メインメニューを開く
Wikipedia

民主カンプチア

（民主カンボジアから転送）
曖昧さ回避 ベトナムが支援した「カンプチア人民共和国」とは異なります。
民主カンプチア
កម្ពុជាប្រជាធិបតេយ្យ
← クメール共和国 1975年4月17日 - 1979年1月7日 カンプチア人民共和国 →
民主カンプチア連立政権 →
カンプチアの国旗 カンプチアの国章
（国旗） （国章）
国歌: 栄光の4月17日
カンプチアの位置
公用語 クメール語
首都 プノンペン
国家元首/国家幹部会議長
1975年4月17日 - 1976年4月2日 ノロドム・シハヌーク
1976年4月2日 - 1979年1月7日キュー・サムファン
首相
1975年4月17日 - 1976年4月4日ペン・ヌート
1976年4月14日 - 9月27日
10月25日 - 1979年1月7日		ポル・ポト
面積
1977年181,000km²
人口
1977年8,350,000人
変遷
プノンペン制圧 1975年4月17日
崩壊1979年1月7日
3派連合政府樹立1982年7月22日
通貨廃止

民主カンプチア（みんしゅカンプチア、クメール語: កម្ពុជាប្រជាធិបតេយ្យ, ラテン文字転写: Kâmpŭchéa Prâcheathippadey）は、かつてカンボジアに存在した国家。いわゆるポル・ポト政権の正式名称。「民主カンボジア」とも表記される。

1975年4月にカンプチア共産党（クメール・ルージュ）を主力とするカンプチア民族統一戦線（英語版） (FUNK) によるプノンペン制圧により、事実上誕生した。カンボジア全土を支配する政府としては、1979年1月のカンボジア・ベトナム戦争での敗戦により崩壊した。その後は亡命政府として存続し、反ソ連・反ベトナム陣営としてアメリカ合衆国や中華人民共和国などの支援を受け、国際連合にも議席を維持し続けた。1980年代以降はカンボジア内戦を長期化させ、政権時代には総人口の21%から25%が死亡し[1][2][3]、そのうち60%は大量殺戮[4]によるものでカンボジアは人口の3分の1を失ったともされる[5]。

政権時代編集

実態編集

 
ポル・ポト政権の犠牲者

1973年、パリ協定によってアメリカ軍がベトナムから撤退した。それと同時に、南ベトナム解放民族戦線はカンボジアを去ったが、クメール・ルージュは政府軍との戦いを続けた。

1975年4月17日、クメール・ルージュは首都プノンペンを占領した。ロン・ノルの親米政権は崩壊し、ロン・ノルはアメリカ合衆国へ亡命したが、逃げ遅れた一族のロン・ノン（英語版）、ロン・ボレト（英語版）らロン・ノル政権の閣僚は、プノンペン陥落直後に「敵軍掃討委員会」に身柄を拘束され、全員処刑された。他にも政治家・高官・警察官・軍人ら700人余りが殺害され、遺体は共同墓地に投げ込まれた。カンボジア共産党書記長ポル・ポトはノロドム・シハヌークとの間で、「売国奴」としてリストに名を挙げた少数の人物のみを処刑すると約束していたが、約束は反故にされた。1975年4月は全てが無から始まる新しい時代としてゼロ年（英語版）(クメール語: ឆ្នាំសូន្យ chhnam saun)と呼ばれた[6][7]。

クメール・ルージュによるプノンペン占領当初、都市部の住民はクメール・ルージュを歓迎したが、クメール・ルージュは都市部の住民を農村での食糧生産に強制的に従事させるために、「アメリカ軍の空爆があるので2、3日だけ首都から退去するように」と都市居住者を地方の集団農場へ強制移住させた。農村の住民もそれまでの住宅を捨てさせられ、全人民がサハコー（人民公社）と言われる幅2メートルから4メートル、長さ3メートルから6メートルの電気もラジオも、水道もない小屋に男女別に強制的に移住させられた。生存者の証言によると、病人・高齢者・妊婦などの弱者に対しても、クメール・ルージュは全く配慮をしなかった[8]。これは世界で動員が繰り返されてきた20世紀の歴史から見ても例のない社会実験だったとされる[9]。

