衆議院選挙区一覧 (1947-1993)

衆議院選挙区一覧（しゅうぎいんせんきょくいちらん）は、日本の衆議院議員総選挙において、1947年の第23回総選挙から1993年の第40回総選挙まで用いられた中選挙区制における選挙区の区割りを示したものである。

概説編集

衆議院議員選挙法施行時の制度変遷（第1 - 23回）編集

大日本帝国憲法下において制定された衆議院議員選挙法では、以下のような選挙制度の変遷をたどっている。

第1回（1890年） - 第6回（1898年）

小選挙区制・定数300。各府県（北海道及び沖縄県を除く）を3〜12の小選挙区に分割し、257の選挙区を設置。選挙区の定数は原則として1であるが、郡部の区割りが困難であったことから定数2の選挙区が43箇所設置された。

第7回（1902年） - 第13回（1917年）

1900年の衆議院議員選挙法改正により導入、1902年の再改正により定数・区割りの一部を変更。大選挙区制・定数381。各道府県において市制を施行している市（主に道府県庁所在地）はそのまま市域を選挙区とし、それ以外の郡部を一括して一つの選挙区とした（そのため、市が存在しない県は自動的に全県区となる）。定数は最大の新潟県郡部（新潟市以外の全域）が13、最小は市単位の選挙区を中心に1とばらつきが大きい。

1902年の再改正では、新しく市制を施行した都市の細分化を中心に分区が行われている。なお、北方領土及び沖縄県の先島諸島（宮古諸島及び八重山諸島）には選挙区が設定されなかった。

第14回（1920年） - 第15回（1924年）

1919年の衆議院議員選挙法改正により導入。定数は464と大幅に増加。再び小選挙区制となるが、この区割りによる選挙は2回しか実施されなかった。選挙区ごとの定数は1〜3と幅がある。北方領土は北海道9区（定数1）の一部に、沖縄県の先島諸島は沖縄2区（定数2）の一部となり、初めて選挙が実施された。

第16回（1928年） - 第21回（1942年）

1925年の衆議院議員選挙法改正により導入。中選挙区制、定数は466。選挙区ごとの定数は3〜5で、1947年の第23回総選挙において中選挙区制が再導入された際や、戦後の公職選挙法制定時にもこの時の区割りがベースとなった。なお、1945年4月の衆議院議員選挙法別表改正により樺太・朝鮮半島・台湾にも選挙区が設置されたが、これらの選挙区において同法に基づく選挙が実施されることは無かった。

第22回（1946年）

1945年12月の衆議院議員選挙法改正により導入。大選挙区制、定数は468。北海道・東京都・新潟県・愛知県・大阪府・兵庫県・福岡県を2区、それ以外の府県を全府県区とする。選挙区ごとの定数は最大の北海道1区・長野全県区・静岡全県区が14に対し最小の鳥取全県区が4。米国占領下にあった沖縄県は定数2が割り振られていたが、実際には選挙は行われなかった。また、北方領土（この選挙では北海道2区の一部とされた）においてはソ連（後にロシア）の占領・実効支配が現在に至るまで続いているため、この回以降の選挙は行われていない。

第23回（1947年） - 第24回（1949年）

1947年3月の衆議院議員選挙法改正により導入。再び中選挙区制となり、定数は466。1925年改正の区割りをほぼ踏襲しており、1950年制定の公職選挙法でもこの区割りがほとんどそのまま引き継がれた。東京都小笠原諸島（東京2区の一部とされた）と鹿児島県大島郡（鹿児島3区の一部とされた）、沖縄県（全県区・定数5）は米国占領下にあったため、選挙は行われなかった。

公職選挙法制定後の主要な変遷（第24 - 40回）編集

日本国憲法施行に伴いそれまでの貴族院に代わって参議院が新設され、1947年に参議院議員選挙法に基づく第1回参議院議員通常選挙を実施。1950年には院ごとに分かれていた選挙法の統合や首長公選制の導入を目的として、新しく公職選挙法が制定された。その際、衆議院の選挙区は第23回総選挙における区割りが一部、小幅な地域の変更が行われたのを除きほぼそのまま踏襲されたが、回を重ねるごとに農村部から都市部への大幅な人口の移動により回を追うごとに一票の格差が顕著となった。そのため、是正策として区割りを記載した別表1の但し書きに基づき5年ごとに行われる国勢調査の結果を反映した区割り・定数の見直しを行うこととされていたが、実際に定数是正が行われたのは中選挙区制最後の総選挙となった第40回（1993年）までの間、43年間で4回に留まった。

