)を中国が回収して、中国が管理するか琉球独立させるとした[31][32]

2021年9月20日フランス軍事省傘下のフランス軍事学校戦略研究所英語版は、中国の影響力拡大戦略についての報告書を発表し、在外華人を使った中国共産党宣伝工作国際機関への浸透、インターネット情報操作などを分析し、中国が潜在的敵国の弱体化を狙い、沖縄で独立派運動を煽っていると報告した[33]。沖縄への関与は、中国にとって「日本や在日米軍を妨害する」意味を持ち、沖縄住民には日本政府への複雑な気持ちが残り、米軍基地への反発も強いため、中国にとって利用しやすい環境にあるとし、中国が独立派を招いて学術交流を促したり、中国人が米軍基地近辺で不動産投資を進めている動きがあると列記した[33]。また、中国は独立派と同様に、憲法9条改正への反対運動、米軍基地への抗議運動を支援しており、その背景には日本の防衛力拡大を阻止する狙いがあるとも指摘した[33]

台湾編集

2016年に開示された英国の最高機密文書「ウルトラ」によるとカイロ会談で、蒋介石ルーズベルトが密談し、ルーズベルトは蒋介石に、「日本を敗戦に追いやった後、琉球群島をすべて中国にあげようと思うが、どう思うか」と聞いたが、蒋介石国共内戦の関係から断り、後に後悔したことが判明している[34]

沖縄の日本復帰前の、1941年から1948年には喜友名嗣正は中華民国のスパイとして工作機関「琉球革命同志会」を立ち上げ久米三十六姓の歴史や中華民族の概念を用いながら大中華主義の観点から中華民国による沖縄吸収工作を行っている[35][36]当時の中国国民党は日本への沖縄返還までカイロ宣言とポツダム宣言による沖縄の地位の解決を主張し続けていた[37]。今でも台湾の空港で「琉球」という表記になっているのはこのためであり、中華民国と日本には正式な国交がないため国境が確定していないためである[35]。ただし、沖縄返還ならびに中華民国の民主化後は尖閣諸島以外の領有権が正式に主張されたことはない。

少数意見としては、台湾で過激な政治活動を行う中華統一促進党張安楽も琉球独立の支持者である[38]

北朝鮮編集

沖縄独立運動に関して北朝鮮の関与も指摘されており、北朝鮮の指示下にあるとされる主体思想団体が沖縄で主体思想のセミナー等[39][40]を開催し、沖縄の「自主と平和」を唱えて日本からの独立を働きかけるとともに、米軍の追い出しをも図っているとされており、中国側とも協力関係にあるとされる[41][42]

独立論者自身も「辺野古移設反対が多数を占めた県民投票の結果を受けても、安倍政権が「基地負担を軽減するため辺野古に新基地を造る」と沖縄を愚弄(ぐろう)する言葉を吐き続けるなら、もはや島はさらなる苦難を覚悟で独立を志向したほうがいいのかもしれない。その場合、沖縄が味方に付けるべき相手は中国、ロシア、北朝鮮のうちの1国。または3国全て」と発言しており、それを琉球新報が掲載している。[43]

独立論者には仲村芳信[44]等の北朝鮮の政治思想である主体思想に影響を受けた者も多く、主体思想が琉球独立論の政治思想とされているという指摘もある。[45]

その他編集

ハワイ在住の沖縄県系4世で政治活動家のロバート・カジワラは、「辺野古基地建設に伴う水源汚染への対抗策としても、琉球独立は有力であると考えている。」と述べている。

調査機関による調査編集

2016年公安調査庁は、沖縄の日本からの分離運動を中国が支援しているとする報告書を著した。中国は大学及び調査センターを通じて沖縄の日本からの独立を目指して闘う集団とつながりを持っているという[46][47][48]。これに対し、琉球民族独立総合研究学会松島泰勝は、「中国の研究者の間にも、琉球が独立したら中国が侵略するという発想はない」とし、琉球独立が「中国に利する」との発想を否定した[49]

2020年8月アメリカのシンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)は「中国は日本に影響を与えるために間接的な方法を使用している。資金調達を通じて沖縄の動きに影響を与え、沖縄の新聞に影響を与えて沖縄の独立を推進し、そこに米軍を排除するなどの隠れたルートがある」とまとめている[50]。それに対し沖縄タイムスと琉球新報は中国の資金提供を否定する記事を出した[51][52]