クメール・ルージュは全権掌握後、国名を「民主カンプチア」に改名し、またポル・ポトもこの間に自身の名前を「サロット・サル」から「ポル・ポト」へ改めた。しかしポル・ポトはジャングルから出ず、表向きはシハヌークやその側近であるペン・ヌートを前面に出して、彼らを傀儡として操ろうとしていた。シハヌークは1975年に復権したが、クメール・ルージュは君主制を回復するシハヌークの計画を無視した。シハヌークはポル・ポトの真意を悟ったが、粛清をおそれて何も出来ず、さらに1976年4月2日、クメール・ルージュはシハヌークを王宮に監禁したため、既存の政府は崩壊し、シハヌークは国家元首の地位を追われ、新たな元首としてキュー・サムファンが国家幹部会議長に就任した。

1976年5月13日、ポル・ポトは民主カンプチアの首相に正式に就任し、徹底的な国家の改造を行った。中国の毛沢東主義に影響されたポル・ポトの目的は理論上原始時代に存在したとされた仮説にすぎない「原始共産主義社会」を再現させることにあり、資本主義はおろか都市文明を徹底的に廃絶することであった[10]。民主カンプチアのもと、通貨の廃止、私有財産の没収が行われた上、教育や医療も否定され、国立銀行を初めとした国家機関は、その全てが廃止された[11]。国家無神論に基づいてカンボジアで伝統的な上座部仏教はおろかカンボジア国内のイスラム教もキリスト教も全ての宗教を禁止し[12][13][14][15]、カンボジア国内のベトナム系、タイ系、中国系、チャム族といった少数民族の存在自体も禁止された[16]。伝統的な家族の形態を解体する一方でクメール・ルージュの許可がない自由恋愛や結婚も禁止された[17][18]。

 
ポル・ポト政権時代の服装

さらに、内戦による都市から農村への人口の流入も相まって、農村での食糧生産はすでに大打撃を受けており、1975年4月にはアメリカ合衆国国際開発庁（USAID）が「カンボジアの食糧危機回避には17.5万 - 25万トンの米が必要である」と報告[19]し、アメリカ国務省は「民主カンプチアは今後外国からの食糧援助を拒否するため100万人が飢餓にさらされることになるだろう」と予測していた[20]。そのため、ポル・ポトは米の生産量を3倍に引き上げることを目標に掲げ、農村への強制移住を推し進め、この目標の下、民主カンプチアでは中国の人民服のように黒い農民服（英語版）が国民の服装となり[21][22][23]、農作業や灌漑施設の建設などのために、劣悪な環境の中で朝5時から午後10時まで働かされた。ラッダイトのように近代的な機械を資本主義文明の象徴と見做したため、全ては人間の手作業によって行われた。このような過酷な労働環境の結果、過労により死亡する者が相次いだ。強制労働により運河やダム[24]、総延長1万5000キロもの巨大な水路が建設された[25]。また、生産された米の多くは外国からの武器調達資金を得るために飢餓輸出をされたため、１日2杯のおかゆだけしか許されない食生活と劣悪な労働環境は、多くの人民を、飢餓、栄養失調、過労による死へと追いやっていった。このような惨状を目の当たりにしたポル・ポトは、自身の政策の失敗の原因を政策そのものの問題とするよりも、カンボジアやクメール・ルージュ内部に、裏切り者やスパイが潜んでいるためであるとして猜疑心を強めた。このような猜疑心は、後に展開される党内での粛清、カンプチア人民への大量虐殺の大きな要因の一つとなっていった。

民主カンプチアは「腐ったリンゴは、箱ごと捨てなくてはならない」と唱えて、政治的反対者を虐殺した。国民は「新人民（英語版）」と「旧人民」に区分され、プノンペン陥落後に都市から強制移住させられた新参者の「新人民」はたえず反革命の嫌疑をかけられる一方で長期間クメール・ルージュの構成員だった「旧人民」は1976年まで共同体で配給を受け、自ら食料を栽培できた。

