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ゼネコン

曖昧さ回避 この項目では、建設業者について説明しています。軸部を手で回すことにより電磁誘導を発生させ電気を起こす発電機については「手回し発電機」をご覧ください。

ゼネコンとは、元来英語の「General Contractor」の略称であり、元請負者として各種の土木・建築工事を一式で発注者から直接請負い、工事全体のとりまとめを行う建設業者を指す。日本語では総合建設業（そうごうけんせつぎょう）に該当する。

語源編集

ゼネコンは、"General contractor"（ゼネラル・コントラクター）の略とする説が有力である。英語でContractor（コントラクター）は建設工事分野の「請負者」という意味を指し、General Contractor（ゼネラルコントラクター、すなわち「総合請負者」）は、特定工種の工事だけを請け負うSpecialist Contractor（専門工事業者）あるいは元請業者から工事の一部を請け負うSubcontractor（下請業者・サブコン）に対する用語である。

ただし一般的に、欧米でGeneral Contractorと呼ばれる建設業者は比較的小規模であることが多く（特定工種に特化せず、よろず屋的にあらゆる工事を請け負う建設業者という意味合いが強い）、スーパーゼネコンに代表されるような、各種専門工事業者の複合体である日本の総合建設業（ゼネコン）の業態をGeneral Contractorという英語で表現することは、必ずしも適切でない面がある。また、英語の発音は「ジェネラル」に近く、ゼネコンという言葉自体は、特に日本のゼネコンの業態を表現するために使われる和製英語と見るべきであるといえる[要出典]。

日本のゼネコン編集

日本では、第二次世界大戦後の高度経済成長期に建設需要が飛躍的に伸びたことにより、急成長を遂げたゼネコンが多数存在する。一方で、バブル崩壊後の建設需要の低迷、構造改革による政府の公共事業縮小などが原因で、1990年代後半から2000年代初頭には準大手以下で経営破綻に追い込まれたり、金融機関などの債権放棄によって辛うじて命脈を保つ企業が多くみられた。

多くのゼネコンでは、建設業法上の複数の建設業許可を有する一方で、得意とする分野に特化するものや、その成り立ちから鉄道事業者や鉱業会社・鉄鋼会社の系列であるものも少なくない。前者については、国や自治体の競争入札において専門工事を分割発注する傾向が見られる等の理由もあって、ゼネコンから専門工事部門を分社化、子会社化したり、事業合弁により複数社の専門工事部門からなる新たな専門工事業者が組織されるなどの動きも見られる。

スーパーゼネコン編集

平成30年度の売上高（単独）が1兆円を超えるゼネコン。

日本における建設大手のうち完成工事高上位5社を、その歴史と規模などから俗にスーパーゼネコンと呼ぶ。

スーパーゼネコンは、建設工事の施工を営業の中核としながら、社内に設計部門・エンジニアリング部門・研究開発部門を抱えており、建設に関する幅広い技術力を有している。

欧米の建設業界では、設計業と施工業は設計会社、施工会社と別会社組織で、明確な分業体制をとっているのが普通であり、日本のスーパーゼネコンは世界的に見てもかなり特異な存在であるといえる。

鹿島建設#開発地等、清水建設#宅地開発実績、大成建設#住宅地開発（※子会社の大成有楽不動産も参照）、大林組#自社の宅地開発といったように住宅販売・開発事業などの不動産業なども行っている。

大手ゼネコン編集

平成30年度の売上高（単独）が3,000億円を超えるゼネコン。

中堅ゼネコン編集

平成30年度の売上高（単独）が1,500億円を超えるゼネコン。

その他の主要ゼネコン編集

他に井上建設などもある。

建設会社における「組」編集

建設会社の商号には、「大林組」、「熊谷組」、「鴻池組」といったように「組」を使用している会社は多くある。これは江戸から明治にかけて現在の建設業の始まりともいえる大工たちの労働組織が一棟梁単位で分けられ、それを「○○組」と呼んでいたことに由来する。なお、暴力団に「○○組」と名乗っている組織が多いのは、この時期に博徒の多くが取り締まりから逃れる為に土木建築請負の看板を利用したからであって（ヤクザを参照）、それ以上の関連は無い。世間の多くの人々は、建設会社と暴力団との両者に何らかの関連性があるものと誤解しているため、正しい知識が必要である。現在でも伝統を重んじる姿勢から「○○組」という名称を用いる建設会社が多い。

関連項目編集

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