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ベンヤミン・ネタニヤフ(בנימין נתניהו, Benjamin Netanyahu, またはBinyamin, ネタニヤウ、若しくはナタニヤウの方がより原音に近い、1949年10月21日 - )は、イスラエルの軍人、政治家。現在、同国首相(13・17代)。外相(17代)、財務相(18・20・24代)を歴任。2005年12月より右派政党リクードの党首に再登板。

ベンヤミン・ネタニヤフ
בנימין נתניהו
Defense.gov photo essay 110325-D-XH843-010.jpg
生年月日 (1949-10-21) 1949年10月21日(69歳)
出生地 イスラエルの旗 イスラエルテル・アヴィヴ
出身校 マサチューセッツ工科大学
現職 イスラエル国首相
所属政党 リクード
称号 大尉
配偶者 サラ・ネタニヤフ
サイン Benjamin Netanyahu Signature.svg

内閣 第1次ネタニヤフ内閣
在任期間 1996年6月18日 - 1999年7月6日
大統領 エゼル・ワイツマン

内閣 第2次ネタニヤフ内閣
第3次ネタニヤフ内閣
第4次ネタニヤフ内閣
在任期間 2009年3月31日 -
大統領

シモン・ペレス(2009 - 2014)

ルーベン・リブリン(2014 -)
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イスラエル建国後に生まれた最初の首相経験者であり、歴代首相の中で最年少で首相に就任した人物でもある[1]。イスラエル国内や海外での同胞ユダヤ人たちの間などでは「ビビ」の愛称で呼ばれている。若い頃には、ベン・ニタイBen Nitay,בן ניתאי)という名でメディアに登場したことがある[2]

来歴編集

家族および個人の背景編集

1949年、ベン=シオン・ネタニヤフ英語版とジラ・ネタニヤフ夫妻の次男としてイスラエルで生まれた。父親のベン=シオンはロシアをミリコウスキー(Milikowsky)といい、1910年に、旧ロシア帝国ポーランドワルシャワで生まれた。彼の父(ベンヤミン・ネタニヤフの祖父)は、シオニスト運動家のネイサン・ミリコウスキーで、一家は1920年パレスチナへ移住し、エルサレムに入植した。ベン=シオンもまた父の思想を受け継いだシオニスト運動家で、コーネル大学で、ユダヤ史の教授をつとめた。およびヘブライ・エンサイクロペディアの編集者であり、それが息子たちの思想に大きく影響している。兄のヨナタン・ネタニヤフは1976年のエンテベ空港奇襲作戦で戦死したイスラエルの英雄。弟のイド・ネタニヤフ英語版は放射線技師および作家。兄弟は三人ともイスラエル国防軍のエリート部隊、「サイェレット・マトカル」に所属した。

ネタニヤフは家族と共に1956年から1958年、1963年から1967年にかけてアメリカに在住。ペンシルベニア州フィラデルフィアの郊外で成長し、チェルテナム高校を卒業した(兄も同高校を卒業している)。高校ではディベートクラブに所属していた(そのため英語に堪能であり、言葉にはフィラデルフィア訛りがあるという)。

高校卒業後にイスラエル国防軍に入隊し、上記のとおりサイェレット・マトカルに所属。1967年から1973年にかけて様々な軍務(第三次中東戦争、消耗戦争、サベナ航空572便ハイジャック事件の解決)に従事。1972年には肩を撃たれて負傷している。第四次中東戦争では部隊を率いてシリア領内に侵入した。1973年に除隊(最終階級は大尉)。

除隊後はアメリカに戻り、マサチューセッツ工科大学の理工学位とMITスローン経営大学院の学位を取得、ハーバード大学とMITで政治学を学んだ。三度結婚しており、最初の結婚で娘のノアをもうけた。現在は、客室乗務員だった三番目の妻サラと共に暮らし、ヤイール、アヴナー[3] の2人の息子がいる。ヤイールは現在、軍務に就いている[4]

