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新羽町

神奈川県横浜市港北区の町名
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新羽町（にっぱちょう）は、神奈川県横浜市港北区の町名[5]。丁目の存在しない単独町名であり、2017年（平成29年）12月31日現在、住居表示は施行されていない[2]。

新羽町
町丁
新羽駅 駅舎（2006年12月）
地図北緯35度31分39秒 東経139度36分42秒 / 北緯35.527383度 東経139.611764度 / 35.527383; 139.611764
国 日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川県
市町村 横浜市
行政区 港北区
人口情報（2023年（令和5年）12月31日現在[1]）
 人口 12,404 人
 世帯数 6,486 世帯
面積（[2]）
  2.899 km²
人口密度 4278.72 人/km²
設置日 1939年（昭和14年）4月1日
郵便番号 223-0057[3]
市外局番 045（横浜MA）[4]
ナンバープレート 横浜
ウィキポータル 日本の町・字
神奈川県の旗 ウィキポータル 神奈川県
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地理 編集

東端から南端にかけて鶴見川が流れる沖積平野であるが、西端は多摩丘陵にかかっている[6]。港北ニュータウンの開発以前から住宅・工場などが進出してきていた[6]。交通網としては、中央部を南北に横浜市営地下鉄ブルーラインと宮内新横浜線が通るほか、南北に神奈川県道13号横浜生田線、東西に神奈川県道・東京都道140号川崎町田線（緑産業道路）が通り、北西端を第三京浜道路が通過している。

新羽町は北端で新吉田町・新吉田東と、東端で鶴見川を挟んで大倉山と、南端で北新横浜や小机町と、西端で都筑区の川向町・大熊町・仲町台・新栄町と接する。


小字名 編集

歴史 編集

史料に「新羽」の名が現れるものとして、鎌倉時代の正応3年（1290年）に、「武州新羽郷」の所領の相続をめぐり相論となったことが残っている[7]。また、道興准后が当地に立ち寄ったことが、『廻国雑記』に残されている[5]。

江戸時代の当地は都筑郡新羽村であり、天領や複数人の旗本領に分割されていた[5]。村高は、『武蔵田園簿』で1095石あまり、『元禄郷帳』では1124石あまり、『天保郷帳』では1268石あまり、『旧高旧領取調帳』では1285石あまりというように推移していた[5]。年貢以外に神奈川宿への助郷も負担していた[5]。鶴見川の堤防をめぐり、周辺の村と騒動となることも何度かあった[5]。

明治維新以降は新羽村などが合併して新田村が成立し、新羽はその大字となった。のちに横浜市へと合併され、港北区に属することとなり、新羽町が設置された。昭和38年から49年（1963年から74年）にかけて、当地の人口は急激に増加した[5]。

地名の由来 編集

由来にはいくつかの説がある。

  • 「荷場（にば）」
船で鶴見川を遡上し材料を運び、荷物を降ろした場所。新羽郷杉山神社の碑文に「上古、根古屋の庄、荷場の郷と唄う」と刻まれている。
  • 「北日葉」
北新羽地蔵堂の半鐘に1797年（寛政9年）に「北日葉」と刻印されている。
  • 「新羽」
「新」は新しい開墾地に付けられた名前。「羽」は「山の端」を意味すると考えられており[8]、鶴見川に鶴が舞っていたことにも由来するとの説もある[9]。
「新羽」という文字が確認されている範囲で歴史上初めて登場したのは、1291年（正応3年）の鶴岡八幡社の古文書とされている。地頭の肥後三郎実村が遺領争いのことで奉行所に提訴した内容に「武蔵新羽郷」とある[10]。

沿革 編集

世帯数と人口 編集

2023年（令和5年）8月31日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。

町丁 世帯数 人口
新羽町 6,507世帯 12,447人

人口の変遷 編集

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年 人口
1995年（平成7年）[20]
8,684
2000年（平成12年）[21]
10,566
2005年（平成17年）[22]
12,013
2010年（平成22年）[23]
12,203
2015年（平成27年）[24]
12,586
2020年（令和2年）[25]
12,486

世帯数の変遷 編集

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年 世帯数
1995年（平成7年）[20]
3,495
2000年（平成12年）[21]
4,365
2005年（平成17年）[22]
5,155
2010年（平成22年）[23]
5,347
2015年（平成27年）[24]
5,657
2020年（令和2年）[25]
5,898

