毎日新聞社
| 新毎 聞日 |
|
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 |
 日本〒100-8051 東京都千代田区一ツ橋一丁目1番1号（パレスサイドビルディング） 北緯35度41分27.4秒 東経139度45分27.4秒 / 北緯35.690944度 東経139.757611度 |
| 設立 | 創刊 1872年3月29日（明治5年2月21日） |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 事業内容 | 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 |
| 代表者 | 代表取締役社長 朝比奈豊 |
| 資本金 | 41億5000万円 |
| 発行済株式総数 | 830万株 |
| 売上高 | 連結：2926億96百万円 単独：1,487億48百万円 （2008年3月期） |
| 営業利益 | 連結：68億94百万円 単独：26億94百万円 （2008年3月期） |
| 純利益 | 連結：22億28百万円 単独：1億77百万円 （2008年3月期） |
| 純資産 | 連結：610億99百万円 単独：203億99百万円 （2008年3月31日） |
| 総資産 | 連結：2862億56百万円 単独：1,674億32百万円 （2008年3月31日） |
| 従業員数 | 連結：6693人 単独：2999人 （2008年3月31日） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 |
毎日新聞グループホールディングス株式会社 100% 毎日新聞社従業員持株会 13.09% （株）下野新聞社 3.61%※1 （株）三菱東京UFJ銀行 3.49% （2008年3月31日現在） |
| 主要子会社 |
過去 （株）スポーツニッポン新聞社 81.7% （株）下野新聞社 50.0% |
| 外部リンク | http://www.mainichi.jp/ |
| 特記事項：※1 株式会社下野新聞社は、議決権を有しなかった。 ※2 毎日新聞社が発行する毎日新聞の前身である東京日日新聞の創刊は、1872年3月29日（明治5年2月21日）である。 |
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毎日新聞東京本社（パレスサイドビル 東京都千代田区）
毎日新聞大阪本社（毎日新聞ビル 大阪市北区）
毎日新聞中部本社（ミッドランドスクエア 名古屋市中村区）
毎日新聞西部本社（北九州市小倉北区）
株式会社毎日新聞社（まいにちしんぶんしゃ）は、日本の大手新聞社のひとつ。現在は持株会社毎日新聞グループホールディングスの子会社となっている。
主な事業所
- 東京本社：東京都千代田区一ツ橋一丁目1-1 パレスサイドビル
- 大阪本社：大阪府大阪市北区梅田三丁目4-5 毎日新聞ビル
-
中部本社：愛知県名古屋市中村区名駅四丁目7-1 ミッドランドスクエア
- 名古屋本部：愛知県名古屋市中区正木二丁目3-1 毎日新聞名古屋センター
- 西部本社：福岡県北九州市小倉北区紺屋町13-1 毎日西部会館
社旗
- 1991年の題字変更前は、白地で、上部中央に毎日新聞の社章・星をかたどり、その両サイドに赤のラインを入れていた。下部は明朝体の「毎日新聞社」となる場合や、題字と同じ毛筆による「毎日新聞」となる場合があった。
- 題字変更後は、水色を基調としており、題字とほぼ同じように両サイドに星マーク、それをはさむ形で「MAINICHI」、中央にアンダーライン（白）をはさんで、明朝体で毎日新聞と表記するものである。
沿革
「毎日新聞」、「東京日日新聞」、および「大阪毎日新聞」も参照
- 1872年 - 「東京日日新聞」創刊。
- 1943年 - 「東京日日新聞」と「大阪毎日新聞」がタイトルを統一[1]して、「毎日新聞」となる。
- 1977年11月4日 株式会社毎日新聞社（旧大阪毎日新聞社。資本金1億5千万円）は、経営悪化のため新旧分離による再建を実施。下野新聞、スポーツニッポン新聞東京本社や従業員持株会、主要販売店、東京放送（現・東京放送ホールディングス）、毎日放送、三和銀行や三菱銀行（メインバンク。いずれも現在の三菱東京UFJ銀行）などの40億円出資による毎日新聞株式会社を東京に設立。
- 1977年12月1日 - 株式会社毎日新聞社は毎日新聞株式会社に新聞発行権を譲渡して株式会社毎日に商号を変更。