ポル・ポトや強制収容所の所長だったカン・ケク・イウらクメール・ルージュの幹部の多くは高学歴でインテリ出身だったが、高度な知識や教養はポル・ポトの愚民政策の邪魔になることから医師や教師、技術者を優遇するという触れ込みで自己申告させ、別の場所へ連れ去った後に殺害した。やがて連れ去られた者が全く帰ってこないことが知れ渡るようになると、教育を受けた者は事情を察し、無学文盲を装って難を逃れようとしたが、眼鏡をかけている者、文字を読もうとした者、時計が読める者など、少しでも学識がありそうな者は片っ端から殺害された[26]。この政策は歴史的にも反知性主義の最も極端な例とされる[27][28][29][30]。プノンペンは飢餓と疾病、農村への強制移住によってゴーストタウンとなった一方、知識人は見つかれば殺害された。ポル・ポトは「資本主義の垢にまみれていないから」という理由で10代前半の無垢な子供を重用するようになり[31][32]、少年兵を操り、子供の衛生兵も存在した[33][34]。

民主カンプチアでの死傷者数はさまざまに推計されている。カンボジアでは1962年の国勢調査を最後に戦争状態に入り、以後1975年までの正確な人口動態が不明となりこうした諸推計にも大きな開きが出ている。ベトナムが支援するヘン・サムリン政権は1975年から1979年の間の死者数を300万人とした（これは後に下方修正された）。

フランソワ・ポンショー（英語版）神父は230万人とするが、これは内戦時代の死者を含む。イェール大学・カンボジア人大量虐殺プロジェクトは170万人、アムネスティ・インターナショナルは140万人、アメリカ合衆国国務省は120万人と推計するが、これらの機関は内戦時代の戦闘やアメリカ軍の空爆による死者数には全く言及していない。フィンランド政府の調査団は内戦と空爆による死者が60万人、ポル・ポト政権奪取後の死者が100万人と推計している。

マイケル・ヴィッカリー（英語版）は内戦による死者を50万人、ポル・ポト時代の死者を75万人としている。当事者による推定ではキュー・サムファンは100万人、ポル・ポトは80万人である。

没落編集

「カンボジア・ベトナム戦争」および「中越戦争」も参照
 
ニコラエ・チャウシェスクとポル・ポト（1978年）

カンボジア人の間では、カンボジアの暗黒時代（英語版）に広南国の南進で領土が侵食されたなどの因縁もあり、隣の大国であるベトナムに対する反感が強い。シハヌーク時代に50万人いたベトナム人のうち、1970年までに虐殺と迫害を逃れるためベトナムに帰還した者は20万人以上にのぼる。ポル・ポトは反ベトナムのプロパガンダを喧伝し、クメール・ルージュのラジオ放送では「ベトナムを排除するのに洗練された武器は必要ない。歴史ある民族の各人が、その手で一人につき10人のベトナム人を殺せば足りる」と放送した。

1978年1月、民主カンプチアはカンボジア東部からベトナム領内へ越境攻撃し、現地住民を虐殺した上ベトナムと国交を断交した。5月には中央のポル・ポトへの反乱の疑いを持たれた東部軍管区（そこはベトナム系カンボジア人の住民が多く、実際にベトナム政府が民主カンプチアへの反乱を提案したこともあった）を攻撃し、東部地区の大量のカンプチア将兵を処刑した。このため、ベトナム領内には、軍民を問わず、10数万人にのぼる東部地区の避難民が流入した。その中にはヘン・サムリンなどの指導者も多数含まれていた。ベトナム政府は、ベトナム領内への侵攻と、カンボジア内のベトナム人虐殺をやめるよう民主カンプチア政府に働きかけようとしたが、その対話は成功しなかった。同年4月から5月には、カンボジア軍がベトナムに侵入し、アンザン省バチュク村（英語版）の2地区のほとんどの住民、3,157名を虐殺した（バチュク村の虐殺）[35]。これに対し、翌6月にはベトナムも反撃を開始し、空軍が国境付近に空爆を開始した。またベトナム政府は、クメール・ルージュのカンボジアからの排除の意思を固めた。ベトナムはソ連にカンプチア侵攻に対する援助を要請し、1978年11月3日、ソ越友好協力条約が結ばれた。この動きに対し、民主カンプチアと友好関係にあった中国は、ベトナムに軍事作戦を示唆する警告を発したが、ベトナムはこれを無視した。