MITを優秀な成績で卒業後、1976年から1978年にかけてボストン・コンサルティング・グループ経営コンサルタントとして勤務し(当時の同僚に後のマサチューセッツ州知事となるミット・ロムニーがいた)、イスラエルに帰国。

政界入り編集

政治の世界に身を投じたきっかけは、後に国防相、外相をつとめることになる政界の大御所・モーシェ・アレンスの勧めによるものである。1982年には、当時駐米大使をつとめていたアレンスの下で勤務。1984年から1988年までは、同国の国連大使を務める。同年にはリクードから総選挙に出馬し国会議員に初当選を果たす。イツハーク・シャミール政権下で外務次官をつとめ、1991年サッダーム・フセイン体制下にあった当時のイラク軍のクウェート侵攻に端を発する湾岸戦争の際、外務次官という立場でありながら事実上のスポークスマンとして自国の大義を力説。それも、米国人と寸分違わぬ英語での話術は脚光を浴び、政界のホープとして嘱望され始める。

転機となったのは、翌・1992年の総選挙である。カリスマ的な人気を誇ったイツハーク・ラビン率いる労働党の前に、シャミール政権は大敗し野に下る。大敗したリクードの再建の為、ネタニヤフは同年の党首選に出馬、当選2回でありながら、ベニー・ベギンダビッド・レビモーシェ・カッツァーブを破り、政権奪回に必勝を期すこととなった。

首相職(1期目)編集

ネタニヤフはパレスチナ過激派のイスラエルに対する自爆攻撃が多発した1996年7月の総選挙で勝利し、首相に選出された。シモン・ペレスはパレスチナ過激派の自爆攻撃を鎮めることができず、公の信頼は急速に低下していた。1996年3月3日、4日のパレスチナによる二度の自爆攻撃では32人のイスラエル人が死亡した。この攻撃がきっかけとなり、ペレスはテロリズムに対する無策が批判され結局選挙で敗北することとなる。ペレスと異なりネタニヤフはヤーセル・アラファートの好意を信頼せず、和平プロセスはパレスチナ自治政府の義務であるとし、自国に対するあらゆる攻撃に対抗する姿勢を示した。

首相として彼はヤーセル・アラファートと交渉し、ワイ合意を成立させた。しかし多数の者がネタニヤフはパレスチナ自治政府との合意を遅らせようとしていると非難した。ネタニヤフの和平交渉へのアプローチは強者としてのイスラエルをパレスチナ側に押しつけるものであった。

"彼らが与えるならば - 彼らは得ることができる。彼らが与えない場合 - 彼らの得る物は無い。"
"יתנו - יקבלו. לא יתנו - לא יקבלו"

このアプローチはうまくいくように思われた。前任者ペレスや後任者バラクと異なり、ネタニヤフの在任期間はパレスチナの自爆攻撃は少なく比較的平静であった。1996年にネタニヤフとエルサレム市長エフード・オルメルト嘆きの壁のトンネルに出口を開くことを決定した。この決定はパレスチナ人による三日間の暴動の口火となり、百人以上のパレスチナ人がイスラエル側によって殺害された。

対テロリズム政策の成功にもかかわらず、ネタニヤフは多くのエリートに嫌われ、メディアからは左翼と同一視された。一連のスキャンダル(彼の妻のゴシップを含む、97年には当時最側近だったツァヒ・ハネグビ法相に贈収賄疑惑が浮上するものの、最高検は嫌疑不十分で立件を断念している)と汚職に関する調査の後、ネタニヤフは大衆の支持を失った。

1999年の総選挙でエフード・バラック率いる労働党に敗北した後、ネタニヤフは、一時的に政治から身を引いた。

2000年以降の政治活動編集

汚職事件から身をかわすため、ネタニヤフは政治の世界から一時身を引き、議員の職も同時に辞していたが、2000年9月27日、イスラエル最高検が、ネタニヤフ夫妻の立件を証拠不十分で断念する。

