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三井住友建設

日本の準大手ゼネコン

三井住友建設株式会社（みついすみともけんせつ）は、東京都中央区に本社をおき、三井グループ、住友グループの双方に属する準大手ゼネコンである。土木事業・建築事業・海外事業の開発に三本柱を掲げており、PC橋梁、超高層集合住宅を得意とする。JPX日経中小型株指数の構成銘柄の一つ[1]である。

三井住友建設株式会社
Sumitomo Mitsui Construction Co., Ltd.
種類 株式会社
機関設計 監査役会設置会社
市場情報
東証プライム 1821
1962年2月5日上場
大証1部（廃止） 1821
1965年8月 - 2008年5月
略称 SMCC
本社所在地 日本の旗 日本
〒104-0051
東京都中央区佃二丁目1番6号
設立 1941年（昭和16年）10月14日
(株式会社西本組)
業種 建設業
法人番号 2010001131477 ウィキデータを編集
事業内容 建築・土木・不動産
代表者 近藤重敏（代表取締役社長兼執行役員社長）
君島章兒（代表取締役兼執行役員副社長）
柴田敏雄（代表取締役兼専務執行役員)
資本金 120億03百万円
発行済株式総数 1億6267万3321株
売上高 連結：4032億75百万円
単独：3043億87百万円
経常利益 連結：△83億40百万円
単独：△114億71百万円
純利益 連結：△70億22百万円
単独：△85億57百万円
純資産 連結：997億01百万円
単独：706億27百万円
総資産 連結：3940億73百万円
単独：3159億41百万円
従業員数 連結：5,420〔3159〕人
単独：2,954 〔2401〕人※1
決算期 3月31日
主要株主 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 6.45%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4.64%
NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES LIMITED 2.16%
三井不動産株式会社 2.01%
住友不動産株式会社 1.91%
主要子会社 主要関連会社の項を参照
関係する人物 五十嵐久也（元社長）
則久芳行（元社長）
外部リンク www.smcon.co.jp ウィキデータを編集
特記事項：経営指標は　2022年3月　第19期　有価証券報告書
※1：従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載している。
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沿革 編集

 
旧西本組本社ビル

旧三井建設株式会社 編集

  • 1887年（明治10年）5月 - 西本組（後の三井建設株式会社）創業。
  • 1941年（昭和16年）10月 - 株式会社西本組設立。
  • 1945年（昭和20年）5月 - 三井建設工業株式会社に社名変更。
  • 1952年（昭和27年）6月 - 三井建設株式会社に社名変更。
  • 1962年（昭和37年）2月 - 東京証券取引所2部に上場。
  • 1963年（昭和38年）8月 - 東京証券取引所1部に上場。

旧住友建設株式会社 編集

  • 1876年（明治9年）3月 - 住友別子銅山土木方（後の住友建設株式会社）創業。
  • 1950年（昭和25年）3月 - 過度経済力集中排除法により、金属部門（現、住友金属鉱山株式会社）、土木建築部門、調度部門（新居浜大丸・2001年閉店）を分離し、土木建築部門別子建設株式会社設立。
  • 1962年（昭和37年）6月 - 東京証券取引所2部に上場。
  • 1962年（昭和37年）10月 - 株式会社勝呂組を合併し、住友建設株式会社に社名変更。
  • 1963年（昭和38年）9月 - 大阪証券取引所2部に上場。
  • 1965年（昭和40年）8月 - 東京・大阪証券取引所1部指定。

三井住友建設株式会社 編集

  • 2003年（平成15年）4月 - 三井建設が住友建設を合併し、三井住友建設株式会社に商号変更。
  • 2008年（平成20年）5月 - 大阪証券取引所上場をやめる。
  • 2020年（令和2年）10月1日 - 三井E&Sホールディングスの子会社の三井E&S鉄構エンジニアリングの株式70%を取得し、商号を三井住友建設鉄構エンジニアリングに変更[2]。
  • 2023年 (令和5年) 4月1日 - 2023年3月期は205億円の最終赤字になり、新井英雄会長が辞任。

