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チャド

アフリカ中部に位置する内陸国
チャド共和国
République du Tchad (フランス語)
جمهوريّة تشاد (アラビア語)
チャドの国旗 チャドの国章
国旗 国章
国の標語:Unité - Travail - Progrès
(フランス語: 統一 - 労働 - 進歩)
国歌La Tchadienne
チャドの位置
公用語 フランス語アラビア語
首都 ンジャメナ
最大の都市 ンジャメナ
政府
大統領 イドリス・デビ
首相 (廃止)
面積
総計 1,284,000km220位
水面積率 1.9%
人口
総計(2012年 12,000,000人(???位
人口密度 7人/km2
GDP(自国通貨表示)
合計(2008年 3兆7,396億[1]CFAフラン
GDP (MER)
合計(2008年 83億[1]ドル(123位
GDP (PPP)
合計(2008年108億6,000万[1]ドル(161位
1人あたり 1,656[1]ドル
独立
 - 日付
フランスより
1960年8月11日
通貨 CFAフラン (XAF)
時間帯 UTC (+1)(DST:なし)
ISO 3166-1 TD / TCD
ccTLD .td
国際電話番号 235

チャド共和国(チャドきょうわこく、フランス語: République du Tchadアラビア語: جمهوريّة تشاد‎)、通称チャドは、アフリカ大陸中央部に位置する内陸国で、首都はンジャメナである。国土はスーダン中央アフリカカメルーンナイジェリアニジェールリビアに囲まれている。

国名編集

正式名称はフランス語で République du Tchad(レピュブリク・デュ・チャド)。通称 Tchad (チャド)。アラビア語جمهورية تشادJumhūriyyat Tshād)。

公式の英語表記は Republic of Chad(リパブリック・オヴ・チャド)。通称 Chad (チャド)。 日本語の表記はチャド共和国、通称チャド。国名の由来は、アフリカ大陸中央部の湖のチャド湖にちなんでいる。 チャドは現地語で「大きな水域」という意味がある[2]

歴史編集

独立前編集

チャド地方に最初に成立した広域帝国は、9世紀頃にチャド湖北東部のカネム地方に建国されたカネム王国である。カネム王国はサハラ交易を基盤とする国家で、南方から入手した象牙奴隷などを主に輸出していた[3]。11世紀にはイスラム教を受け入れたが、14世紀に本拠地を奪われ、チャド湖南西岸のボルヌ地方に遷都した(ボルヌ帝国)。しかし16世紀後半にイドリス・アローマ王が現れてカネム地方を回復し、19世紀に至るまでチャド盆地の主導勢力であり続けた。この2王国は連続性があるため、総称してカネム・ボルヌ帝国と呼ばれる。チャド湖沿岸地域を本拠としたカネム・ボルヌ帝国に対し、その西には17世紀以降ワダイ王国が、シャリ川中流域にはバギルミ王国が存在し、その他に幾つかの小王国が存在していた[4]

1900年にはフランスがこの地を占領し、フランス領赤道アフリカの一部とした。しかし、1958年には自治政府が設立され、1960年フランソワ・トンバルバイの元で独立を達成した。

独立後編集

1960年に独立後、トンバルバイは与党チャド進歩党による一党制を取り、他の政党を禁止して独裁体制を敷いた。しかしトンバルバイは政権基盤のある南部のキリスト教徒を重視したため、北部のイスラム教徒が反発し、1965年末には内戦が勃発した。この反乱は北部のアオゾウ地帯の領土問題を抱えるリビア政府が支援していた。1975年にはフェリックス・マルームクーデターを起こしてトンバルバイ政権を打倒したものの、政府が人口の多い南部を重視する姿勢に変わりはなく、北部の反政府軍との対立は続いた。ただ、反政府軍内でもグクーニ・ウェディ派とイッセン・ハブレ派の対立が激化しており、1978年にはマルーム大統領はハブレ派との和解を行い政府内に取り込んだものの、1979年にはこの同盟は瓦解し、結局はハブレ派が首都を制圧して、マルームは亡命した[5]

