メインメニューを開く

新党改革(しんとうかいかく、英語: New Renaissance Party[6])は、かつて存在した日本政党。略称は改革NRP。1字表記の際は、と表記される。2010年4月23日までの党名は改革クラブ(かいかくクラブ、英語: Japan Renaissance Party[7]

日本の旗 日本政党
新党改革
New Renaissance Party
代表 荒井広幸
成立年月日 2008年8月28日[1]
前身政党 民主党(一部)
自由民主党(一部)
解散年月日 2016年7月25日[2](法規上は同年12月31日[3]
解散理由 国会における全議席喪失
本部所在地
〒102-0093
東京都港区赤坂2-8-15 オリエントニュー赤坂202
北緯35度40分46.4秒 東経139度44分33.3秒 / 北緯35.679556度 東経139.742583度 / 35.679556; 139.742583
衆議院議席数
0 / 475   (0%)
(2010年4月22日当時)
参議院議席数
0 / 242   (0%)
(2016年7月26日当時)
都道府県議数
0 / 2,675   (0%)
(2016年12月31日現在)
政治的思想・立場 小さな政府[4]
地方分権[4]
脱原発[5]
シンボル 黄色地から右上に伸びる青いライン
法人番号 6010405008961
2010年4月23日に改革クラブから党名変更
テンプレートを表示

概要編集

2008年(平成20年)8月に、民主党執行部の党運営に反発する渡辺秀央らと自民党への復帰を望む荒井広幸らにより「改革クラブ」として結成される[1]。結党の翌月から政党助成法上の要件を満たす政党であったが、2009年8月30日投開票の第45回衆議院議員総選挙後の一時期、国会議員が定数を満たさず、政治団体に転落していたことがあった。なお、1998年から2000年まで国会に議席を有していた改革クラブとは構成メンバー・政策などいずれの面からも無関係である。

2010年4月23日、自民党を離党した舛添要一を新代表として政党名を「新党改革」に変更し[8]、自民党との統一会派「自由民主党・改革クラブ」を解消。舛添以外に第22回参議院議員通常選挙で自民党の公認を得られなかった矢野哲朗小池正勝が入党したが、改革クラブ結党時のメンバーであった大江康弘と唯一の衆議院議員であった中村喜四郎との2名が舛添への反発から離党した。大江はその後幸福実現党を経て自民党に入党、中村は引き続き自民党との統一会派で活動した。

2010年の第22回参議院議員通常選挙において比例区での得票率が2.0%を超えたため、2016年まで政党助成法上の政党要件を満たしていた。

2016年第24回参議院議員通常選挙において東京都選挙区に公認候補1名を擁立し、また比例区で9名が立候補したものの、代表の荒井広幸も含め全員が落選し国会での議席を失うこととなった。比例区での得票率も2.0%を下回ったため、新党改革は荒井の任期満了を待たず2016年7月10日付けで政党要件を失った[9]。25日、解散式を行なった[10]

党史編集

改革クラブの結成編集

民主党参議院議員の渡辺は、自由党に所属し、小沢一郎の側近として民由合併を積極的に進めたが、2004年(平成16年)の第20回参院選に出馬した際、小沢の支援を得ることができず、渡辺を師と仰ぐ大江康弘とともに小沢と距離を置くようになった。

郵政民営化をめぐり自民党を離党し新党日本結成に参画した荒井は、党代表である田中康夫の党運営に反発して離党、自民党と統一会派を結成したが与党が参院において少数派であったことから影響力を発揮することができなかった。

そのような状況で民主党離党を決意した渡辺・大江は、荒井と同じく参院で孤立していた無所属の松下新平と新党結成を画策した。当初はこの4人に加えて民主党の姫井由美子も参加する予定であったが、前日の8月28日に新党立ち上げが明るみに出ると、姫井は民主党執行部の説得を受けて翻意、記者会見直前で参加を取りやめた。また渡辺が強い影響力を持っていた新潟県でも菊田真紀子ら民主党国会議員の追随はなく、逆に渡辺の影響力低下を示す結果となった。

そのため、発足当初は政党交付金の受給資格である「国会議員数が5人以上」をクリアできず、政党助成法上の政党に該当しない政治団体として扱われていたが、9月24日に衆議院議員で無所属の西村眞悟が加わったことにより政党助成法上の政党要件を満たし、同日付で政党としての届けを総務省に提出し受理された。