これを受けネタニヤフは、既に死に体となっていたバラク政権倒閣・復権に乗り出そうとするが、既にリクード党首の地位にあったアリエル・シャロンの方が役者が一枚上手で、翌日9月28日神殿の丘訪問でリクードの末端党員・右派陣営の心を完全に掌握してしまう。進退窮まったバラクは首相職を辞任・再選挙に打って出るが、議員の職にないネタニヤフは出馬を封じられ、選挙はシャロンの圧倒的勝利に終わる。 その後、首相の椅子をつかんだシャロンとネタニヤフの関係は抜き差しならない状態となり、2002年5月にネタニヤフの傘下にあるリクード・中央委員会がパレスチナ国家反対決議を行うと、両者の溝は決定的になる。

2002年10月イスラエル労働党が政権を離脱、解散・総選挙の実施が決まり、リクード党首選が前倒しとなると、持論である「アラファト議長追放」「パレスチナ国家断固反対」を掲げ、シャロンと激突する。

2002年11月の党首選でシャロンがネタニヤフに圧勝した後、対立劇はいったん収束。2003年1月の総選挙でリクードが勝利すると、ネタニヤフは財務相に任命される。

しかし2004年2月、シャロンがガザからの全面撤退を掲げた一方的ガザ地区撤退計画を発表すると、両者の対立が再燃する。シャロンは末端党員の支持を受けた上で計画の実現を画策するが、2004年5月に行われたリクードの党員投票では20ポイントもの差をつけられ撤退計画は拒否される。ネタニヤフは当然反対の意を示し、シャロンの腹心だったリモール・リブナット教育相もこれを境にシャロンから離反してしまう。撤退計画は、シャロンとネタニヤフの権力闘争という意味合いだけではなく、党内の強硬派と穏健派の対立、党是であった大イスラエル主義(「約束の地」の範囲を元々イスラエルのものと捉える思想)の是非と言った、古い問題を顕在化させてしまったのである。 党員投票で敗れたシャロンは、これを機にリクードへの不信感を募らせ、このことが翌年の集団離党・カディーマ結党へつながっていった。一方的ガザ地区撤退計画は党員投票では否決されたものの、2004年10月、労働党の支持を得て国会で何とか通過させる。その際もリクードの40人の議員の内17人が造反。党は完全に分裂状態となる。

2005年8月7日、撤退計画の最終閣議決定の直前に、ネタニヤフは「ガザテロリストの前線基地にする愚挙」として財務相を抗議の辞任、8月30日には本格的に倒閣運動に乗り出す。しかし、これも同年11月21日にシャロンらが集団離党する形で計画は頓挫する。ネタニヤフの決断が遅すぎたことと、シャロン以上に右寄りの政策(倒閣運動の翌日には、マアレ・アドゥミームを訪問し、入植地拡大を明言している)を打ち出さなければならなかったことも、彼には不利に働いた[5]

財務相として、ネタニヤフはアル・アクサ・インティファーダの間にイスラエル経済回復のため大胆な計画経済を試みた。それは多数の論争の的となったが、計画はより多くの自由主義市場への動きを含んでいた。