首都を制圧したハブレはグクーニ派との北部連合政権を樹立した。グクーニが大統領に就任したものの、翌1980年には対立が激化して戦闘が始まり、1982年にはグクーニ政権は崩壊してハブレが首都を制圧した。グクーニ派はリビアの支援を受けて北部に度々侵攻した(「トヨタ戦争」参照)。1990年にはイドリス・デビがクーデターを起こして政権を掌握した。

チャド内戦編集

チャドは1965年から1989年にかけても内戦を経験していたが、その後も政情は不安定で、2005年から2010年にかけても内戦が発生した。

2006年4月13日、反政府勢力en:United Front for Democratic Change(FUC)が首都ンジャメナに侵攻(en:Battle of N'Djamena (2006))。

2008年2月2日、FUCを含む反政府勢力en:Union of Forces for Democracy and Development(UFDD)が首都ンジャメナに侵攻(en:Battle of N'Djamena (2008))。

政治編集

 
第7代大統領イドリス・デビ。彼の政権では国際選挙監視団から不正選挙を何度も指摘されている。

チャドは共和制を取る立憲国家である。現行の憲法英語版は、1996年3月31日の国民投票により承認されたものである。世界各国の汚職を監視している、ベルリンに本部を置くNGOの1つであるトランスペアレンシー・インターナショナルは、2005年10月に腐敗認識指数(CPI:Corruption Perceptions Index)を発表した。それによると、調査対象地域とされた159の国家と地域の中で、他の4か国と並んでチャドが最下位であった。チャドでは独立以来、政府による独裁、反対勢力の弾圧・粛清などが行われてきた。選挙が実施されるようになっても、そこには不正の影が付きまとっている。このこともあり、クーデター、反乱、内戦などが繰り返されている。

元首編集

国家元首である大統領は、国民の直接選挙により選出され、任期は5年である。再選制限は無い。

行政編集

チャドの首相は大統領により任命される。内閣に相当する国家評議会の委員は、首相の推薦に基づき大統領が任命する。

立法編集

チャドの議会は、憲法上では二院制を取り、上院と国民議会(下院)で構成されることになっている。しかし実際は、上院は未設置で、国民議会のみで運営されている。国民議会議員は国民の直接選挙で選出され、任期は4年である。

主要政党には現大統領イドリス・デビ率いる愛国救済運動があり、1990年以来の長期政権を維持している。ただし、デビ政権では国際選挙監視団から不正選挙を何度も指摘されている。このこともあって野党勢力は脆弱だが、比較的有力なものに民主進歩連合、共和国連邦運動がある。

司法編集

最高司法機関は最高裁判所英語版である。

地方行政区分編集

チャドは首都ンジャメナおよび22の州に分かれている。

主要都市編集

最大都市はチャド湖付近に位置する首都のンジャメナであり、人口は121万人(2014年)を数え[6]、突出した大都市である。ンジャメナはシャリ川とロゴーヌ川の合流点に存在し、ここで合流したシャリ川は北上してチャド湖へと流れ込むため、交通の要所となってきた。

これに次ぐ都市は南部のムンドゥ(14万人)、サール(12万人)がある。ムンドゥはロゴーヌ川の、サールはシャリ川の、それぞれ増水期の航行上限にあたる。

これに対して、北部に大きな都市は存在しない。

地理編集

 
チャドの地図
 
衛星画像

チャドの国土面積128万4千 km2は世界で21番目である。ペルーよりやや小さく、南アフリカ共和国より大きい。国土の大部分をチャド盆地が占めている。ただし、北部にはティベスティ山地があり、ここの楯状火山のエミクーシ山(標高3445 m)が最高標高地点である。なお、エネディ山地にあるオアシスen:Guelta d'Archeiには、野生のラクダが集まることで知られている。

地理区分として北部はサハラ砂漠、中部はサヘル、南部はサバナである。すなわち、一般に北へ行くほど乾燥が酷くなる。熱帯前線が南から北へ移動するため、雨季はサバナで5月から10月にかけて、サヘルで6月から9月である。北部沙漠地帯で年間降水量は50 mm、南部サバナは900 mm程度である。南部にはチャド湖へ注ぐシャリ川やその支流ロゴーヌ川が流れる。チャド湖は西端部に位置し、7千年前に33万 km2 もあった巨大な湖の名残だが、1980年代から1990年代にかけては沙漠化によって極端に縮小し、湖の存続すら危ぶまれた。その後1998年ごろから水位は回復に向かい、2003年以降はさらに回復傾向が強まった[7]