定数は当初、第16回から21回まで用いられた3〜5であったが1953年の奄美群島返還に伴い定数1の奄美群島選挙区が新設され、1986年5月の公職選挙法改正による定数是正（8増7減で合計定数512とする）において北海道1区が定数5→6に増員され最大定数となる一方で新潟4区・石川2区・兵庫5区・鹿児島3区が定数3→2に減員され、選挙区ごとの定数幅は1〜6に拡大した。1992年の公職選挙法改正（9増10減で定数511とする）では新たに福岡1区が定数5→6となり、東京8区・和歌山2区・大分2区・宮崎2区が定数3→2に減員。他方、唯一の小選挙区であった奄美群島区は鹿児島1区に編入され、鹿児島1区は定数4のままとされたことから実質定数減となり、選挙区ごとの定数幅は2〜6となった。

以下は、主な区割りの変遷である。定数の増減については各選挙区の項も参照。

第27回（1955年） - 第30回（1963年）

1953年の奄美群島返還に伴い、旧衆議院議員選挙法では鹿児島3区の一部とされていた名瀬市と大島郡を独立した奄美群島選挙区として新設、これに伴い定数は1増の467となる。同選挙区の定数は1で、1992年の公選法改正により鹿児島1区へ編入されるまでの間、唯一の小選挙区であった。

第31回（1967年） - 第32回（1969年）

定数が19増の486に。東京1・5・6、愛知1、大阪1区をそれぞれ2分割。

第33回（1972年）

同年5月の沖縄返還に伴い、沖縄全県区（定数5）において初めて選挙実施。これに伴い定数は5増の491に。

第34回（1976年） - 第37回（1983年）

定数が20増の511に。埼玉1、千葉1、東京7、神奈川1・3、大阪3区をそれぞれ2分割。

第38回（1986年） - 第39回（1990年）

定数が1増の512に。8増7減のほか、和歌山県、愛媛県、大分県で区割りの一部変更を実施。

第40回（1993年）

奄美群島区を鹿児島1区に編入、定数は1減の511に。翌1994年の公選法改正で小選挙区比例代表並立制が導入され、中選挙区下の総選挙はこの回が最後となった。

中選挙区区割り一覧編集

自治体名は1993年7月18日の第40回総選挙時点のものである。現行の自治体と名称が同一であっても、合併などにより現行の区域と境界が一致しない場合がある。
★は1964年・◆は1975年の公職選挙法改正で分割された選挙区。●は1992年の公職選挙法改正で合区された選挙区。

