西日本新聞
西日本新聞（にしにっぽんしんぶん）は、福岡県福岡市に本社を置く株式会社西日本新聞社が発行している日刊新聞である。
| 西日本新聞 | |
|---|---|
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| 種類 | 日刊紙 |
| サイズ | ブランケット判 |
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| 事業者 |
（福岡日日新聞合資会社→） 株式会社西日本新聞社 |
| 本社 |
（福岡県福岡市下警固→） 福岡県福岡市中央区天神1-4-1 |
| 代表者 | 柴田建哉（代表取締役社長） |
| 創刊 | 1942年（昭和17年）8月10日 |
| 前身 |
筑紫新聞 （1877年-1880年） めさまし新聞 （1877年-1880年） 福岡日日新聞 （1880年 - 1942年8月9日） 九州日報 （1887年8月 - 1942年8月9日） |
| 言語 | 日本語 |
| 価格 |
1部 【朝刊】160円 【夕刊】60円 月極 【セット版】4,900円 【統合版】3,900円[1] |
| 発行数 |
【朝刊】427,855部 【夕刊】40,677部 （2022年5月、日本ABC協会[2]） |
| ウェブサイト | https://www.nishinippon.co.jp/ |
ブロック紙に分類され、北海道新聞、中日新聞（東京新聞）と共にブロック紙3社連合を結成している。ブロック紙3紙の中では最も販売部数が少ない。
概要 編集
本社のある福岡県のほか、佐賀県・長崎県・大分県・熊本県の北部九州5県で販売されているが、福岡以外の県ではそれぞれの県紙に販売シェアで圧倒されている。福岡市・久留米市といった福岡県南西部では、特に購読率が高い。北九州都市圏では逆に、毎日新聞や朝日新聞といった全国紙に大きく水を開けられている。福岡県に隣接する佐賀県（唐津市、鳥栖市並びに三養基郡）、熊本県荒尾市並びに大分県日田市、さらに長崎県佐世保市と福岡市との関係が強い壱岐市・対馬市では、西日本新聞が県紙を抑えて購読率が高い。
福岡県と佐賀県のうち佐賀市中心部と鳥栖市・三養基郡基山町の一部地域のみ朝夕刊セット、その他の地域は朝刊（統合版）のみ発行されている。JRの福岡県内の駅（博多駅や小倉駅など）と佐賀駅、鳥栖駅、新鳥栖駅および唐津駅の構内にあるJR九州リテールの運営するコンビニ「ファミリーマート」では朝刊に加えて夕刊も販売されている。なお、佐賀県版、長崎県版および北九州本社発行版では、朝刊1面題字下に「佐賀」「長崎」「北九州」と表記されている。
過去には山口県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県でも販売されていた。山口県内では、本紙と中国新聞とでエリアが重複し、競合していた。ブロック紙同士の競合は全国でもここだけであったが[注釈 1]、2009年3月10日本紙の社会面で「3月31日付をもって、山口県内での西日本新聞及び西日本スポーツの発行を取りやめる」ことを掲載し、同年3月31日をもって山口県内での発行を打ち切り、山口市と下関市にあった支局も閉鎖された。またその後、沖縄タイムスと琉球新報の2強状態である沖縄県向けの発行も打ち切り[注釈 2]、同年7月末には那覇支局も閉鎖された[注釈 3]。
また、宮崎県・鹿児島県では、地元紙や他の全国紙よりも、発行部数が少なかったため、2010年から宮崎・鹿児島両県の県域地方版を一本化して「南九州ワイド版」に、番組表も両県同一の内容に再編したが、2018年3月31日をもって、両県での発行は打ち切られ（西日本スポーツも同様）、延岡市と薩摩川内市にあった支局も閉鎖された[3]。