結党2日後の9月1日に福田康夫内閣総理大臣が辞意を表明し、次期自民党総裁の選出と衆議院解散総選挙の日程が政治の焦点となった。さらに9月半ばから世界的な金融危機が勃発したため、改革クラブへの社会的関心は急速に薄れることとなった。

渡辺秀央代表時代編集

2008年9月24日に召集された第170臨時国会の冒頭に行われた内閣総理大臣指名選挙では、参議院において改革クラブの4人は1回目・決選投票の双方とも自民党総裁・麻生太郎に投票した。一方、衆議院で唯一の所属議員である西村眞悟は麻生でなく平沼赳夫に投票した(1回目で麻生が過半数の票を獲得したことに伴い決選投票は行われず)。

12月16日、首相官邸の麻生太郎内閣総理大臣に、「五項目の要望書」(事業規模23兆円の追加経済対策の成果を確実にあげる・世界的な金融危機突破のために躊躇せず財政出動を行う・拉致問題解決に全力を尽くす・その他)を提出した。

第170回国会にて、12月24日に「クラスター爆弾禁止条約の批准を国会承認しないことに関する請願」を、翌2009年2月25日に「パチンコ店における出玉の換金行為を取り締まり、完全に違法化することに関する請願」・「憲法第九条第二項のみを改正し、自衛権及び自衛隊の存在を明記することに関する請願」を衆議院に提出。また7月には第171回国会に「政府広報テレビの開設を求めることに関する請願」を衆議院に提出した。

第45回衆議院議員総選挙には自公政権の“与党”(閣外協力)として参加しており、「麻生内閣の継続」を明確に訴えた。選挙では西村のみが大阪府第17区から比例近畿ブロックとの重複で立候補したが落選した。西村の落選で現職国会議員が結成メンバー4人に戻り、再び政党要件を喪失した。

9月11日、参議院で自民党と統一会派自由民主党・改革クラブ」を結成した。

第172特別国会では、自民党が首班指名選挙で麻生総裁の辞任で空席となっていた総裁の代役として若林正俊・自民党両院議員総会長に投票した際に改革クラブも自民党に同調し、若林に投票した[11]

10月16日、無所属で政治活動を続けていた中村喜四郎が入党し、政党要件を回復[12]。10月19日には、衆議院でも自民党と統一院内会派を組むことで合意した[12][13]

12月25日、松下新平が第22回参議院議員通常選挙で自民党公認で出馬する意向を示した。松下が離党すると政党助成金をもらえる政党要件を満たさなくなるところであったが、参議院議員山内俊夫が2010年1月5日に自民党を離党、1月8日に改革クラブに入党したため、政党要件を維持した。その後、松下は1月14日に離党[14]、翌15日に自民党に入党しており、松下と山内は両党間でトレードのような形で移籍したことになる。なお、改革クラブのホームページでは今回の出来事が全く記載されていない。

舛添要一の合流と党名変更編集

2010年4月23日、自由民主党を離党した舛添要一らが改革クラブに合流し、名称変更(対外的には新党結成)した[7]。新たな政党結成ではなく党名変更であるため、改革クラブへの政党助成金の交付はこれまで通り受けることができる。なお、舛添は、自由民主党の参議院比例代表選出議員であるが、2007年の当選時には改革クラブは政党として存在していなかったため、公職選挙法の定める移籍の制限には抵触しない[注 1]

舛添を党首とする動きに反発し、4月22日に中村喜四郎が離党[15]。翌23日に大江康弘も「誘われたが、政党交付金目当てで大義名分がない」と批判して離党[15][16]。改革クラブの新党移行により衆参の統一会派「自由民主党・改革クラブ」が消滅。中村は引き続き衆議院で自由民主党との統一会派「自由民主党・無所属の会」に参加し、活動した。

4月23日、舛添代表が都内で「新党改革」の結成会見を行った。なお、新党改革の旗揚げに際して、代表の舛添は略称を「ますぞえ新党」とする方針を表明していたが、公職選挙法86条の7第1項後段は、届出る政党の名称や略称に代表者の氏名を類推させる表現の使用を禁じており、中央選挙管理委員会が認める見込みがないことが判明したことから、この略称使用は幻に終わった[17]