毎日新聞株式会社はこれを受けて株式会社毎日新聞社に改称。従業員も引き継ぐ。株式会社毎日より設備一切を賃借して新聞の編集発行を開始。 - 1985年10月 - 株式会社毎日の債務返済が一段落し、同社を存続会社として合併（商法上の本社は東京本社とした）。再建に一応の目途を付ける。日本の主要新聞で資本金が最多であり、発行部数では業界3位の約350万部で読売新聞社（約1000万部）・朝日新聞社（約800万部）に大きく水を開けられても十分な経営が成り立っているのはこのためである（業界4位は中日新聞社）[2]。
- 2011年4月1日 - 子会社の株式会社スポーツニッポン新聞社と共同で株式移転を行い、共同持株会社の毎日・スポニチ持株移行株式会社（現：毎日新聞グループホールディングス）を設立して、その完全子会社となる。
対象地域
「毎日新聞#対象地域」も参照
| 発行所 | 対象地域 | 夕刊発行地域（各一部地域除く） | |
|---|---|---|---|
| 東京 本社 |
東北、関東、甲信越、静岡県 | 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都（小笠原諸島を除く）、神奈川県、山梨県、静岡県 | |
| 北海道 支社 |
北海道 | ※ 北海道支社は発行する全ての地域が朝刊統合版である。 | |
| 中部 本社 |
愛知県、岐阜県、三重県（伊賀市・名張市・熊野市・南牟婁郡除く） | ※ 中部本社は発行する全ての地域が朝夕刊のセット売りである。 | |
| 大阪 本社 |
北陸、近畿、三重県伊賀市・名張市・熊野市・南牟婁郡、中国（山口県、島根県浜田市・益田市・大田市・江津市・邑智郡・鹿足郡除く）、四国 | 大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県 | |
| 西部 本社 |
山口県、島根県浜田市・益田市・大田市・江津市・邑智郡・鹿足郡、九州、沖縄県 | 山口県、福岡県、佐賀県、大分県、沖縄県 | |
備考
- 夕刊の発行地域は各都道府県の一部を除く。夕刊の無い地域では統合版の発行となる。
- 北海道は2008年8月30日付で夕刊の発行を廃止し、統合版のみの発行になった。
- 沖縄県については本土からの空輸。系列のスポーツニッポンについては同社が琉球新報社と提携し、「新報スポニチ」として現地印刷。
発行している主な新聞・雑誌
新聞
- 毎日新聞
- 毎日小学生新聞
- MAINICHI WEEKLY
- 点字毎日
- MAINICHI RT（有料電子版&タブロイド朝刊<当面は首都圏1都3県向け>）
- マチゴト
雑誌
近年、新聞社は出版機能を関連会社に移行させることが多くなっているが、毎日新聞社は現在も出版物の発行・発売を自社で行っている。関係出版社として株式会社マイナビ（旧毎日コミュニケーションズ）があるが、資本的・業務的関係は近年つとに薄まっている。ただ、マイナビが出版する雑誌や新聞の一部を毎日新聞販売店で取り扱うこともある。
- サンデー毎日
- エコノミスト
- エコノミスト投資の達人
- 月刊Newsがわかる
- 毎日らいふ
- 毎日フォーラム
- 佛教芸術
- 俳句あるふぁ
- アルバトロス・ビュー
- MMJ
- わたしの食卓
かつて発行していた新聞・雑誌
新聞
- Mainichi Daily News（毎日デイリーニューズ）（2001年3月で休刊、4月からWeb サイト単独メディアとなる。）
- 毎日中学生新聞 （2006年4月1日より休刊）
- 毎日こどもしんぶん（1976年創刊、2000年3月休刊）
雑誌
著名な現役社員
- 会川晴之（欧州総局特派員。モンゴルに核廃棄物処分計画報道で、2012年ボーン・上田記念国際記者賞受賞）
- 大島秀利（アスベスト報道で、新聞協会賞受賞）
- 岸井成格（主筆、日本ニュース時事能力検定協会理事長）
- 國枝すみれ（外信部。ボーン・上田記念国際記者賞受賞）
- 小島正美（編集委員）
- 近藤勝重（専門編集委員）
- 白戸圭一 （外信部、元ヨハネスブルク特派員。ルポ資源大陸アフリカ（東洋経済新報社）で日本ジャーナリスト会議賞受賞）
- 高尾具成（ヨハネスブルク特派員。2009年ボーン・上田記念国際記者賞受賞）
- 東海林智（新聞労連委員長。東京社会部付）
- 牧太郎（専門編集委員）
- 松田喬和（専門編集委員）