沖縄の新聞社の記事をふまえたうえで、クライブ・ハミルトンが執筆したサイレント・インベージョンの日本語翻訳を監訳した山岡鉄秀は、2020年10月10日浦添市産業振興センターにて日本沖縄政策研究フォーラム主催で行われた講演会「サイレント・インベージョン~沖縄県民に知ってほしい中国属国化工作の手口~」にて、中国共産党は「株式などではなく広告などより見えにくい間接的な方法を使用する」と述べた[53]

2021年10月、フランス軍事学校戦略研究所英語版(IRSEM)は中国が潜在的な敵の弱体化を狙い、琉球独立と仏領ニューカレドニアで独立派運動をあおっている報告した。中国にとって沖縄は「自衛隊と在日米軍を妨害する」意図があるとしている[54][55][56]

脚注編集

[脚注の使い方]
  1. ^ a b 檜山幸夫『日清戦争―秘蔵写真が明かす真実』講談社、1997年、297頁。ISBN 978-4062082709
  2. ^ 「琉球民族独立学会」が発足=全基地撤去、平和な島実現を-本土復帰41年・沖縄”. 時事ドットコム. 時事通信社 (2013年5月15日). 2013年6月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年5月15日閲覧。
  3. ^ 沖縄を平和の拠点に 北京の研究者会議 自己決定権、米軍基地で議論 琉球新報 2016年5月17日 05:01
  4. ^ 道州制のあり方に関する答申 (PDF)
  5. ^ a b 2013年5月18日レコードチャイナ
  6. ^ 「沖縄アイデンティティとは何か〜そのⅡ: 過去と未来〜」 沖縄県公文書館
  7. ^ 「沖縄住民のアイデンティティ調査(2005年~2007年)」
  8. ^ 「方言話せる」5割切る 琉球新報 県民意識調査
  9. ^ 沖縄の防衛に関する県民意識調査
  10. ^ 沖縄独立考えた36% 県内大学生意識調査”. 2014年3月4日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2014年2月25日閲覧。
  11. ^ 【日本に復帰してよかった?】 沖縄82%が肯定、若い世代ほど高く 県民意識調査”. http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/97097. 2017年5月21日閲覧。
  12. ^ 沖縄で騒がれ出した「独立論」の正体 月刊正論 2015年4月号
  13. ^ 県民投票前夜祭SaveOurOkinawa
  14. ^ 基地問題を熱く議論/「県民投票前夜祭」 カジワラさんら (2019年2月24日)
  15. ^ 普天間基地は首相の地元、米軍岩国基地に移転すべきだ 上久保誠人:立命館大学政策科学部教授 経済・政治 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 2016.2.2 5:02
  16. ^ “香港大手紙「大和民族は中華民族の一部で中華の血脈」の広告”. @niftyニュース (週刊ポスト). (2012年10月3日). http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/postseven-20121003-146775/1.htm 
  17. ^ “「沖縄中国論」を主張する中国の愛国主義者たち”. AFPBB News (フランス通信社). (2012年10月12日). http://www.afpbb.com/article/politics/2906815/9660600 
  18. ^ 統促黨密會日本黑道 自由時報
  19. ^ 2014年9月17日 沖縄タイムス『沖縄人ルーツ「日本由来」 南方系説を否定』
  20. ^ 「尖閣のみならず、沖縄も日本の領土でない」 中国共産党機関紙・人民日報が記事掲載Jcastニュース 2013/8/16
  21. ^ 唐淳风:中国应支持琉球独立运动
  22. ^ 《悲愤琉球》 2014年东方出版社出版 作者 唐淳风 第一章 琉球发展史 P002-P003
  23. ^ 論香港人之身?(戴毛畏) - 熱新聞 YesNews (2015-05-21) 20210628閲覧
  24. ^ a b 唐淳风:日本没有资格与中国谈钓鱼岛 来源:环球网 作者:本站整理 时间:2012-09-21
  25. ^ 唐淳风:日本没有资格与中国谈钓鱼岛 2010-09-19 08:11 环球时报
  26. ^ 「沖縄は中国領」 中国の危険な思想を警戒する必要があるとチベット出身の国際政治学者が語る livedoornews 2014年7月25日
  27. ^ 林忌評論:中共竟鼓吹「琉球獨立」2013-07-29
  28. ^ (資料編) 第1 回「沖縄県民の中国に対する意識調査」 沖縄県知事公室地域安全政策課