6月の鳩山由紀夫内閣総辞職に伴う首班指名選挙では舛添代表を全員支持。

7月11日に行われた第22回参議院議員通常選挙において、比例区での得票率が2.0%となり、政党助成法における政党要件を引き続き満たし、2016年7月までは国会議員が1人以上所属していれば政党要件を満たすことになった。だが議員数は参議院で6人から2人へと激減し、活動に制約がかかることから7月16日たちあがれ日本と参議院で統一会派「たちあがれ日本・新党改革」を結成した。参議院会派としては5人となり、予算委員会での質疑に参加できるようになった。

2011年8月の菅第2次改造内閣退陣に伴う首班指名選挙では1回目は舛添に投票。決選投票においては自由民主党・公明党だけでなく同会派のたちあがれ日本も自由民主党総裁・谷垣禎一を支持した中、白票を投じた。

2012年1月18日、たちあがれ日本との統一会派を解消する(たちあがれ日本は翌19日に自民党と統一会派結成)。

2012年12月の第46回衆議院議員総選挙比例東北ブロック[18]および比例東京ブロックに比例代表公認候補を擁立した[19]。また、他の政党の公認候補11名を推薦した。選挙の結果2名とも落選し、衆議院での議席獲得はならなかった。2013年7月第23回参議院議員通常選挙に改選を迎える舛添代表は不出馬を表明し、他にも党公認候補を擁立しなかった。したがって新党改革所属議員は荒井幹事長1人となる。

党幹部だった矢野哲朗は「(舛添体制時代の)新党改革は総会も役員会も一度も開かれていなかった」と述べている[20]

荒井広幸代表時代編集

2013年7月22日、役員会において、舛添代表の辞任と荒井新代表の就任が決まり[21]7月23日に代表異動の届出をした[22]

7月24日、無所属の参議院議員平野達男浜田和幸の2名が会派入りし、会派名を「新党改革・無所属の会」に変更する[23](浜田は2014年11月に次世代の党に入党し会派を離脱)。

2014年1月に舛添要一が2014年東京都知事選挙への立候補において無所属で立候補をすることを目的に離党した。

11月25日、第47回衆議院議員総選挙では、比例東京ブロックでの候補者の擁立を発表し、小選挙区では一部の自民党候補を推薦することを決定したが、議席獲得には至らなかった。同月、新党改革ブックレット「ホワイトブック」vol.1『居住コンセプト 原発事故被害者の健康と安全のための新たな居住制度確立に向けた提案』を発行する。

2015年1月26日、無所属の衆議院議員野間健が「新党改革・無所属の会」に会派入りし衆参3人の会派となる[24]

2015年7月の参議院選挙制度改革では、荒井代表によって4つの選挙区を2つに合区して参議院合同選挙区を創設する「10増10減」案が立案され、可決・成立した[25][26]

8月、平和安全法制の修正案を日本を元気にする会・次世代の党と共同提出した。最終的に付帯決議に取り込まれる形で与党に受け入れられ、これら野党3党と自民・公明を合わせた5党の賛成により同法案は9月19日、可決した[27]

12月18日、野間が「新党改革・無所属の会」を退会し、民主党・維新の党を中心に結成された院内会派「民主・維新・無所属クラブ」に参加した[28]

全議席喪失と解党編集

2016年5月10日、同年夏に行われる第24回参議院議員通常選挙における公認候補として、元女優の益戸育江を東京選挙区に出馬(なお、本名の「益戸育江」ではなく、女優時代の芸名「高樹沙耶」として立候補)させることを発表した[29]。また、比例全国区には代表の荒井をはじめとする9人が立候補[30]

7月10日投開票の結果、東京選挙区の高樹沙耶が落選。比例区では、表現の自由を掲げた山田太郎(新党改革推薦無所属)が民進党おおさか維新の会日本共産党社民党生活の党と山本太郎となかまたちの当選一位の獲得票を上回る約29万票を獲得し善戦するも[31][32]、党全体としての議席獲得には及ばず、代表かつ唯一の現職所属議員である荒井も落選したことで全議席を失った[33]。また比例区での得票率も2.0%を下回ったことで新党改革は荒井の任期満了を待たず同日付けで政党要件を喪失した[9]。この結果を受け、7月11日、荒井は自身の政界引退と解党を表明した[34]