- 元村有希子（東京本社科学環境部副部長。理系白書企画を創設。2007年度毎日新聞テレビCMで岩見隆夫、岸井成格、嶌信彦、鳥越俊太郎と共演。07～08年ロンドン留学）
- 与良正男（論説委員）
- 青野由利（論説委員）
- 大治朋子（外信部副部長、前ワシントン特派員、新聞協会賞2年連続受賞）
- 鈴木琢磨（夕刊編集部編集委員）
- 丹下日出夫（契約記者。競馬評論家）
- 千代崎聖史（社会部警視庁キャップ。新聞協会賞受賞）
- 萩尾信也（社会部編集委員。佐藤健「生きる者の記録」取材班として石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞受賞）
- 手塚耕一郎（写真部記者。新聞協会賞受賞）
- 福本容子（論説委員、元ロンドン特派員、TBS金帯レギュラーコメンテーター）
- 藤原章生（ローマ特派員、開高健ノンフィクション賞受賞）
- 山田孝男（編集委員、政治コラム風知草担当）
- よこたしぎ（イラストレーター、漫画「経世済民術」執筆）
- 佐藤賢二郎（旧写真部、現社会部所属）
- 山田道子（サンデー毎日編集長）
出身者・関係者
- 麻生久（元社会大衆党委員長）
- 芥川龍之介（作家）
- 安倍晋太郎（元農林大臣・官房長官・通商産業大臣・外務大臣）
- 阿部賢一（第8代早稲田大学総長）
- 阿部真之助（元NHK会長）
- 天野勝文（元筑波大教授）
- 石川欣一（随筆家、日本ライオンズクラブ初代ガバナー）
- 伊東巳代治（元枢密顧問官）
- 井上靖（作家）
- 岩見隆夫（政治ジャーナリスト）
- 岩尾光代（ジャーナリスト）
- 植竹圓次（元八王子市長）
- 内山安二（漫画家）
- 江成常夫（写真家）
- 大島理森（元環境庁長官・文部大臣・農林水産大臣）
- 大西巨人（小説家）
- 大橋建一（和歌山市長）
- 大森実（国際ジャーナリスト）
- 大山康晴（将棋第十五世名人）
- 岡本綺堂（劇作家）
- 奥武則（法政大学教授、日本ニュース時事能力検定協会副理事長）
- 奥村信太郎（元毎日新聞社社長）
- 尾張久次（プロ野球スコアラー、「尾張メモ」）
- 加藤高明（元首相）
- 金子秀三（元RKB毎日放送社長）
- 川島正次郎（元自由民主党副総裁）
- 川村和嘉治（元高知県知事）
- 工藤信一良（プロ野球パシフィック・リーグ元会長。元毎日新聞社副社長）
- 黒岩徹（東洋英和女学院大学教授）
- 小池唯夫（プロ野球パシフィック・リーグ元会長。元毎日新聞社社長）
- 小谷正一（イベントプロデューサー）
- 小西和人（元週刊釣りサンデー会長）
- 古波蔵保好（元記者。沖縄日日新聞→沖縄日報=廃刊より移籍。その後エッセイスト、評論家）
- 古森義久（産経新聞ワシントン駐在編集特別委員兼論説委員）
- 斎藤守慶（元毎日放送社長・会長・最高顧問）
- 坂田勝郎（元毎日新聞社社長、元毎日放送社長・会長）
- 阪本勝（元兵庫県知事）
- 佐々木俊尚（ジャーナリスト）
- 椎野吾一（鉄道関連ドラマの監修）
- 重里徹也（ジャーナリスト）
- 四方洋（ジャーナリスト。文化放送番組審議委員）
- 鹿倉吉次（元東京放送社長）
- 重村智計（早稲田大学教授、日本ニュース時事能力検定協会理事）
- 斯波四郎（小説家）
- 嶌信彦（元記者。ジャーナリスト、日本ニュース時事能力検定協会理事）
- 新名丈夫（政治・軍事評論家、「竹槍事件」）
- 杉本良夫（社会学者、豪ラトローブ大学教授）
- 鈴木恒夫（自由民主党衆議院議員）
- 鈴木棟一（政治評論家）
- 鈴木茂三郎（元日本社会党委員長）
- 高石真五郎（元国際オリンピック委員会委員・毎日新聞社社長・日本自転車振興会会長）
- 高田元三郎（元毎日新聞社代表取締役）
- 高橋信三（元毎日放送社長）
- 高原須美子（元経済企画庁長官、経済評論家）
- 高木陽介（衆院議員）
- 多岐川恭（小説家）
- 竹内黎一（元科学技術庁長官）
- 竹村健一（評論家）
- 種村直樹（レイルウェイライター）
- 丹下日出夫（元ホースニュース・馬記者。現在運動部契約社員で競馬担当）
- 長新太（絵本作家）
- 戸川幸夫（動物文学作家）
- 徳富蘇峰（評論家）
- 鳥井守幸（ジャーナリスト・帝京平成大学教授）
- 鳥越俊太郎（ジャーナリスト）
- 内藤国夫（ジャーナリスト）
- 内藤武宣（竹下登秘書）
- 中原功（元東急ストア社長）
- 南部忠平（陸上選手）
- 西井一夫（ジャーナリスト）
- 西村真琴（生物学者、「學天則」制作者）
- 西山太吉（ジャーナリスト、西山事件当事者）
- 新渡戸稲造（元東京女子大学長、元国際連盟事務次長）