歴代社長 編集

事故 編集

杭打ちデータ改ざん 編集

施工したパークシティLaLa横浜で、附帯するデータの誤りがあり（施工は日立ハイテクノロジーズが1次下請け、旭化成建材に2次下請け）[4]これを受けて、2016年1月に杜撰な工事管理の注意を受けた事で、後に国土交通省の入札工事に1ヶ月間応札ができなくなり指名停止処分を受けた[5]。

2015年落橋事故 編集

2015年（平成27年）9月16日、愛媛県今治市古谷地先で国土交通省 四国地方整備局 松山河川国道事務所発注の朝倉第2高架橋上部の建設中に、橋桁を送り出し工法で架設する過程でコンクリート製の橋桁が傾き落下した[6] 。

2016年落橋事故 編集

詳細は「新名神高速道路有馬川橋橋桁落下事故」を参照

2016年（平成28年）4月22日16時30分頃、横河ブリッジと共同して施工を進られていた新名神高速道路の有馬川橋梁工事現場(横河ブリッジ担当工区)で橋桁が落下する事故で、2名が死亡、8名が負傷する事故があった[7]。

2018年足場崩落事件 編集

2018年（平成30年）3月15日、大阪府枚方市の新名神高速道路の工事現場の、足場がしっかり固定されておらず、作業員1人が転落し死亡した事故があった。2023年（令和5年）2月9日に現場責任者の社員3人が、業務上過失致死の疑いで書類送検となった[8]。

主な施工物件 編集

販売している物件 編集

主要関連会社 編集

※全て株式会社

連結子会社 編集

  • 三井住建道路
  • SMCシビルテクノス
  • SMCR - 2021年（令和3年）1月にSMCリフォームから商号変更
  • SMCテック
  • SMC商事
  • SMCプレコンクリート
  • 免制震ディバイス
  • 三井住友建設鉄構エンジニアリング - かつての三井造船の鋼橋事業などを継承。2020年（令和2年）10月に三井住友建設が三井E&Sホールディングスが保有する株式のうち70 %を取得し、連結子会社化。子会社としてPC橋などを事業とするドーピー建設工業がある[2]。
  • 西和工務店
  • ファイベックス
  • SMCコスモソリューションズ

持分法適用会社 編集

  • 吉井企画

その他 編集

  • 宅地建物取引業の免許番号は国土交通大臣免許(15)第1号で、国土交通大臣免許を持つ宅建業としては免許番号が最も小さい。

脚注 編集

[脚注の使い方]

出典 編集

  1. ^ JPX日経中小型株指数構成銘柄一覧　(2021年9月30日時点） jpx.co.jp 2021年10月4日公表 2021年10月8日閲覧。
  2. ^ a b “株式会社三井E&S鉄構エンジニアリングの株式取得の完了について”. 三井住友建設 (2020年10月1日). 2021年10月14日閲覧。
  3. ^ “三井住友建設／社長に近藤重敏取締役昇格／4月1日就任”. 日刊建設工業新聞. (2021年2月12日). オリジナルの2021年3月8日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20210308120402/https://www.decn.co.jp/?p=118555 2022年2月7日閲覧。 
  4. ^ 虚偽データで基礎工事、大型マンション傾く　三井不動産レジ販売 日本経済新聞 2015年10月14日
  5. ^ http://www.fnn-news.com/sp/news/headlines/articles/CONN00313454.html
  6. ^ 「朝倉第２高架橋工事に伴う橋桁の落下事故について」平成27年9月16日松山河川国道事務所工務第二課
  7. ^ 「新名神高速道路工事現場における 橋桁 落下事故について」平成16 年 4月 23 日三井住友建設
  8. ^ “三井住友建設社員3人を書類送検 新名神工事で業過致死容疑―大阪府警”. 時事ドットコム. (2023年2月9日). https://www.jiji.com/amp/article?k=2023020901211&g=soc 2023年2月10日閲覧。 
  9. ^ “ながしま遊館（中部地区）”. 公共建築協会 (2010年). 2017年2月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年2月26日閲覧。

関連項目 編集

外部リンク 編集

 

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