一方、同じ県内でありながら、長らく大手全国紙（毎日新聞・朝日新聞・読売新聞・日本経済新聞）が西部本社を置いていたため、手薄になっていた北九州地域の取材力・販売の強化を図るため、北九州支社の本社昇格とともに、北九州地域向け紙面は、1面を独自紙面化したものの、北九州市近郊での現地印刷までには至っていない。また、夕刊を全国の有力紙では初めて1面を4分割し、題字を横組みに変更するなど大幅刷新した（当初は土曜日付のみ、その後、平日にも拡大）。
発行部数 編集
| 2022年4月 | 発行部数 |
|---|---|
| 都市福岡版 | 204,864 |
| 北九州版 | 23,770 |
| 筑後版 | 89,098 |
| 筑豊版 | 28,778 |
| 佐賀県版 | 26,631 |
| 長崎県版 | 35,477 |
| 熊本県版 | 7,952 |
| 大分県版 | 10,408 |
あなたの特命取材班 編集
2018年1月から、西日本新聞の編集局は「記者と読者が共に作る、新しい報道」として、「あなたの特命取材班」（通称:「あな特」）を開始した[5][6][7]。通常、新聞社やテレビ局といったマスメディアは行政機関や警察などへの当局取材や記者による調査報道を元にして、読者や視聴者に何を知らせるべきかを判断した上で報じていた。あな特では読者からの疑問や悩み事を西日本新聞の記者が調査し、取材を通して判明した事実や経緯を企業や行政にぶつけ、読者の要望に応える「オンデマンド調査報道」を目指している[5][7]。
歴史 編集
- 1877年（明治10年）- 前身である「筑紫新聞」創刊
- 1878年（明治11年）- 「めさまし新聞」創刊
- 1879年（明治12年）- 「めさまし新聞」が「筑紫新報」に改題。
- 1880年（明治13年）- 「筑紫新聞」と「筑紫新報」が合併して「福岡日日新聞」創刊
- 1887年（明治20年）- 「福陵新報」創刊
- 1898年（明治31年）- 「福陵新報」が「九州日報」に改題
- 1942年（昭和17年）8月10日 -「西日本新聞」、福岡日日新聞合資会社から発刊（現発行元発足は翌年）
- 1943年（昭和18年）4月17日 - 新聞統制により福岡日日と九州日報が福岡日日を実質の存続会社として合併、現発行元の西日本新聞社が発足、「九州日報」終刊
- 1967年（昭和42年）7月4日 - 特に北九州地域で影響力を持っていた毎日新聞西部本社が朝夕刊セット地区向けの地方版を2ページ化した事に対抗し、地方版を3ページ化
- 1994年（平成6年）11月27日 - 紙齢40,000号
- 2001年（平成13年）1月1日 - 題字・紙面レイアウトを一新
- 2009年（平成21年）3月31日 - この日限りで山口県と沖縄県での発行・販売を終了
- 2010年（平成22年）7月3日 - 土曜の夕刊を刷新
- 2010年（平成22年）10月1日 - 北九州本社発足に合わせ北九州版を独自紙面化
- 2013年（平成25年）11月6日 - 夕刊を横並びの題字に刷新、「暮らしプラス」の副題が付く
- 2017年（平成29年）4月4日 - 福岡県内総合版を2ページ（月曜除く）に拡大、都市圏版、筑後版、筑豊版、北九州・京築版の紙面内容も大幅リニューアル
- 2018年（平成30年）1月1日 - 元日の朝刊で「あなたの特命取材班」をスタート
- 2018年（平成30年）3月31日 - この日限りで宮崎県と鹿児島県での発行・販売を終了
- 2019年（令和元年）5月1日 - 25年ぶりの料金改定を実施[8][9]
- 2019年（令和元年）9月 - 紙媒体とデジタル媒体を同等に位置づけ、多メディア発信する「統合編集」を開始
- 2023年（令和5年）2月11日 - 紙齢50,000号到達
地域版 編集
福岡県内 編集
福岡県外 編集
新聞販売所 編集
「西日本新聞エリアセンター (西日本AC)」の名称で新聞販売所を展開している。ただし、久留米市・佐賀市の一部店舗や、福岡都市圏の店舗では、産経新聞も委託販売している。佐賀県や長崎県や大分県の店舗では、日本経済新聞（日経）も委託販売している。熊本県では、西日本新聞と西日本スポーツ（西スポ）を、地元紙の熊本日日新聞（熊日）か全国紙の販売所に、販売委託している。