1978年12月25日、準備が整ったと判断したベトナムは、ベトナム国内に避難していたカンボジア人の中から人員を選び、カンプチア救国民族統一戦線として親ベトナムの軍を組織させた。カンプチア救国民族統一戦線の議長にはヘン・サムリンが選ばれた。そして、カンボジア国内の反ポル・ポト派とも連携し、カンボジア国内に攻め込み、カンボジア・ベトナム戦争が勃発した。ベトナム戦争からまだ数年しか経っておらず、アメリカがベトナムに残した武器装備を保持し、ソ連から援助を受け、戦い慣れした将兵に事欠かなかったベトナム軍、および彼らに訓練を受けたカンプチア救国民族統一戦線にとって、粛清の影響による混乱で指揮系統が崩壊していた民主カンプチア革命軍の排除は、全く手間取るような作戦ではなかった。カンプチア革命軍は中国の支援を受けて装備は充実していたが、正面からベトナム軍を食い止めようとしても敵わず、わずか2週間でカンプチア革命軍の兵力は文字通り半減した。

1979年1月7日、ベトナム軍はプノンペンに入り、ポル・ポトの軍勢を敗走させた。そしてベトナムの影響を強く受けたヘン・サムリン政権（カンプチア人民共和国）が成立した。クメール・ルージュ軍およびポル・ポトはタイの国境付近のジャングルへ逃れた。タイはカンボジア領内でポル・ポト派によって採掘されるルビー売買の利権を得、さらに反ベトナムの意図から、自国領を拠点にポル・ポト派がベトナム軍およびヘン・サムリン政権軍に反攻することを容認した。ポル・ポトは国の西部の小地域を保持し、タイ領内からの越境攻撃も行いつつ、以後も反ベトナム・反サムリン政権の武装闘争を続けた。

外交関係編集

民主カンプチアには同じ社会主義国の中国、北朝鮮、キューバ、エジプト、アルバニア、ラオス、ベトナム（1977年12月まで）、ルーマニア、ユーゴスラビアの外交使節団が常駐していた[36]。ポル・ポトとシハヌークを支援していた中国は1万人規模の顧問団を派遣していた[37]。

日本は1975年に民主カンプチアを国家承認して翌1976年に国交を樹立、1978年にイエン・サリ副首相は訪日して当時の園田直外務大臣と会談している[38]。

民主カンプチアの亡命政府である民主カンプチア連合政府（CGDK）（英語版）となってからは、アメリカも国家承認して外交関係を結んで国連の代表権をめぐる議論でも日本やASEAN諸国とともにヘン・サムリン政権に反対した[39]。

軍事編集

カンプチア王国民族連合政府のカンボジア人民民族解放軍（CPNLAF）をカンプチア革命軍（英語版）（RAK）に発展的解消し、国軍とした。民主カンプチア連合政府になってからは民主カンプチア国民軍（英語版）（NADK）に改称された。

装備編集

戦闘員の多くはAK-47とその中国製の56式自動歩槍を装備していたが、アメリカ製の武器（M60機関銃やブローニングM1919重機関銃など）なども鹵獲していた。また、59式戦車やM48パットンなどの地上戦力だけでなく、J-6、T-28、C-123、AC-47、C-47、UH-1といった航空機も保有していた[40]。

1975年には民主カンプチアが鹵獲した海軍艦艇を使ってアメリカ商船マヤグエース号を拿捕するというマヤグエース号事件が発生し、アメリカ軍による救出作戦が行われ、民主カンプチアとの間で、双方合わせて約80名の戦死者が出る戦闘となった。この作戦は、アメリカ軍にとってベトナム戦争における最後の戦闘であると見なされている[41]。

1978年のカンボジア・ベトナム戦争の際はカンプチア革命軍の兵力は約7万名で、装甲車は200輛、空軍の能力は限定的になっており[42]、中国からおくられた大量の中国製武器と軍事顧問団で強化されることとなった[43]。