経済編集

 
首都ンジャメナの街並み。

チャドは後発開発途上国の1つに数えられている。経済不振の原因として、長年にわたる内戦状態の継続と再発が挙げられる。1960年に独立後、20世紀最後の40年間は内戦をしていた期間の方が長く、21世紀に入っても内戦が発生しているほどである。また、交通網の不整備も経済不振の原因とされる。国内に鉄道は敷設されておらず、道路はほとんど未舗装であり、場所によっては雨季に使用できなくなる[8]河川舟運は、チャド湖とンジャメナの間は通年航行が可能であり、また雨季にはシャリ川でンジャメナからサール、ロゴーヌ川でムンドゥまでは航行が可能となる[9]。空港は首都にあるンジャメナ国際空港をはじめとして国内各地に存在する。

アメリカ合衆国のシンクタンクの1つである平和基金会によれば、チャドは2010年度の失敗国家ランキング第2位とされた。

農業編集

チャド北部は乾燥地域であり、農業は中部および南部に限られている。主な農業地域はチャド湖に流れ込むシャリ川およびロゴンヌ川の流域である。主な農業生産物は綿花であり、原油の生産が始まるまでは輸出の70%程度を占めるモノカルチャー経済であった。南部を中心にウシラクダによる牧畜も行われており、それらから取れる食肉や皮革も輸出されている。ただし、これらが沙漠化の進行に拍車をかけている側面もある。さらに、旱魃によってチャドの農業は打撃を受けることもある。

石油・エネルギー産業編集

2003年に南部のロゴン・オリエンタル州にあるドバ油田から、大西洋に面したカメルーンクリビ港までの全長1070 km に達するパイプラインが完成した。これによって、日量10万バーレル原油の輸出が始まった。参考までに2008年現在においてチャドの電力は、ほぼ火力発電のみに頼っている[10]。また2013年には、チャドの輸出の86.7%は原油によって占められており[11]、原油輸出が経済の生命線となっており、結局のところモノカルチャー経済を脱することができていない。なお、ドバ油田から上がる収益は監視委員会によって管理されている。この他、アオゾウ地帯ウラン鉱脈が発見されたものの、これを巡ってリビアと紛争が発生するなどしたこともあり、開発は遅れている。

国民編集

民族編集

住民は、スーダン系の黒人が大半を占めており200以上の部族に分かれている。大きく分けると、北部・中部のムスリム(イスラム教徒)中心の部族と、南部の非ムスリム中心の部族に分けられる。アラブ系民族は人口の14%を占める。アラブ系部族、非アラブ系ムスリム部族、非ムスリム部族と、一見、隣国スーダンの国民構成と類似しているように見えるが、人口比率は大きく異なる。スーダンで人口の半数以上を占めるアラブ系部族はチャドでは少数派である。またチャドでは非ムスリム部族の人口に占める割合も高い。チャドで最も人口が多い民族であるサラ族英語版は、伝統宗教やキリスト教の信者が大半である。フラニ族ハウサ人トゥーブゥー系英語版ザガワ人)、バッガーラ族英語版ディファ・アラブ英語版[注釈 1])。

言語編集

フランス語アラビア語公用語としている。その他の言語として南部のサラ語トゥーブゥー語英語版(Toubou)、テダ語英語版ダザガ語など120以上の言葉が使われている。

宗教編集

宗教はイスラームが51%、キリスト教が35%、アニミズムが7%、その他(ブードゥー教バハーイー教エホバの証人)が7%である。国土の大部分がイスラム教徒の多数派地域だが、人口は、南部の非イスラム教徒多数派地域に集中している。そのため、国全体での割合から見ればイスラム教徒の比率はそれほど高くはない。

教育編集

2009年時点での識字率は33.6%と[12]、極めて低い。

治安編集

2010年代後半、隣国のリビアや中央アフリカ、スーダンの紛争地帯からチャドへ銃が流入するようになり、治安が悪化している。ワダイ州などの地方部では、しばしば死者を出す規模の武力衝突が起きている[13]