リクード党首に再登板編集

2005年11月、シャロンやオルメルトが集団離党し、カディーマの結成に動くと、不在になった党首の座をめぐり、党首選が前倒しとなる。翌月・12月19日、ネタニヤフは47%の支持を得て党首に返り咲く。しかし、シャロンらの離党・カディーマの結成で中道票をこぞって奪われ、自身が掲げるサッチャー流の経済政策は、格差拡大を助長させると集中砲火を浴びる。2006年3月28日に行われた総選挙では、リクードは歴史的惨敗を喫する。わずか12議席に落ち込み、第4勢力にまで後退することとなった。そのため、リモール・リブナット元教育相などからは党首辞任を要求する声が出たが、大勢にはならず、ネタニヤフはその地位にとどまり、反撃の機会を窺っている。リクードの分裂は、党の弱体化を招いたものの、ネタニヤフの側近や党内強硬派は力を温存する純化路線を一方でもたらした。ただ、選挙後の支持率は挽回傾向にあり、2006年8月に行われた世論調査ではオルメルト首相を抑え、次期首相候補のトップに立った。これは、オルメルト政権によるレバノン侵攻の失敗と、そのレバノン侵攻の際、ネタニヤフは一切政局にすることなく黙々と政権支持を貫いたこと。このことに国民が好感を持ったためである。ガザ地区撤退計画の際のシャロンへの執拗な糾弾がたびたび非難を浴びていたため、ネタニヤフもそれを意識していたものと思われる。2007年1月に地元紙が行った世論調査によるとネタニヤフが率いるリクードは現在選挙が行われれば、29議席を獲得し、第1党になるとの結果が出た。一方のオルメルト首相カディーマはわずか12議席との予測が出ており、現在はリクードが12,カディーマが29の議席をそれぞれ得ているので、オルメルト政権は発足後1年もたたないうちに逆転を許したことになる。2007年11月の世論調査でもリクードの支持は落ちていない。

また、ここ数年脅威が高まるイラン核武装については、極めて強硬な立場で、メナヘム・ベギン首相1981年イラクのオシラク原子炉爆撃を断行したバビロン作戦を引き合いに出し、イスファハーンなど核関連施設への先制攻撃も辞さない考えを示している。

中東和平については、オルメルト政権が主張するヨルダン川西岸入植地解体、シリアとの和平交渉及びそれに伴うゴラン高原返還、エルサレム東西分割案に、いずれも「イスラエルを危険に晒す」として反対の姿勢を貫いている。

2007年8月14日に行われたリクードの前倒し党首選で、73%の得票で再選される。

2007年9月19日地元テレビのインタビューで同月6日のイスラエル空軍によるシリアへの限定空爆を暴露。オルメルト首相に支持する旨を伝えていたことを明らかにした。空爆施設は、シリアが北朝鮮の協力の下、核開発を進めていた疑いがもたれている。 2008年1月10日、イスラエルを訪問したジョージ・ブッシュ大統領会談し、イランの軍事的脅威に対する意見交換を行った。

復権・首相再登板へ編集

2009年2月10日に実施された、総選挙ではカディーマに第1党を譲ったものの、73万票弱を獲得、12議席から27議席へと大きく勢力を倍増させた。同選挙では、従来からの主張であるイランの核武装阻止、ガザ紛争後もハマースに対する攻勢強化を訴え人心を掴んだ。選挙戦の際にはゴラン高原を訪問、現地で植樹を行い入植地拡大を約束している[6]。また、同選挙ではかつて政策的に激しく対立していたベニー・ベギン元科学相[7]ダン・メリドール元財務相と関係を修復するとともに、国民的人気の高いモーシェ・ヤアロン元参謀総長を三顧の礼で迎えた(3氏ともリクード公認・当選を果たしている)。同選挙では、政策的に近い右派・宗教政党が大きく躍進したことから、同諸政党が何れもネタニヤフを首相として推挙。同月19日にはこれまで態度を明らかにしていなかったイスラエル我が家がネタニヤフ支持を鮮明にしたことから、翌・20日にシモン・ペレス大統領がネタニヤフを首班とした組閣を要請。ネタニヤフ自身は、右派・宗教政党主体では政局運営が困難なことからカディーマを加えた大連立を模索しており、同月22日・28日に党首会談を行うも決裂。カディーマとの大連立は半ば断念するものの、労働党との連立交渉は進んでおり、政権発足は3月中旬になると見られていたが、労働党内で反発が強く労働党との交渉は難航。3月15日にはイスラエル我が家と政策合意、党首のアヴィグドール・リーベルマンの外相就任が確認された。同月23日には宗教政党・シャスと政策合意を果たした[8]。31日には右派連立内閣が発足、ネタニヤフは10年振りに首相の座に返り咲く事になった。