統一会派「新党改革・無所属の会」を組む平野は、7月12日に自民党に入党届を提出し、7月23日に入党を了承された(なお、平野の入党により自民党は27年ぶりに参院単独過半数を回復した)[35]。7月25日、荒井代表は任期満了をもって政界を引退し、統一会派「新党改革・無所属の会」も解散した[36]

解党後の2017年9月27日、荒井元代表は「選挙や政策に関して全て自民党と同じ形で投票行動がなされていた」として自民党への復党が承認された[37]

略史編集

改革クラブ時代
  • 2008年(平成20年)
    • 8月28日 - 参議院議員4人により結成[1]。参加予定であった姫井由美子が直前に翻意し、政党要件を満たさない政治団体として発足。
    • 9月24日 - 無所属(元民主党)の衆議院議員・西村眞悟が参加。所属国会議員が計5人となり政党要件を満たす。
  • 2009年(平成21年)
    • 8月30日 - 第45回衆議院議員選挙で西村が落選。所属国会議員が参議院の4人のみとなり、再び政党要件を満たさない政治団体となる。
    • 9月11日 - 参議院で自民党との統一会派「自由民主党・改革クラブ」を結成。
    • 10月16日 - 無所属(元自民党)の衆議院議員・中村喜四郎が入党、所属議員が5人となり、政党要件を回復。
    • 10月19日 - 衆議院でも自民党との統一会派を結成することで合意。
  • 2010年(平成22年)
    • 1月8日 - 山内俊夫参議院議員(5日に自民党を離党)が入党。
    • 1月14日 - 松下新平参議院議員が離党(翌15日、自民党に入党)。
    • 4月22日 - 中村喜四郎衆議院議員が離党。
    • 4月23日 - 大江康弘参議院議員が離党。
新党改革時代

政策編集

  • 家庭ノミクス
  • 新しい政治のモデルを作る
    • 政・官・業・組合の癒着を断つ
    • 誰もが参加できる政治へ
    • 政治主導の確立
    • 行政現場第一主義
    • 憲法改正
  • 国際社会の中で、夢と希望ある日本へ
    • グローバル社会の中での生き残り戦略
    • 内向きの日本を打破
  • 日本の改革を断行
    • 地方分権を推進、道州制を導入し、国の新しいモデルと作る
    • 改革を行い、国民の暮らしを豊かに
  • 国民に安心を
    • 安定した外交・安全保障
    • 安心して働き、全員が働ける社会を作る
    • 世代間格差の解消
    • 歳入歳出一体改革
    • 医療・介護・子育てを充実させる
    • 地域コミュニティを再生させる
    • 国を守る農林水産業へ
    • 地球規模の環境対策
    • 電力自由化および原子力撤廃の推進
  • 海外留学の促進
  • 国民監査請求制度の国政への導入

以下は旧改革クラブ時代の政策である。

役職編集

執行部役員編集

代表 荒井広幸

歴代代表一覧編集

代表 就任日 退任日
1   渡辺秀央 1 2008年8月29日 2010年4月22日
2   舛添要一 1 2010年4月23日 2013年7月22日
3   荒井広幸 1 2013年7月22日 2016年7月25日(解党日)

歴代の役員表編集

代表 衆議院代表 幹事長 総務会長 国対委員長 組織委員長 就任年月
渡辺秀央 西村眞悟 荒井広幸 大江康弘 松下新平 2008年9月
中村喜四郎 2009年10月
代表 代表代行 幹事長 政調会長 政調会長代理 国対委員長 事務総長 最高顧問 就任年月
舛添要一 矢野哲朗 荒井広幸 小池正勝 萩原誠司 山内俊夫 渡辺秀央 2010年4月
2010年7月
荒井広幸 2013年7月

政党交付金編集

金額
2009年(平成21年) 7726万6567円
2010年(平成22年) 1億1998万0000円
2011年(平成23年) 1億1941万0000円
2012年(平成24年) 1億1961万4000円
2013年(平成25年) 1億2468万9000円
2014年(平成26年) 1億0264万9000円
2015年(平成27年) 1億0485万6000円
2016年(平成28年) 1億0521万9000円