北海道編集

公職選挙法別表上、第5区には北方領土を含むが実際には選挙は行われていない。

第1区（定数6）※第23回（1947年） - 第37回（1983年）は定数5

札幌市、小樽市、江別市、千歳市、恵庭市
石狩支庁管内、後志支庁管内

第2区（定数4）

旭川市、留萌市、稚内市、士別市、名寄市、富良野市
上川支庁管内、宗谷支庁管内、留萌支庁管内

第3区（定数3）

函館市
檜山支庁管内、渡島支庁管内

現行の小選挙区制における北海道第8区と同一区域。

第4区（定数5）

室蘭市、夕張市、岩見沢市、苫小牧市、美唄市、芦別市、赤平市、三笠市、滝川市、砂川市、歌志内市、深川市、登別市、伊達市
空知支庁管内、胆振支庁管内、日高支庁管内

第5区（定数5）

釧路市、帯広市、北見市、網走市、紋別市、根室市
十勝支庁管内、釧路支庁管内、根室支庁管内、網走支庁管内

青森県編集

第1区（定数4）

青森市、八戸市、十和田市、三沢市、むつ市
東津軽郡、上北郡、下北郡、三戸郡

第2区（定数3）

弘前市、黒石市、五所川原市
西津軽郡、中津軽郡、南津軽郡、北津軽郡

岩手県編集

第1区（定数4）

盛岡市、釜石市、宮古市、久慈市、遠野市、二戸市
岩手郡、紫波郡、上閉伊郡、下閉伊郡、九戸郡、二戸郡

第2区（定数3）※第23回（1947年） - 第39回（1990年）は定数4

一関市、大船渡市、北上市、水沢市、花巻市、陸前高田市、江刺市
稗貫郡、和賀郡、胆沢郡、西磐井郡、東磐井郡、気仙郡

宮城県編集

第1区（定数5）

仙台市、塩竈市、古川市、白石市、名取市、角田市、多賀城市、岩沼市
刈田郡、柴田郡、伊具郡、亘理郡、宮城郡、黒川郡、加美郡、志田郡、遠田郡

第2区（定数3）※第23回（1947年） - 第39回（1990年）は定数4

石巻市、気仙沼市
玉造郡、栗原郡、登米郡、桃生郡、牡鹿郡、本吉郡

秋田県編集

第1区（定数4）

秋田市、能代市、大館市、男鹿市、鹿角市
鹿角郡、北秋田郡、南秋田郡、山本郡、河辺郡

第2区（定数3）※第23回（1947年） - 第37回（1983年）は定数4

横手市、本荘市、湯沢市、大曲市
由利郡、仙北郡、平鹿郡、雄勝郡

現行の小選挙区制における秋田県第3区と同一区域。

山形県編集

第1区（定数4）

山形市、米沢市、寒河江市、上山市、長井市、天童市、南陽市
南村山郡、東村山郡、西村山郡、南置賜郡、東置賜郡、西置賜郡

第2区（定数3）※第23回（1947年） - 第37回（1983年）は定数4

鶴岡市、酒田市、新庄市、村山市、東根市、尾花沢市
北村山郡、最上郡、東田川郡、西田川郡、飽海郡

福島県編集

第1区（定数4）

福島市、郡山市、二本松市
伊達郡、安達郡

第2区（定数5）

会津若松市、白河市、須賀川市、喜多方市
岩瀬郡、南会津郡、北会津郡、耶麻郡、河沼郡、大沼郡、東白川郡、西白河郡、石川郡、田村郡

第3区（定数3）

いわき市、原町市、相馬市
双葉郡、相馬郡

現行の小選挙区制における福島県第4区と同一区域。

茨城県編集

第1区（定数4）

水戸市、龍ケ崎市、笠間市、取手市、牛久市
東茨城郡、西茨城郡、鹿島郡、行方郡、稲敷郡、北相馬郡

第2区（定数3）

日立市、那珂湊市、常陸太田市、勝田市、高萩市、北茨城市
那珂郡、久慈郡、多賀郡

第3区（定数5）

土浦市、古河市、石岡市、下館市、結城市、下妻市、水海道市、岩井市、つくば市
新治郡、筑波郡、真壁郡、猿島郡、結城郡

栃木県編集

第1区（定数5）

宇都宮市、鹿沼市、日光市、今市市、大田原市、矢板市、黒磯市
河内郡、上都賀郡、塩谷郡、那須郡

第2区（定数5）

足利市、栃木市、佐野市、小山市、真岡市
芳賀郡、下都賀郡、安蘇郡、足利郡

群馬県編集

第1区（定数3）

前橋市、伊勢崎市、沼田市
勢多郡、利根郡、佐波郡

第2区（定数3）

桐生市、太田市、館林市
新田郡、山田郡、邑楽郡

第3区（定数4）

高崎市、渋川市、藤岡市、富岡市、安中市
群馬郡、北群馬郡、多野郡、甘楽郡、碓氷郡、吾妻郡

埼玉県編集

1975年の公職選挙法改正により旧1区（定数4）を新1区（定数3）と5区（定数3）に分割。

第1区（定数4）◆※第34回（1976年） - 第39回（1990年）は定数3

浦和市、川口市、草加市、蕨市、戸田市、鳩ヶ谷市

第2区（定数5）※第23回（1947年） - 第37回（1983年）は定数3、第38回（1986年） - 第39回（1990年）は定数4

川越市、所沢市、飯能市、東松山市、狭山市、入間市、富士見市、上福岡市、坂戸市、鶴ヶ島市、日高市
入間郡、比企郡

第3区（定数3）

熊谷市、秩父市、本庄市、深谷市
秩父郡、児玉郡、大里郡

第4区（定数4）※第23回（1947年） - 第37回（1983年）は定数3

行田市、岩槻市、春日部市、加須市、羽生市、越谷市、久喜市、八潮市、三郷市、蓮田市、幸手市
北埼玉郡、南埼玉郡、北葛飾郡

第5区（定数4）◆※第34回（1976年） - 第39回（1990年）は定数3

大宮市、鴻巣市、上尾市、与野市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、桶川市、北本市
北足立郡

千葉県編集

1975年の公職選挙法改正により旧1区（定数4）を新1区（定数4）と4区（定数3）に分割。

第1区（定数5）◆※第23回（1947年） - 第37回（1983年）は定数4

千葉市（緑区の旧土気町域を除く）

船橋市、習志野市、市原市、八千代市

第2区（定数4）

銚子市、佐原市、成田市、佐倉市、八日市場市、旭市、四街道市、八街市
印旛郡、海上郡、匝瑳郡、香取郡

第3区（定数5）

千葉市緑区（旧土気町域のみ）

館山市、木更津市、茂原市、東金市、勝浦市、鴨川市、君津市、富津市、袖ケ浦市
長生郡、山武郡、夷隅郡、安房郡

第4区（定数5）◆※第34回（1976年） - 第37回（1983年）は定数3、第38回（1986年） - 第39回（1990年）は定数4

市川市、松戸市、野田市、柏市、流山市、我孫子市、鎌ケ谷市、浦安市
東葛飾郡

東京都編集

1964年の公職選挙法改正により旧1区（定数4）を新1区（定数3）と8区（定数3）に、旧5区（定数4）を新5区（定数3）と9区（定数3）に、旧6区（定数5）を新6区（定数4）と10区（定数4）にそれぞれ分割。
1968年、米国占領下にあった小笠原諸島の返還に伴い小笠原村を東京2区に編入（法律上は当初から選挙区の一部とされていた）。
1975年の公職選挙法改正により旧7区（定数5）を新7区（定数4）と11区（定数4）に分割。

第1区（定数3）★

千代田区、港区、新宿区