首相職(第2次)編集

労働党、シャスなど6党から成るネタニヤフ政権は、同年6月14日、対パレスチナ政策で微修正の動きを見せた。同日、ネタニヤフはテル・アヴィヴバル=イラン大学での演説で、限定的なパレスチナ国家容認に言及[9]。具体的には、同国家は非武装で、制空権を有しないこと。エルサレムの分割は行わないこと、既存入植地は今後も拡大を続ける。第一次中東戦争で難民となったパレスチナ人の帰還権(帰還権に関してはアラブ系と共産党を除く左右両派とも反対である)は認めないことなどがその柱である[10]。これらの政策修正はシャロン政権の前半に近いといえる。また、新中東和平案発表後の調査では71%が同案を評価、支持率も44%に急回復した[11]。また、同年11月17日には東エルサレムのギロに900戸の新規入植地建設を承認しエルサレム市がそれを執行することになった。一方、同月25日にはその相殺案としてヨルダン川西岸(ユダヤ・サマリア地区)への新規入植を10ヶ月間凍結する案(ただし、着工済の住宅建設については除外)を発表した[12]。暫定凍結案については労働党やベニー・ベギン無任所相らが一定の理解を示す一方[13]、党内の強硬派や[14] 入植者組合などからは激しい反発の声が上がっている[15]。しかしながら、凍結期限となった翌年9月26日以降は、凍結延長は行わず入植再開を粛々と断行した>[16]。また、翌・12月には、政局運営を円滑にするため、一度は決裂したカディーマとの大連立協議を行った[17][18] が、交渉は物別れに終わっている。翌・2010年1月20日には、パレスチナ人国家が樹立した後も、国防軍が引き続き治安維持の観点から駐留を継続する考えを示す[19][20]。ネタニヤフは前述の新和平案の中でもパレスチナ国家はあくまで非武装であることを前提条件としており、これはほとんどのパレスチナ人に受け入れられるものではなかった。2010年11月22日には、リクード有志議員が国会に提出していた、東エルサレム及びゴラン高原からの撤退(西岸は対象外)が行われる際には国民投票を義務付ける法案(国会で3分の2の賛成議決があれば実施されない)を、賛成65、反対33、棄権22の賛成多数で可決させパレスチナ側を牽制している[21]。2012年11月29日、国連総会がパレスチナのオブザーバーとしての資格を「組織」から「ノンメンバー国家」に格上げする決議案を賛成多数で採択したことに反発し、ヨルダン西岸と東エルサレムでユダヤ人入植者向け住宅3000戸を建設する計画を発表[22]

ガザ支援船拿捕編集

2010年5月31日に発生した、トルコからガザ地区へ人道支援のため向かっていた客船をイスラエル軍が拿捕し、トルコ人の人道支援活動家9人を殺害、乗船していた数十人の人道支援活動家を負傷させた事件に関しては、「正当防衛」であり「ハマース」支援のための船舶であったから攻撃したと弁明した。この事件は国際社会、ならびに人権活動家らから大きな非難を浴びたが、ネタニヤフは「我々は決して謝罪しない」と強硬姿勢を貫いた。[23]。しかし、この姿勢にトルコは憤慨し、7月に入って、「イスラエルはトルコに謝罪せよ。謝罪をしないならば国際調査を受け入れよ。両方とも拒否するならば、イスラエルとの国交を断つ」という姿勢を見せて、イスラエル・トルコ間の緊張が高まった[24]。同年6月13日にイスラエル国内に設置された調査委員会(オブザーバーとしてデービッド・トリンブル元北アイルランド主席閣僚も参加)は、調査の結果2011年1月23日に報告書を公表し支援船の急襲・拿捕は合法であり、ガザに対する軍の封鎖措置も合法であると結論付けた[25]。しかし、これはイスラエル人7人の識者によって構成された委員会であり、たんに政府の行動を正当化しただけの調査報告ともいえる。

