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樺太・泊居郡の位置(1.泊居町 2.名寄村 3.久春内村 水色:後に他郡から編入された地域)

泊居郡(とまりおるぐん)は、日本の領有下において樺太に存在した

以下の1町2村を含む。

当該地域の領有権に関しては樺太の項目を参照。

目次

歴史編集

郡発足までの沿革編集

中世の泊居郡域の状況について、当時の文献『諏訪大明神絵詞』によると、鎌倉時代蝦夷・えみしの子孫を自称する蝦夷管領安東氏が唐子と呼ばれる蝦夷を統括し、室町時代にはその代官、武田信広が唐子の乙名から銅雀台瓦硯を献じられ配下にしたという。唐子は近世に西蝦夷地と呼ばれる樺太南部のほか北海道日本海側や北海岸に居住していた。

江戸時代の泊居郡域は西蝦夷地に属し、慶長8年(1603年宗谷の役宅が管轄し、貞享2年(1685年)になると宗谷場所に含まれた。このとき蝦夷・アイヌたちは、鉄器木綿などの生活必需品を入手するため宗谷まで行く必要があった。元禄13年(1700年)、松前藩から幕府に提出された松前島郷帳に「つなよろ」の記載あり。宝暦2年(1752年)ころ、夷島(宗谷)からシラヌシ(本斗郡好仁村白主)に交易船が来るようになり、寛政2年(1790年)白主に松前藩が樺太商場(場所)を開設。幕府も樺太に勤番所を置くようになった。このときエンルモコマフ(真岡郡真岡町)にも交易の拠点が開設され、ここで住民に対する撫育政策としてオムシャなども行われるようになる(場所請負制江戸時代の日本の人口統計も参照)。オムシャでは地元の有力者を惣乙名などに任命、役職に就いた者は役蝦夷と呼ばれた。樺太場所開設時の場所請負人は阿部屋村山家

18世紀半ばころ、交易のため来航したスメレンクル夷山丹人を、ナヨロの惣乙名ヤエビラカンが殺害したのをきっかけに、満州人に報復で人質を取られた上朝貢を強いられた。後にヨーチイテアイノ(楊忠貞)が姓長(バラ・イ・ダ)の称号を与えられ[1]冊封、参考:漢委奴国王印倭の五王足利義満#勘合貿易と北山文化日本国王琉球王国#歴史も参照)満州に出向いたが、回数は数年に一度であった。

田沼意次治世の天明6年(1786年)の普請役下役・大石逸平と、寛政4年(1792年幕吏最上徳内が調査のためナヨロに立ち寄っている。このとき最上はヤエンコロアイノに、満州からの文書を大切に保管するよう書付を残している。

寛政12年(1800年)からは松前藩主が泊居郡域の知行主となっていたが、文化4年(1807年)文化露寇が発生したため、樺太を含む西蝦夷地が上知され泊居郡域は公議御料(幕府直轄領)となった(〜1821年第一次幕領期)。蝦夷・アイヌにとって蝦夷錦をはじめとする満州からの品々の仕入は負担が大きく困窮しており、松田伝十郎の改革[2]が行われた。以降、山丹交易は幕府直営とし白主会所のみで行われることとなった。同時に、蝦夷(アイヌ)の救済措置として、山丹人からの借財のうち支払えない負債を幕府が立替えている。山丹交易改革後、アイヌの満州渡航が禁じられ、漁場で就労し生計を立てる者もいたという。このときの満州来航を催促する文書などがナヨロ乙名たちの子孫に伝わっている。

文化6年(1809年)西蝦夷地から樺太が分立し、北蝦夷地となる。この年から弘前藩が警固に当たった。他に会津藩なども交代していた。文政4年(1821年)松前藩領に復した。松前藩復領後、弘化3年と安政3年(1856年)に松浦武四郎が泊居郡域を訪れており、安政3年は箱館奉行所の支配組頭・向山源太夫の部下・幕吏として同行。

嘉永7年(1854年)刊行の『鈴木重尚 松浦武四郎 唐太日記』に記載される当時の状況の一部は下記のとおり。

  • 名寄村
    • シララヲロ(西白浦)・・・アイヌの小屋
    • ナヨロ・・・乙名シトクランケがおり、彼は楊忠貞の曾孫。

※シトクランケの家に最上徳内の添状や満州来航を催促する文書など4通の書状(国指定重要文化財:カラフトナヨロ惣乙名文書)があった。


樺太直捌場所の分立

安政年間(1854年1860年)以降、西浦(西海岸)はノタサンより奥地が幕府直捌となる。安政三年(1856)箱館奉行は鳥井権之助を北蝦夷地差配人に任命[3][4]。漁場の状況については北海道におけるニシン漁史も参照されたい。