学区 編集

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2022年8月時点）[26]。

番・番地等 小学校 中学校
3097番地 横浜市立新吉田小学校 横浜市立新田中学校
2023〜2181番地、2307〜2310番地
2314〜2315番地、2342〜2391番地
2400〜2408番地、2410〜2415番地
2420番地の8〜11、2421〜2431番地
2466〜2479番地、2483〜2484
2488〜2501番地、2503〜2575番地
2588〜2589番地、2602〜2628番地
2629番地（飛番地を除く）、2630〜2662番地
2663番地（飛番地を除く）、2664〜2677番地
3080〜3084番地
3458番地、3563番地、3720〜3996番地
4029〜4086番地、4138番地
4148〜4516番地、4583〜4593番地
4,630番地、4,631番地		 横浜市立新田小学校 横浜市立新羽中学校
149〜181番地、284〜298番地
313〜317番地、331〜345番地
412番地、419〜433番地
469〜486番地、540〜583番地
596〜1123番地、1130番地
1132〜2022番地、2182〜2306番地
2311〜2313番地
2316〜2341番地、2392〜2399番地
2409番地、2416番地〜2420番地の7
2432〜2465番地、2480〜2482番地
2485〜2487番地、2502番地
2576〜2587番地、2590〜2601番地
2629番地（飛番地）、2663番地（飛番地）
2678〜2984番地
3019〜3020番地、3031〜3046番地
3050〜3079番地、3090〜3096番地
3098〜3457番地、3459〜3562番地
3564〜3719番地、3997〜4028番地
4087〜4137番地、4139〜4147番地		 横浜市立新羽小学校

事業所 編集

2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[27]。

町丁 事業所数 従業員数
新羽町 889事業所 11,886人


事業者数の変遷 編集

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年 事業者数
2016年（平成28年）[28]
887
2021年（令和3年）[27]
889

従業員数の変遷 編集

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年 従業員数
2016年（平成28年）[28]
11,405
2021年（令和3年）[27]
11,886

交通 編集

鉄道 編集

横浜市営地下鉄ブルーラインが通り、新羽駅が設置されている。なお、北新横浜駅や新羽車両基地の所在地は北新横浜であるが、もとは新羽町の一部であった。

路線バス 編集

域内に東急バス新羽営業所が設置されているほか、横浜市営バスも当地を通っている。

道路 編集

ブルーラインと並行して宮内新横浜線が通るほか、神奈川県道13号横浜生田線と神奈川県道・東京都道140号川崎町田線が当地の「新羽十字路」で交差している。

施設 編集

教育 編集

 
神奈川県立新羽高等学校

その他の施設 編集

その他 編集

日本郵便 編集

警察 編集

町内の警察の管轄区域は以下の通りである[30]。

番・番地等 警察署 交番・駐在所
全域 港北警察署 新羽駅前交番

参考文献 編集

脚注 編集

[脚注の使い方]
  1. ^ a b “令和５(2023)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年12月” (XLSX). 横浜市 (2024年1月11日). 2024年1月13日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
  2. ^ a b c 横浜市町区域要覧、1 - 44頁
  3. ^ a b “新羽町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ a b c d e f g h i 角川日本地名大辞典 14 神奈川県、p.688。
  6. ^ a b 角川日本地名大辞典 14 神奈川県、p.984。
  7. ^ 角川日本地名大辞典 14 神奈川県、pp.687-688。
  8. ^ 横浜の地名 横浜市 2006年 p.165
  9. ^ 新羽史 新羽史編集委員会 2004年 p.38
  10. ^ 新羽史 新羽史編集委員会 2004年 p.37
  11. ^ 新羽史編集委員会編『新羽史』230クラブ出版社、2004年3月5日、38頁。ISBN 4931353428。 
  12. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 146頁
  13. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 149頁
  14. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 154頁
  15. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 155頁
  16. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 156頁
  17. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 157頁、3 - 168頁、3 - 180頁、3 - 182頁、3 - 184頁
  18. ^ a b c 横浜市町区域要覧、3 - 158頁
  19. ^ a b 横浜市町区域要覧、3 - 168頁
  20. ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  21. ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  22. ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  23. ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  24. ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  25. ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
  26. ^ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則　別表）”. 横浜市 (2022年8月5日). 2022年10月15日閲覧。
  27. ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  28. ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  29. ^ “郵便番号簿PDF（2022年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2022年12月16日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2022年度版）”
  30. ^ "交番案内/港北警察署/神奈川県警察". 神奈川県警察. 2023年9月18日閲覧。
 

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