首相職(第3次)編集

2013年1月22日のクネセト総選挙においてリクードは右派政党イスラエル我が家と連合して戦い、議席を減らし31議席となったが再びネタニヤフが組閣を行い、第3次政権が発足した。

アメリカ合衆国議会合同会議の演説編集

2015年3月3日、アメリカ合衆国議会合同会議で39分間にわたる演説をし、オバマ大統領を攻撃した[26]

首相職(第4次)編集

2015年5月6日、3月のクネセト総選挙の結果に基づいて第4次内閣の組閣が行われた。しかし、アヴィグドール・リーベルマン率いる世俗系極右「イスラエル我が家」が、閣僚ポストなどをめぐる対立から連立政権への参加を見送ったため、辛うじて議席の過半数を占めるにとどまり、かつてのように安定した政権運営はできないという見方が現地メディアを中心に広がった。また、アメリカとの関係改善も進まないとも予測された[27]

首相の他に、厚生相、外相、地域協力相、コミュニケーション相も兼務した。

第21回総選挙編集

2018年12月に国会解散を決断し、次回クネセト総選挙を翌2019年4月9日と設定した[28]が、2019年2月28日にイスラエル検察当局が総選挙後にネタニヤフを収賄などの容疑で起訴する方針を発表するなど、リクードは劣勢に立たされた[29]。総選挙1カ月前の世論調査でも中道野党連合青と白英語版がリクードをリードする結果が出ていた。

このためネタニヤフは将来のパレスチナ国家との共存を否定するなど右傾化を強め、総選挙を乗り切ろうと画策[30]。、またネタニヤフとの関係が良かったアメリカドナルド・トランプ大統領は3月25日、国際的にシリアの領土と認められているゴラン高原におけるイスラエルの主権を認め[31]、ネタニヤフを事実上アシストした[32]。こうしたかいあってか、4月9日の投開票では出口調査で与野党勢力は拮抗し、両者ともに勝利宣言を行ったが[33]、翌10日、右派連合で過半数を占める見通しとなり、青と白のベニー・ガンツ英語版元軍参謀総長が敗北宣言を行った[34]

選挙結果に基づき、4月18日にルーベン・リブリン大統領がネタニヤフに組閣を要請し、第5次政権が発足するはずであった[35]。しかし期限の5月29日までにイスラエル我が家との対立点が埋まらず、連立政権交渉が妥結しなかったためネタニヤフは国会の解散を決定。9月17日に再選挙を行うこととなった[36][37]

批判編集

ホロコーストに関する発言編集

第二次世界大戦中のホロコーストによるユダヤ人虐殺をアドルフ・ヒトラーに提案したのは当時のパレスチナ指導者アミーン・フサイニーであるという主張をしばしば行い、パレスチナ側はもとよりイスラエル国内からも批判を受けている[38]

マスコミによる批判編集

2010年12月26日付のイスラエル紙「ハアレツ」は、社説で「ネタニヤフは右翼とカハネ主義者を勇気付けている」と題し、ネタニヤフがエリトリアスーダンなどから戦火や抑圧、貧困から逃れるためにイスラエルにやって来た不法移民たちを「市民を脅かし、イスラエルの雇用を脅かし、ユダヤ人民主国家を脅かしている洪水である」と発言したことについて、「カハネ主義者や右翼のラビといった人種差別主義者たちによる攻撃の格好の標的を作った」と書き、ネタニヤフを厳しく批判した[39]

民衆による批判編集

2011年7月に、住宅価格や物価の高騰、激しい貧富の差などに抗議する大規模なデモがイスラエル国内で行われるようになり、ネタニヤフはイスラエル国民からこれまでにない激しい批判にさらされている[40]