略年表編集

関連項目編集

参考文献編集

脚注編集

[ヘルプ]
  1. ^ Kiernan, Ben (2003). "The Demography of Genocide in Southeast Asia. The Death Tolls in Cambodia, 1975-79, and East Timor, 1975-80". Critical Asian Studies. 35 (4): 585–597. doi:10.1080/1467271032000147041.
  2. ^ Etcheson, Craig (2005). After the Killing Fields: Lessons from the Cambodian Genocide. Greenwood. ISBN 978-0275985134. p. 119.
  3. ^ Heuveline, Patrick (1998). "'Between One and Three Million': Towards the Demographic Reconstruction of a Decade of Cambodian History (1970–79)". Population Studies. 52 (1): 49–65. doi:10.1080/0032472031000150176. JSTOR 2584763. PMID 11619945. pp. 49-65.
  4. ^ Seybolt, Taylor B.; Aronson, Jay D.; Fischoff, Baruch (2013). Counting Civilian Casualties: An Introduction to Recording and Estimating Nonmilitary Deaths in Conflict. Oxford University Press. ISBN 9780199977314. p.238
  5. ^ Etcheson, Craig (2005). After the Killing Fields: Lessons from the Cambodian Genocide. Westport, Connecticut: Praeger Publishers. pp. 10–11.
  6. ^ Ponchaud, François (1978). "Cambodia: Year Zero". Internet Modern History Sourcebook.
  7. ^ Pilger, John (1979). "Year Zero: The Silent Death of Cambodia (Documentary)". Associated Television (ATV) (1979) (UK) (TV).
  8. ^ Kiernan, Ben (1997). The Pol Pot Regime: Race, Power, and Genocide in Cambodia under the Khmer Rouge, 1975–79. London: Yale University Press. pp. 31–158, 251–310. ISBN 0300096496.
  9. ^ Hunt, Michael H. (2014). The World Transformed: 1945 to the Present. New York, NY: Oxford University Press. p. 377. ISBN 978-0-19-937102-0.
  10. ^ Jackson, Karl D (ed) (2014) Cambodia, 1975–1978: Rendezvous with Death, Princeton UP, p.110
  11. ^ Jackson, Karl D (ed) (2014) Cambodia, 1975–1978: Rendezvous with Death, Princeton UP, p.58-63
  12. ^ Juergensmeyer, Mark. The Oxford Handbook of Global Religions. Oxford University Press. p. 495.
  13. ^ Quinn-Judge, Westad, Odd Arne, Sophie. The Third Indochina War: Conflict Between China, Vietnam and Cambodia, 1972–79. Routledge. p. 189.
  14. ^ Philip Shenon, Phnom Penh Journal; Lord Buddha Returns, With Artists His Soldiers New York Times (January 2, 1992)
  15. ^ Wessinger, Catherine (2000). Millennialism, Persecution, and Violence: Historical Cases. Syracuse University Press. p. 282. ISBN 9780815628095.
  16. ^ Gellately, Robert; Kiernan, Ben (2003). The Specter of Genocide: Mass Murder in Historical Perspective. Cambridge University Press. pp. 313–314.
  17. ^ Vickery, M. (1999) Cambodia 1975–82, 2nd ed, Silkworm, pp.186–187
  18. ^ Mam, K. (1998) An Oral History of Family Life Under the Khmer Rouge, Yale, p.18
  19. ^ 井上恭介・藤下超『なぜ同胞を殺したのか』日本放送出版協会、103頁。
  20. ^ NHK取材班『激動の河メコン』日本放送出版協会、32頁。
  21. ^ “By Any Measure, Pol Pot Engaged in Genocide”. ニューヨーク・タイムズ. (1990年9月4日). https://www.nytimes.com/1990/09/04/opinion/l-by-any-measure-pol-pot-engaged-in-genocide-552390.html 2019年3月26日閲覧。 
  22. ^ “Back to black fashion stirs memories”. The Phnom Penh Post. (2001年8月31日). https://www.phnompenhpost.com/national/back-black-fashion-stirs-memories 2019年3月26日閲覧。 