党勢の推移編集

衆議院編集

選挙 当選/候補者 定数 得票数(得票率) 備考
選挙区 比例代表
(結党時) 0/- 480
第45回総選挙 0/1 480 36,650(0.05%) 58,141(0.08%) 入党+1、離党-1
(改称時) 0/- 480
第46回総選挙 0/2 480 - 134,781(0.22%)
第47回総選挙 0/4 475 - 16,597(0.03%)

参議院編集

選挙 当選/候補者 非改選 定数 得票数(得票率) 備考
選挙区 比例代表
(結党時) 4/- 242 入党+3、離党-1
(改称時) 6/- 242
第22回通常選挙 1/12 1 242 625,431(1.07%) 1,172,395(2.01%)
第23回通常選挙 -/0 1 242 - -
第24回通常選挙 0/10 0 242 60,431(0.11%) 580,653(1.04%)

所属国会議員編集

参議院議員荒井広幸比例、参2衆3)の任期満了をもって国会における議席を喪失した。

地方議員編集

  • 地方議員:1人(2016年4月1日現在[38]
    • 都道府県議会:1人
      • 福島県議会1(川田昌成(須賀川市岩瀬郡選挙区)。2016年4月1日、会派「ふくしま未来ネットワーク」を「新党改革ふくしま」に会派名変更。2016年7月25日、「新党改革ふくしま」を「ふくしま未来ネット」に会派名変更[39]。一人会派)
    • 市町村議会:0人
  • 政党支部数:3(2016年1月1日現在[40]

政党収入額編集

  • 2014年 - 1億6,926万円

脚注編集

[ヘルプ]

注釈編集

  1. ^ 公職選挙法99条の2第6項が準用する同条第1項は、比例代表選出議員が(合併・分割によらないで)所属政党の変更をすることを当選人の失格事由としているが、「政党」の要件は、当該選挙に名簿届出をしていた政党(「他の衆議院名簿届出政党等」)に限られている。