  29. ^ a b c 紅色滲透進入琉球?漢和:中國拿下台灣後下一個目標是琉球 鄭國強2019-08-13 09:46) 20210628閲覧
  30. ^ 東京觀察:沖繩地位未定論 凸顯中國霸權 (2013/05/20 06:00) 20210628閲覧
  31. ^ 自由亚洲电台
  32. ^ 喪心病狂!中國軍評片威脅日本 干預台海將用核彈轟炸 LTN
  33. ^ a b c 三井美奈 (2021年10月5日). “仏軍事研究所が「中国の影響力」報告書 沖縄を標的と指摘”. 産経新聞. オリジナルの2021年10月5日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20211005073930/https://www.sankei.com/article/20211005-NUUIDJNRFBNITCGK6V4WJGAFHY/ 
  34. ^ “中国、沖縄の領有権主張 蒋介石 したたか二枚舌 戦況見て変心”. 産経新聞. (2016年10月29日). オリジナルの2021年6月24日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20210624201035/https://www.sankei.com/article/20161029-XGREIVKVNRJT3A3QIKQUSHJRME/ 2021年6月26日閲覧。 
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  37. ^ 尖閣問題の起源―沖縄返還とアメリカの中立政策 尖閣問題の起源―沖縄返還とアメリカの中立政策 第4章 沖縄返還交渉とアメリカの「中立政策」アメリカ政府に対する中華民国政府の圧力
  38. ^ 幫琉球獨立?白狼:身為中國人的責任 - Yahoo奇摩新聞” (中国語). tw.news.yahoo.com. 2020年8月2日閲覧。
  39. ^ 金正恩委員長の誕生を祝賀して沖縄でチュチェ思想新春セミナーが開催される 金日成・金正日主義研究全国連絡会
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  41. ^ 公安が強制捜査!「沖縄独立」を企てる“北朝鮮工作員”の正体【全文公開】 アサ芸Biz 2020年12月14日
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  43. ^ https://ryukyushimpo.jp/news/entry-896730.html 【島人の目】苦難覚悟で沖縄独立も] 琉球新報 2019年3月31日
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  45. ^ 沖縄反戦運動と北朝鮮 夕刊フジ 2011年7月8日
  46. ^ 沖縄分離運動を中国が支援? 公安調査庁が発表
  47. ^ 中国が「琉球独立」求める団体関係者と交流-公安調査庁・回顧と展望
  48. ^ Isabel Reynolds (2016年12月26日). “Japan Sees Chinese Groups Backing Okinawa Independence Activists”. Bloomberg News. https://www.bloomberg.com/politics/articles/2016-12-26/japan-sees-chinese-groups-backing-okinawa-independence-activists 2017年2月11日閲覧。 
  49. ^ 琉中学術交流は国内分断 公安調査庁、報告書に記述(2017年1月18日) 20210604閲覧
  50. ^ 「沖縄独立」に中国暗躍! 外交、偽情報、投資で工作…米有力シンクタンク“衝撃”報告書の中身
  51. ^ 「沖縄の新聞に中国資金」 米シンクタンクのCSIS報告書に誤り 細谷雄一慶応大教授の発言引用
  52. ^ 沖縄タイムス+プラス 沖縄タイムス+プラス ニュース 政治 「中国が沖縄の新聞に資金提供」 報告書の記述撤回 米国シンクタンク「戦略国際問題研究所」
  53. ^ 【沖縄の声】主催:日本沖縄政策研究フォーラム!山岡鉄秀氏「サイレント・インベージョン~沖縄県民に知ってほしい中国属国化工作の手口~」
  54. ^ 仏軍事研究所が「中国の影響力」報告書 沖縄を標的と指摘 2021/10/5 16:30 三井 美奈 産経新聞
  55. ^ LES OPÉRATIONS D'INFLUENCE CHINOISES UN MOMENT MACHIAVÉLIEN
  56. ^ [https://www.irsem.fr/rapport.html OPÉRATIONS D’INFLUENCE CHINOISES]

参考文献編集

琉球独立派の団体編集

琉球独立派の著名人編集

関連項目編集