  23. ^ “Black uniforms”. The Phnom Penh Post. (2001年9月28日). https://www.phnompenhpost.com/national/back-black-fashion-stirs-memories 2019年3月26日閲覧。 
  24. ^ “Cambodia revives Pol Pot's deadly canals”. ニューヨーク・タイムズ. (2008年2月4日). https://www.nytimes.com/2008/12/04/world/asia/04iht-canal.4.18410736.html 2019年4月16日閲覧。 
  25. ^ “【飛び立つミャンマー】高橋昭雄東大教授の農村見聞録（４０）”. Sankei Biz. (2017年2月10日). http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170210/mcb1702100500009-n1.htm 2019年4月16日閲覧。 
  26. ^ 池上彰『そうだったのか！現代史』集英社、150頁。
  27. ^ “Year Zero: Reflections From Cambodia On Hatred, Blame, And U.S. Politics”. ハフポスト. (2016年11月28日). https://www.huffpost.com/entry/year-zero-reflections-from_b_13283058 2019年5月21日閲覧。 
  28. ^ “People were killed for being academics during the 1970’s in Cambodia”. The Vintage News. (2016年8月25日). https://www.thevintagenews.com/2016/08/25/priority-people-killed-academics-1970s-cambodia/ 2019年5月21日閲覧。 
  29. ^ “Trial of the Khmer Rogue”. 2012年4月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年5月21日閲覧。
  30. ^ Justus M. van der Kroef, Asian Survey　Vol. 19, No. 8 (Aug., 1979), pp. 731-750
  31. ^ Coalition to Stop the Use of Child Soldiers (2001年). “Global Report on Child Soldiers”. child-soldiers.org. 2019年6月4日閲覧。
  32. ^ Southerland, D (2006年7月20日). “Cambodia Diary 6: Child Soldiers — Driven by Fear and Hate”. 2019年6月4日閲覧。
  33. ^ “Khmer Rouge prisoners had child medic”. Sydney Morning Herald. (2009年8月3日). https://www.smh.com.au/world/khmer-rouge-prisoners-had-child-medic-20090803-e73t.html 2019年4月20日閲覧。 
  34. ^ http://www.d.dccam.org/Tribunal/Analysis/pdf/Prosecuting_Khmer_Rouge_Medical_Practices_as_Crimes_against_Humanity.pdf
  35. ^ MEANWHILE: When the Khmer Rouge came to kill in Vietnam - ウェイバックマシン（2005年10月27日アーカイブ分）
  36. ^ Jackson, Karl D. Cambodia 1977: gone to Pot – Asian Survey, 1978. p 82
  37. ^ Kurlantzick, Joshua (2008). "China's Growing Influence in Southeast Asia". China's Expansion Into the Western Hemisphere: Implications for Latin America and the United States. Brookings Institution Press. ISBN 978-0-815-77554-6. p.193
  38. ^ “日本・カンボジア関係略史”. 在カンボジア日本国大使館. https://www.kh.emb-japan.go.jp/political/nikokukan/history.htm 2019年4月16日閲覧。 
  39. ^ “U.S. to Support Pol Pot Regime For U.N. Seat”. ワシントン・ポスト. (1980年9月16日). https://www.washingtonpost.com/archive/politics/1980/09/16/us-to-support-pol-pot-regime-for-un-seat/58b8b124-7dd7-448f-b4f7-80231683ec57/ 2019年4月16日閲覧。 
  40. ^ Conboy, FANK: A History of the Cambodian Armed Forces, 1970-1975 (2011), p. 223.
  41. ^ “Mayaguez Recovery Presidents Page” (2017年3月2日). 2017年3月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。 Template:Cite webの呼び出しエラー：引数 accessdate は必須です。
  42. ^ Morris, Stephen J. (1999). Why Vietnam invaded Cambodia: political culture and causes of war. Chicago: Stanford University Press. ISBN 978-0-8047-3049-5. p. 103
  43. ^ O’Dowd, Edward C. (2007). Chinese military strategy in the third Indochina war: the last Maoist war. Abingdon: Routledge. ISBN 978-0-203-08896-8. p. 38

外部リンク編集

「https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=民主カンプチア&oldid=74530433」から取得