その他編集

著書編集

脚注編集

  1. ^ [https://kotobank.jp/word/%E3%83%8D%E3%82%BF%E3%83%8B%E3%83%A4%E3%83%95-155999 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典 ネタニヤフ(コトバンク)]
  2. ^ israel PM Benjamin Netanyahu 28 years old YouTube
  3. ^ Jewish Pride: Prime Minister's Son Wins Bible Contest Arutz・7,2010年2月2日
  4. ^ Netanyahu's son joins IDF - with bodyguard in tow HAARETZ,2009年7月21日
  5. ^ アーカイブされたコピー”. 2006年1月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2006年1月1日閲覧。
  6. ^ Netanyahu: Likud will keep Golan Heights
  7. ^ Begin Back in Likud
  8. ^ Likud, Shas strike coalition deal
  9. ^ Netanyahu wants demilitarized PA state
  10. ^ Full text of Binyamin Netanyahu's Bar Ilan speech
  11. ^ Haaretz poll: Netanyahu approval rating leaps after policy speech
  12. ^ Israeli PM in settlements building peace offer
  13. ^ Begin Promises Building at the End of 10 Months
  14. ^ Likud MKs, Judea and Samaria councilmen blast PM's annoucement.flv
  15. ^ Settlers: We won't let inspectors in
  16. ^ イスラエル:入植凍結の期限最終日、延長は不透明 毎日新聞,2010年9月26日
  17. ^ Netanyahu Offers Unity Gov't to Kadima
  18. ^ Press TV Netanyahu Invites Tzipi Livni To Join Israeli Government
  19. ^ Netanyahu: Israel Must Surround PA Entity Arutz7,2010年1月21日
  20. ^ Netanyahu demands future Israeli presence in West Bank BBC・NEWS,2010年1月21日
  21. ^ Knesset passes J'lem-Golan National Referendum Law The Jerusalem Post,2010年11月22日
  22. ^ イスラエルが入植拡大に強硬姿勢、パレスチナへの税送金も凍結 ロイター 2012年12月3日
  23. ^ “イスラエル首相「我々は決して謝罪しない」 支援船拿捕”. 朝日新聞. (2010年6月3日). http://www.asahi.com/international/update/0603/TKY201006030315.html 2010年6月3日閲覧。 
  24. ^ “支援船事件で謝罪を再要求 トルコ外相、断交も警告”. 産経新聞. (2010年7月5日). http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/100705/mds1007052039003-n1.htm 2010年7月5日閲覧。 
  25. ^ Turkel Panel Unanimously Clears IDF in Flotilla Clash Arutz7,2011年1月23日
  26. ^ “ネタニヤフ首相の米議会演説、両国の強い絆確認する場に”. (2015年3月4日). http://jp.wsj.com/articles/SB11785226218567734557404580497110070758950 2015年3月5日閲覧。 
  27. ^ イスラエル国会選挙 ネタニヤフ氏、薄氷の連立成立 右派・極右中心政権 産経新聞 2015年5月7日
  28. ^ “イスラエル国会、解散を決定 来年4月に前倒しで総選挙”. CNN.co.jp. CNN. (2018年12月27日). https://www.cnn.co.jp/world/35130713.html 2019年5月30日閲覧。 
  29. ^ “イスラエル検察、ネタニヤフ首相を収賄罪で起訴へ”. ロイター. (2019年3月1日). https://jp.reuters.com/article/netanyahu-to-be-charged-idJPKCN1QH2CJ 2019年5月30日閲覧。 