- 原剛（早大大学院教授、環境社会学）
- 原敬（元首相）
- 人見絹枝（陸上選手）
- 古谷綱正（ジャーナリスト。元JNNニュースコープキャスター）
- 坊秀男（元厚生大臣・大蔵大臣）
- 細川隆一郎（政治評論家）
- 保利茂（元衆議院議長）
- 本田親男（元日本新聞協会会長、元毎日新聞社社長）
- 前坂俊之（静岡県立大学名誉教授）
- 真杉静枝（小説家）
- 増田れい子（ジャーナリスト）
- 松永和紀（ジャーナリスト）
- 松村由利子（歌人）
- 三宅久之（政治評論家。元ANNニュースレーダーキャスター）
- 三土忠造（元内務大臣）
- 宮武剛（目白大教授、社会保障論）
- 村社講平（陸上選手）
- 本山彦一（元大阪毎日新聞社社長）
- 山崎宗次（故人 山崎塾創設者でNHKドラマ山ちゃんのモデル）
- 山崎豊子（作家）
- 山下春江（元自由民主党参議院議員）
- 山本祐司（司法ジャーナリスト）
- 湯浅禎夫（元大阪毎日新聞運動部記者・大毎野球団選手・毎日オリオンズ総監督）
- 弓館小鰐（随筆家）
所属している（所属したことのある）主要な（報道）写真家（生年順）
子会社等
以下の会社の株式で毎日新聞社の保有分の一部は持株会社に移った。
連結子会社
- 東日印刷株式会社
- 株式会社東日オフセット
- 株式会社毎日新聞首都圏センター
- 株式会社毎日新聞北関東コア
- 株式会社毎日ビルディング
- 株式会社東都春陽堂
- 株式会社毎日映画社
- 株式会社毎日広告社
- 毎日販売協栄株式会社
- 毎日折込株式会社
- 株式会社毎栄
- 株式会社毎日企画サービス
- 株式会社毎日新聞東京センター
- 株式会社高速オフセット
- 株式会社毎日新聞中四国印刷
- 株式会社近販
- 毎日新聞大阪開発株式会社
- 株式会社毎日新聞大阪センター
- 株式会社毎日新聞九州センター
- 株式会社毎日メディアサービス
- 株式会社毎日新聞北海道センター
- 株式会社毎日新聞名古屋センター
- 株式会社下野新聞社 （下野新聞）
持分法適用子会社
2007年3月31日現在で4社である。主なものは次の通り。
- 株式会社毎日開発センター
- 大毎広告株式会社
- 株式会社大毎協栄
- 株式会社西部毎日広告社
持分法適用関連会社
2007年3月31日現在で3社である。
グループ会社
毎日新聞社のウェブサイト[3]において「グループ会社」として挙げられている主なものを列挙する（子会社等を除く）。
- 新聞・放送・映画・メディア
- 株式会社ラジオ福島
- 株式会社東京データネットワーク
- 会館
- 堂島アバンザ管理株式会社
- 印刷
- 日本新聞インキ株式会社
- 販売・輸送
- 株式会社毎日銀座センター
- 株式会社福島新聞販売センター
- 株式会社宮城折込センター
- 株式会社毎日民報販売センター
- 株式会社毎日仙台センター
- 株式会社福島県折込広告社
- 株式会社毎日新聞横浜販売センター
- 毎日新聞堂島販売株式会社
- 毎日新聞北大阪販売株式会社
- 毎日新聞南大阪販売株式会社
- 毎日新聞大阪中央販売株式会社
- 毎日新聞福岡販売株式会社
- 毎日新聞名古屋開発株式会社
- 毎日新聞中部販売普及株式会社
- 株式会社北海道毎日サービス
- 株式会社毎日札幌センター
- 広告
- 株式会社毎日エージェンシー
- 株式会社毎日シーピー広告社
- その他
- 株式会社毎日新聞パブリケーション
- スポーツニッポン開発株式会社
- 株式会社毎日文化センター （大阪）
- 株式会社毎日文化センター （中部）
- 株式会社内外切抜通信社
グループ団体
友好会社・団体
毎日新聞社のウェブサイト[3]において「友好会社・団体」として挙げられている主なものを列挙する。
- 株式会社東京放送ホールディングス
- 株式会社TBSテレビ
- 株式会社TBSラジオ&コミュニケーションズ
- 株式会社BS-TBS
- 株式会社毎日放送
- RKB毎日放送株式会社
- 株式会社マイナビ
- 社会福祉法人東京ヘレン・ケラー協会
- 社会福祉法人日本ヘレン・ケラー財団
- 日本報道写真連盟
支配下にある放送事業者
放送局に係る表現の自由享有基準（平成20年総務省令第29号）において「支配」に当たる10%を超える議決権を有しているものとして総務省のウェブサイト[4]に公表されているものを挙げる（グループ会社を除く）。
関連した事件
関連項目
出典
外部リンク
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