幕末の状況について、「北海道歴検図」[5]のカラフトの部分の絵図と松浦武四郎の「北蝦夷山川地理取調図」等[6]では、下記のようになっていた。

西浦ショウニ(本斗郡好仁村宗仁)からの道(本斗安別線の前身)が通じ、通行屋・小休所では、途中3カ所を入れ、ナヨロ(泊居郡名寄村名寄)まで5カ所に「通行屋」が、あった。

幕末当時の宗教施設や漁場については下記のとおり。

○西浦の神社[7][8]

  • 名寄村・・・シララオカ弁天社(西白浦)

○西浦漁場 慶応3年12月 栖原家十代寧幹時代の樺太漁場[9]

  • 名寄村・・・トマリポ(泊帆)、シラヲヲロ(西白浦)
幕末の樺太警固(第二次幕領期)

安政2年(1855年日露和親条約で国境が未確定・現状維持とされ、交渉先送りとなっていた。この年以降、樺太を含む蝦夷地が再び公議御料となり、秋田藩が泊居郡(西白浦領)の警固も行った[10]。冬季は漁場の番屋に詰める番人を武装化して足軽とし警固した。万延元年(1860年)樺太警固は仙台会津・秋田・庄内の4藩となるが、文久3年(1863年)以降は仙台・秋田・庄内の3藩体制となる。慶応3年(1867年樺太島仮規則で樺太全島が日露雑居地とされた。

大政奉還後

慶応4年(1868年)4月12日、箱館裁判所(閏4月24日に箱館府と改称)の管轄となり、明治2年(1869年)北蝦夷地を樺太州(国)と改称、同年開拓使直轄領となった。明治3年(1870年)には樺太開拓使領を経て、明治4年(1871年)北海道開拓史と再統合し開拓使直轄領に復した。同年8月29日、廃藩置県を迎える。明治8年(1875年)、樺太千島交換条約によりロシア領となったが、明治38年(1905年ポーツマス条約締結により日本領に復帰。樺太民政署を経て明治40年(1907年4月1日内務省の下部組織樺太庁の管轄となった。

ロシアの侵出

安政2年(1855年)日露和親条約で国境の画定が先送りされたため、安政4年(1857年)7月、ロタノスケ率いるロシア軍がナヨロ(名寄村)に上陸しクシニンナイ(久春内郡久春内村)に移動後、クスナイスキー哨所()を建設する事件が発生(ロシア軍艦対馬占領事件帝国主義南下政策も参照)。このときは日本の警護が固く8月1日撤退している。泊居郡域への侵出はこれが最初である。

郡発足以降の沿革編集

  • 1915年大正4年)6月26日 - 「樺太ノ郡町村編制ニ関スル件」(大正4年勅令第101号)の施行により、泊居町、追手村、名寄村の1町2村をもって発足。泊居支庁が管轄。(1町2村)
  • 1918年(大正7年) - 共通法(大正7年法律第39号)(大正7年4月17日施行)1条2項で、樺太を内地に含むと規定[11]され、終戦まで基本的に国内法が適用されることとなった。
  • 1923年(大正12年)4月1日 - 追手村が泊居町に合併。(1町1村)
  • 1929年昭和4年)7月1日 - 樺太町村制の施行により、泊居町(一級町村)、名寄村(二級町村)が発足。
  • 1942年(昭和17年)11月
  • 1943年(昭和18年)
    • 4月1日 - 「樺太ニ施行スル法律ノ特例ニ関スル件」(大正9年勅令第124号)が廃止され、内地編入。
    • 6月1日 - 樺太町村制廃止、町村制施行。従来の二級町村は、「市制町村制施行令」第111條の改正規定による内務大臣の指定町村となる。
  • 1945年(昭和20年)8月22日 - ソビエト連邦により占拠される。
  • 1949年(昭和24年)6月1日 - 国家行政組織法の施行のため法的に樺太庁が廃止。同日泊居郡消滅。

参考文献編集

  1. ^ 18,19世紀におけるアムール川下流域の住民の交易活動 佐々木 史郎
  2. ^ 稚内史 第五章 樺太詰松田伝十郎の山丹交易改革
  3. ^ 敦賀屋文書(鳥井家文書)
  4. ^ 「新潟県北洋漁業発展誌」内橋 潔 著
  5. ^ 目賀田帯万が安政3年4年(1856・57)頃のカラフト沿岸を写生した「延叙歴検真図」の再写図
  6. ^ 「日露和親条約」がカラフト島を両国の雑居地としたとする説は正しいか? 榎森進 東北文化研究所紀要努l45号2013年12
  7. ^ Title 03 旧樺太時代の神社について −併せて北方領土の神社 について 前田 孝和 神奈川大学
  8. ^ 「樺太の神社の終戦顛末」 前田 孝和
  9. ^ 「北海道の歴史と文化」(北海道史研究協議会編)史料紹介 樺太南部を中心とした栖原家家譜(秋田俊一)
  10. ^ 平成18年度 秋田県公文書館企画展 秋田藩の海防警備
  11. ^ 法律第39号 官報 大正7年(1918年)4月17日

関連項目編集