出典編集

  1. ^ a b c 2008年(平成20年)10月29日総務省告示第568号「政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件」
  2. ^ “最後はたった2人で… 新党改革が解散式”. テレビ朝日. (2016年7月25日). https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000079899.html 2018年10月7日閲覧。 
  3. ^ 政治資金収支報告書 平成29年8月31日公表(平成24・27~28年分 解散分) 総務省
  4. ^ a b 党について 新党改革
  5. ^ “2016参議院選挙・談話” (プレスリリース), 新党改革, (2016年6月24日), http://shintokaikaku.jp/web/news/20160624/3599.html 
  6. ^ “新党改革 New Renaissance Party が掲げる「改革八策」 鳩山「社会主義路線」では日本は救えない”. 現代ビジネス (講談社). (2010年4月27日). http://gendai.ismedia.jp/articles/-/508 2010年4月28日閲覧。 
  7. ^ a b c 2010年(平成22年)5月19日総務省告示第194号「政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件」
  8. ^ 2010年(平成22年)5月19日総務省告示第194号「政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件」
  9. ^ a b c “政治資金規正法及び政党助成法に基づく政党でなくなった旨の公表” (プレスリリース), 総務省, (2016年7月11日), http://www.soumu.go.jp/main_content/000429220.pdf 
  10. ^ 最後はたった2人で… 新党改革が解散式 テレビ朝日NEWS 2016年7月25日
  11. ^ “首相指名選、若林氏に投票…改革クラブが決定”. YOMIURI ONLINE (読売新聞). (2009年9月14日). オリジナルの2015年8月1日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20090924034218/http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090914-OYT1T00831.htm 
  12. ^ a b “中村喜四郎氏が改革クラブ入党 政党要件を回復”. 共同通信社. 47NEWS. (2009年10月19日). http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009101901000744.html 2015年8月1日閲覧。 
  13. ^ “中村元建設相が改革クに入党=自民と衆院会派で合意”. 時事通信. (2009年10月19日). http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009101900880  [リンク切れ]
  14. ^ 2010年(平成22年)4月28日総務省告示第183号「政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件」
  15. ^ a b 2010年(平成22年)7月6日総務省告示第263号「政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件」
  16. ^ “大江氏、舛添新党「不参加」”. 朝日新聞 (朝日新聞大阪本社). (2010年4月23日). http://mytown.asahi.com/wakayama/news.php?k_id=31000001004230002 2010年4月24日閲覧。 
  17. ^ “「ますぞえ新党」幻に=公選法違反?-新党略称”. 時事通信社. (2010年4月23日). http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010042301019 2010年4月24日閲覧。 
  18. ^ 2012年(平成24年)12月11日衆議院比例代表選出議員選挙東北選挙区選挙長告示第2号「平成二十四年十二月十六日執行の衆議院比例代表選出議員の選挙において、政党その他の政治団体から衆議院名簿の届出があった件」
  19. ^ 2012年(平成24年)12月11日衆議院比例代表選出議員選挙東京都選挙区選挙長告示第2号「平成二十四年十二月十六日執行の衆議院比例代表選出議員の選挙において、政党その他の政治団体から衆議院名簿の届出があった件」
  20. ^ “過去に公金不正告発 元側近が語る舛添知事の“薄汚い”本性”. 日刊ゲンダイ. (2016年5月15日). http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181385 
  21. ^ “新党改革、荒井広幸氏が代表に”. 産経新聞. (2013年7月22日). http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130722/stt13072219250004-n1.htm 
  22. ^ 2013年(平成25年)9月12日総務省告示第349号「政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件」
  23. ^ “平野氏が改革会派入り”. 時事通信. (2013年7月24日). http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013072400869 
  24. ^ “平成27年1月26日 新党改革代表記者会見” (プレスリリース), 新党改革, (2015年1月29日), http://shintokaikaku.jp/web/press/20150129/3424.html 
  25. ^ “2合区も格差なお3倍=急場しのぎ否めず-参院選改革”. 時事ドットコム. (2015年7月9日). http://www.jiji.com/jc/zc?k=201507/2015070900816 2015年7月25日閲覧。 
  26. ^ 自民、4野党と合意/包囲網形成に「陥落」/合区なし固執、窮余の策 東奥日報 2015年7月10日
  27. ^ “安保法案:「例外なき国会の事前承認」野党3党が一致”. 毎日新聞 (毎日新聞社). (2015年8月21日). http://mainichi.jp/select/news/20150822k0000m010041000c.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter 2015年8月21日閲覧。 
  28. ^ “民主と維新の衆院統一会派、93人で届け出”. 日本経済新聞. (2015年12月18日). https://r.nikkei.com/article/DGXLASFS18H0F_Y5A211C1EAF000/ 2015年12月19日閲覧。 
  29. ^ “新党改革、女優の高樹沙耶氏ら3人公認 参院東京選挙区”. 日本経済新聞. (2016年5月10日). https://r.nikkei.com/article/DGXLASFS10H1O_Q6A510C1PP8000/ 
  30. ^ 2016参議院選挙公認候補 新党改革
  31. ^ 安藤健二 (2016年7月11日). “山田太郎氏、約29万票獲得も落選。民進党の比例当選トップを上回ったのになぜ?”. ハフィントン・ポスト. http://www.huffingtonpost.jp/2016/07/10/taro-yamada_n_10921538.html 
  32. ^ “改憲勢力は?10代投票先は? 参院選データ分析”. 日本経済新聞. (2016年7月11日). https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/sangiin2016-review/ 
  33. ^ 社民・吉田党首、新党改革の荒井代表が落選”. 読売新聞 (2016年7月11日). 2016年7月11日閲覧。
  34. ^ 新党改革の荒井代表が政界引退と解党を表明”. 産経ニュース. 産業経済新聞社 (2016年7月11日). 2016年7月11日閲覧。
  35. ^ “自民 平野参院議員の入党了承 参院単独過半数を回復へ”. NHK. (2016年7月23日). http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160723/k10010606101000.html 
  36. ^ “小政党 それぞれの道へ 参院議員任期満了 解党、窮余の統一会派…「沖縄」は新会派結成へ”. 産経新聞. (2016年7月25日). https://www.sankei.com/smp/politics/news/160725/plt1607250045-s1.html 
  37. ^ 自民、荒井氏の復党了承時事通信 2017年9月27日
  38. ^ “県議会ニュース2016年3月30日” (プレスリリース), 福島県議会, (2016年3月30日), https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/gikai/news20160330.html 
  39. ^ 現職議員名簿(会派別名簿)福島県議会 2018年10月2日更新
  40. ^ “政党助成法に基づく政党の届出(平成28年1月1日現在)の概要” (プレスリリース), 総務省, (2016年1月21日), http://www.soumu.go.jp/main_content/000394823.pdf 

関連項目編集

外部リンク編集