- ※2009年（平成21年）9月30日迄、長崎県・佐賀県・大分県の西日本ACでは、産経新聞も委託販売していた。九州・山口特別版発刊以降の同紙は、福岡都市圏・久留米市・佐賀市を除き、原則として毎日新聞販売所に販売委託している（福岡都市圏では、毎日の店舗での扱い無し）
- ※佐賀市内では、朝日新聞・毎日新聞の販売所に、産経新聞を委託されていたが、2018年（平成30年）3月より、8年6カ月ぶりに同市内の一部の西日本ACでの産経新聞の委託販売を再開した。
- ※2018年（平成30年）3月31日までは、宮崎県・鹿児島県でも西日本新聞と西スポが発行・販売されていたが、熊本県同様、地元紙か全国紙の販売所に委託しての販売・配達だった。
テレビ・ラジオ欄 編集
共通項目 編集
- （以下はハーフサイズ、または極小サイズ）
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- NHK BS1
- NHK BSプレミアム
- BS日テレ
- BS朝日
- BS-TBS
- BSテレ東
- BSフジ
- WOWOW（プライム）（福岡県版を除く）
- BS11 イレブン
- BS12 トゥエルビ
- 時代劇専門チャンネル（福岡県版を除く）
- 中面
地域別項目 編集
| 県名 | 地域版 | 最終面 | 中面 | 備考 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 地上波テレビフル | 地上波テレビハーフ | ラジオ | ||||
| 福岡県 | 都市圏版 筑後版 |
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※は特別版建て時（元日や大型国政選挙投開票の翌日など）のみ掲載。 ただし過去は毎日載せていたことがある。 | |||
| 北九州版 筑豊版 |
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| 佐賀県版 |
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| 長崎県 | 県南版 |
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あすのテレビ
地上波※
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長崎県では五島列島や壱岐・対馬など一部地域の輸送事情により朝刊配達が 日中となるため、それに配慮して中面に「明日（休刊日は明後日）のテレビ」の番組表を載せている。 「長崎新聞#概要」および「南日本新聞#ラジオ・テレビ欄」も参照
※休刊日に県外地上波を掲載。 | |
| 県北版 | ||||||
| 熊本県版 |
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| 大分県版
(大分・日田) |
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原則として、西日本新聞と結びつきが強いフジネットワーク各局を民放の一番手に掲載している（過去にあった山口県版は県内にフジテレビ系列局が無い[注釈 4]ため除く）。
サガテレビの表記は1969年の開局から長年にわたって「STS サガ」→「STS サガテレビ」と表記されていたが、2016年6月1日付から「サガテレビ」の表記のみに変更された。
夕刊のテレビ欄は、NHK総合、TNC、テレQ、RKB、KBC、FBS、サガテレビをフルサイズ掲載、NHK EテレとNHK BS1・BSプレミアムをハーフサイズで掲載。中面にはNHK第1・第2・FMと福岡県内の民放ラジオ5社、BSデジタル単独テレビ10局、NHK Eテレのデジタルマルチ放送（D023chおよびワンセグ2）に加え、ハーフサイズでNHK総合と在福5局の「あすのテレビ番組欄」が掲載されている。土曜夕刊では放送大学テレビの週刊番組表も掲載されている。夕刊のサガテレビ（TNCと西日本新聞が出資）の番組欄は、筑後地方の一部で受信が可能なことと、佐賀県の一部地域で宅配されているのに配慮して掲載されている。