  30. ^ “イスラエル首相、起訴めぐり苦境、選挙で右傾化=パレスチナ国家否定鮮明に”. AFPBB News. フランス通信社. (2019年3月4日). https://www.afpbb.com/articles/-/3214184 2019年5月30日閲覧。 
  31. ^ “ゴラン高原のイスラエル主権承認、トランプ氏が宣言に署名”. AFPBB News. フランス通信社. (2019年3月26日). https://www.afpbb.com/articles/-/3217485 2019年5月30日閲覧。 
  32. ^ “4月9日、総選挙が迫るイスラエル”. クーリエ・ジャポン. (2019年3月30日). https://courrier.jp/news/archives/156727/ 2019年5月30日閲覧。 
  33. ^ “イスラエル総選挙、出口調査は拮抗 与野党ともに勝利宣言”. AFPBB News. フランス通信社. (2019年3月26日). https://www.afpbb.com/articles/-/3220073 2019年5月30日閲覧。 
  34. ^ “イスラエル総選挙 右派勢力で過半数、ネタニヤフ首相が5期目続投へ”. CNN.co.jp. CNN. (2019年4月11日). https://www.cnn.co.jp/world/35135594.html 2019年5月30日閲覧。 
  35. ^ “イスラエル大統領、ネタニヤフ首相に組閣指示 右派連立へ”. ロイター. (2019年4月18日). https://jp.reuters.com/article/israel-politics-idJPKCN1RT2ND 2019年5月30日閲覧。 
  36. ^ “イスラエルが9月に総選挙へ 4月にも実施 首相の権力維持へ異例の動き”. AFPBB News. フランス通信社. (2019年5月30日). https://www.afpbb.com/articles/-/3227480 2019年5月30日閲覧。 
  37. ^ “イスラエル、9月に再選挙へ 連立不成立で”. BBC News. BBC. (2019年5月30日). https://www.bbc.com/japanese/48455329 2019年5月31日閲覧。 
  38. ^ “イスラエル首相がホロコーストは「パレスチナ人のせい」 ドイツ首相は「いや我々の責任」と”. BBC. (2015年10月22日). http://www.bbc.com/japanese/34600436 2016年11月20日閲覧。 
  39. ^ “Netanyahu is encouraging Kahanists and rightists”. ハアレツ. (2010年12月26日). http://www.haaretz.com/print-edition/opinion/netanyahu-is-encouraging-kahanists-and-rightists-1.332978 2010年12月27日閲覧。 
  40. ^ “Picks in Pics: Which is the best protest banner?”. ハアレツ. (2011年8月4日). http://www.haaretz.com/news/national/picks-in-pics-which-is-the-best-protest-banner-1.376941 2011年8月5日閲覧。 
  41. ^ 2011年9月24日 しんぶん赤旗
  42. ^ “パレスチナ各地で集会 国連加盟申請を支持”. 日本経済新聞. (2011年9月24日). http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=96958A9C9381959FE0E6E2E2938DE0E6E2EBE0E2E3E39C9C97E2E2E2;bm=96958A9C9381959FE0E6E2E3E28DE0E6E2EBE0E2E3E3E2E2E2E2E2E2 2011年9月26日閲覧。 
  43. ^ “イラクのクルド独立支援=新たな協力模索-イスラエル首相”. (2014年6月30日). http://www.jiji.com/jc/zc?k=201406/2014063000041&g=int 2014年7月5日閲覧。 

関連項目編集

外部リンク編集

公職
先代:
シモン・ペレス
エフード・オルメルト
  イスラエル国首相
第13代:1996年 – 1999年
第17代:2009年 –
次代:
エフード・バラック
現職
先代:
シモン・ペレス
  イスラエル国外相
第17代:2002年 – 2003年
次代:
シルバン・シャローム
先代:
ダン・メリドール
Ya'akov Ne'eman (en)
シルバン・シャローム
  イスラエル国財務相
第18代:1997年
第20代:1998年 – 1999年
第24代:2003年 – 2005年
次代:
Ya'akov Ne'eman (en)
Meir Sheetrit (en)
エフード・オルメルト
党職
先代:
イツハク・シャミル
アリエル・シャロン
リクード党首
第3代:1993年 – 1999年
第5代:2005年 –
次代:
アリエル・シャロン
現職