文化編集

 
伝統的な装束を纏った人々
祝祭日
日付 日本語表記 現地語表記 備考
4月13日 国民デー
5月1日 メーデー
5月13日 アフリカの日
8月11日 独立記念日
11月28日 共和国の日

国際関係編集

外交編集

チャドは20世紀にアオゾウ地帯を巡ってリビアと対立していたことがあった。

さらに2004年頃から隣国スーダンのダルフール紛争が激化した影響により、スーダンからチャドへの難民が流入しただけでなく、チャドの反政府勢力も活発化した。これに関して、チャドはスーダンがチャドの反政府勢力を支援しているとの見解に達し、スーダンはチャドがスーダンの反政府勢力を支援しているとの見解に達したため、両国の関係が悪化した[12]2006年4月には、反政府軍から首都ンジャメナが攻撃を受ける事態となった。イドリス・デビ大統領は攻撃を撃退し、翌5月の総選挙で勝利し再び国内の体制固めを行ったものの、2008年1月にはウムハジェル英語版アティが反政府勢力の影響下となり、翌2月には再び首都のンジャメナが攻撃に晒された。

なお、チャドは中華民国台湾)の承認国だったが(1962年 - 1972年、1997年 - 2006年)、2006年8月に、アフリカにおいて積極的な外交を進める中華人民共和国と復交した。そのため、中華民国とは現在断交している。

北部の国民がイスラム教徒中心であることもあり、1972年にイスラエルとは断交していた。しかしイスラム過激派対策などからイスラエルに再接近し、2018年11月にデビがチャド指導者として初めてイスラエルを訪問した。2019年1月にはイスラエル首相ベンヤミン・ネタニヤフがンジャメナを訪れて国交回復で合意するとともに、軍事・安全保障協定を締結した[14]

日本との関係編集

  • 在留日本人数 - 9人(2016年10月時点[15]
  • 在日チャド人数 - 2人(2016年時点[15]

脚注編集

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注釈編集

  1. ^ カネム州ニジェールディファ州等を遊牧活動の範囲としている。

出典編集

  1. ^ a b c d IMF Data and Statistics』2009年4月27日閲覧([1]
  2. ^ チャド共和国 (東京都立図書館のサイト)
  3. ^ 「チャド盆地の地域史と農牧業」p239 石山俊(「朝倉世界地理講座 アフリカⅠ」初版所収)、2007年4月10日 朝倉書店
  4. ^ 「チャド盆地の地域史と農牧業」p240 石山俊(「朝倉世界地理講座 アフリカⅠ」初版所収)、2007年4月10日 朝倉書店
  5. ^ 田辺裕、島田周平、柴田匡平、1998、『世界地理大百科事典2 アフリカ』p.371、朝倉書店 ISBN 4254166621
  6. ^ 『データブック オブ・ザ・ワールド 2016年版 世界各国要覧と最新統計』p.291 二宮書店 2016年1月10日発行
  7. ^ 「ニジェール 独立50年の全体像」p92-93 小倉信雄・久保環著 東京図書出版 2013年5月23日初版発行
  8. ^ 田辺裕、島田周平、柴田匡平、1998、『世界地理大百科事典2 アフリカ』p.370、朝倉書店 ISBN 4254166621
  9. ^ 田辺裕、島田周平、柴田匡平、1998、『世界地理大百科事典2 アフリカ』p.370、朝倉書店 ISBN 4254166621
  10. ^ 『データブック オブ・ザ・ワールド 2012年版 世界各国要覧と最新統計』p.292 二宮書店 2012年1月10日発行
  11. ^ 『データブック オブ・ザ・ワールド 2016年版 世界各国要覧と最新統計』p.292 二宮書店 2016年1月10日発行
  12. ^ a b 『データブック オブ・ザ・ワールド 2012年版 世界各国要覧と最新統計』p.291 二宮書店 2012年1月10日発行
  13. ^ チャドで農耕民と牧畜民が衝突、37人死亡 「国家的懸念」と大統領” (2019年8月10日). 2019年8月10日閲覧。
  14. ^ 「中東・アフリカ諸国 イスラエルに接近/軍事やIT 高い技術力魅力」産経新聞』朝刊2019年2月1日(国際面)2019年2月10日閲覧。
  15. ^ a b 外務省 チャド基礎データ

関連項目編集

外部リンク編集