連載漫画 編集
産経新聞との関係 編集
産経新聞との関連としては、九州総局・本部のデスクが、西日本新聞会館内にかつてあった（現在は福岡市中央区渡辺通に在る「サンライトビル」へ移転）。産経新聞は九州に直営販売所が無いため、他社（後述する九州発刊以前は、原則として西日本新聞）系列の販売所への販売委託が行われている。
2009年9月30日付までの九州・山口向け紙面は、締切が前日夕方6時(18時)=6版=だったため、大半の記事は、近畿・中四国向け紙面に比べ、1日遅れでの掲載だった。2009年10月1日付からは、毎日新聞西部本社・鳥栖工場での委託印刷により「九州・山口特別版」としてリニューアル発刊されるようになり（これによって、記事の掲載遅れもほぼ解消）、福岡都市圏と久留米市で、西日本新聞の販売所（西日本AC）に、販売委託を継続した他は、九州・山口地区の大半で、毎日新聞販売所（佐賀市内では、一部の朝日新聞販売所でも扱い。ただし、2018年3月からは、同市内の一部の西日本ACに対し、販売委託を再開）に販売委託されるようになった。ただし、沖縄県へは、大阪からの空輸が継続されている。
また、九州・山口特別版では、県域版が掲載されておらず、代わりに「九州・山口版」として、九州・山口のローカルニュースをまとめて掲載している。ただし、サンケイスポーツ、夕刊フジは、当面、九州での現地発行が実施されない。
備考 編集
- 福岡県のその他の地元紙
脚注 編集
注釈 編集
- ^ 中日新聞社では東海3県と長野県中南部、静岡県中西部、和歌山県新宮市、滋賀県湖東・湖北で中日新聞、関東1都6県と静岡県東部で東京新聞、石川県と富山県で北陸中日新聞、福井県で日刊県民福井をそれぞれ発行しており、各紙間での重複は静岡東部・伊豆地方と福井県嶺南地方以外はない。中国新聞と神戸新聞はエリアを接する。
- ^ 沖縄向けは図書館や九州関係の企業・団体が沖縄に設けている出先機関向けの、事実上の「業務用」で、全部合わせてわずか数十部程度だったという。
- ^ 西日本新聞那覇支局は1967年（昭和42年）に開設、1977年（昭和52年）に一度閉鎖されたが、九州・沖縄サミットを期に2000年（平成12年）に復活した。
- ^ 正確には、テレビ山口が1987年9月までJNN系列とのクロスネット関係にあったが、離脱した。ただし現状もフジ系との協力関係はあり、番組販売ネットがかなりある。
出典 編集
- ^ “西日本新聞社 朝夕刊セット 月ぎめ購読料を4900円に 5月から”. 文化通信 (2023年4月13日). 2023年4月30日閲覧。
- ^ “22年5月ABC部数”. 新聞情報. (2019年6月16日)
- ^ “西日本新聞、宮崎と鹿児島で発行休止…部数減少”. 読売新聞. (2017年10月13日). オリジナルの2017年10月13日時点におけるアーカイブ。 2017年10月13日閲覧。
- ^ “メディアデータ”. 西日本新聞社メディアビジネス局. 2023年9月4日閲覧。
- ^ a b “あなたの特命取材班(あな特)”. 西日本新聞編集局. 2020年3月7日閲覧。
- ^ “SNSでつながる、取材力でこたえる 西日本新聞の調査報道「あなたの特命取材班」の挑戦”. newsHACK（2018年4月13日作成）. 2020年3月7日閲覧。
- ^ a b “クローズアップ現代+「あなたのニュースで社会が変わる～信頼のジャーナリズム～」”. 日本放送協会（2020年2月25日作成）. 2020年3月7日閲覧。
- ^ 西日本新聞が購読料改定。5月から朝夕刊4400円(文化通信社、2020年3月30日閲覧)
- ^ 購読料改定のお知らせ 5月から朝夕刊4400円(西日本新聞社社告、2020年3月30日閲覧)
- ^ “廃刊 ３３年の歴史に幕 ／福岡”. 毎日新聞 (2018年12月1日). 2023年4月30日閲覧。
