内戦

国家の領域内で対立した勢力によって起こる武力紛争

内戦(ないせん、英語:civil war)は、国家の領域内で対立した勢力によって起こる、政府と非政府の組織間の武力紛争を指す。

用語編集

 
タンペレの戦い後の都市遺跡(フィンランド内戦; 1918年)
 
スペイン内戦(1937年)
 
レバノン内戦(1978年)

「内戦 (civil war)」と「内乱 (rebellion)」は同義に用いられることも多く、厳密な区別はない。しかし、一般的には、暴動の範囲内である事象を「内乱」と呼び、武力を用いる形態にまで発展した事象を「内戦」と呼んで区別する場合もある。欧米言語では「civil war」(英語)や「bellum civile」(ラテン語)や「Bürgerkrieg」(独語)というように「市民戦争」「市民同士の戦争」という言い方をする。

ただし近代的な国際関係・国際秩序が形成された1648年ヴェストファーレン条約前の時代では、内戦と対外戦争との区別は明確ではない。又、政府が倒されて政治体制が転換された場合には、フランス革命共産主義革命ルーマニア革命 (1989年)のように、内戦や内乱ではなく「革命」という表記を用いる場合も多い。

内戦と内乱の用語の使い分けは慣習的なもので、明確な区別があるわけではない。スペイン内戦は「スペイン内乱」とも呼ばれる。国家の転覆を意図した者には内乱罪が適用される例が見られるが、内戦の規模が大きくなると、アメリカ南北戦争のように政治的理由から内乱罪の適用が避けられることもある。

国際法上の位置づけとしては、従来は中央政府が反乱側を交戦団体として承認しない限り戦時国際法は適用されず、交戦団体承認自体がアメリカ南北戦争を例外としてはほぼ行われなかったため、ほとんどの内戦は戦時国際法の範囲から外れていた。しかし1949年のジュネーブ諸条約共通三条において、内戦時の戦闘外人員に対する人道的対応が義務づけられ、1977年のジュネーヴ諸条約第二追加議定書によってさらに保護は強化された。また同年のジュネーヴ諸条約第一追加議定書により、民族解放戦争に関しては戦時国際法の全面的な適用が可能となった[1]

植民地の独立戦争などは支配側は「内戦」や「反乱」と呼び、植民地側は「独立戦争」と呼ぶことが多く、アルジェリア戦争のようにアルジェリア側は「独立戦争」と呼び、フランス側は「内戦」と呼んだように、戦争の性質によって内戦かどうか意見が分かれることも多い。このような場合には、支配者側が交戦相手を国家とは見なさず、相手を戦時捕虜ではなく犯罪者として扱い、捕虜の権利を認めない、犯罪者として処刑したりする事態が発生することも多い。1989年のルーマニア革命では、国軍秘密警察という国家機関同士の戦いになり、秘密警察の構成員は全員が非合法組織の犯罪者とされ、死刑、懲役、公職追放などの処罰を受けている。

原因編集

内戦の原因を例示する。

最近の傾向編集

2019年現在、国際連合の加盟国193カ国中50カ国以上が内戦状態にある[5][6]

ウプサラ紛争データプログラムによれば、1940年代には20件/年以下だった内戦は1980年代には40件/年以上になり、ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争が始まった1992年には50件/年を超えた[5]。その後、2000年代には30件台/年まで減少したが、アラブの春が始まった2010年代に急増し、2015年以降は毎年50件/年を超えた[5]。またシリア内戦のように周辺国やグローバル大国が内戦に介入する国際化した内戦も2013年以降急増しており、2015年には第二次世界大戦後初めて20件/年を超え、その後も超過が続いている[5][6]

内戦一覧編集

近代的な国際関係・国際秩序が形成されたおもに17世紀後半以降の内戦のみをあげる。戦争一覧および独立戦争一覧も参照。

脚注編集

  1. ^ 「国際法 第5版」p308-310 松井芳郎・佐分晴夫・坂元茂樹・小畑郁・松田竹男・田中則夫・岡田泉・薬師寺公夫著 有斐閣 2007年3月20日第5版第1刷発行
  2. ^ 「暴力的紛争リスクの経済学 内戦・テロの発生要因・予防と対策に焦点を当てて」p252 木原隆司 (巨大災害・リスクと経済」所収 澤田康幸編 日本経済新聞出版社 2014年1月10日1版1刷)
  3. ^ 「政治学の第一歩」p29-30 砂原庸介・稗田健志・多湖淳著 有斐閣 2015年10月15日初版第1刷
  4. ^ 「国家の破綻」p22-23 武内進一 (「平和構築・入門」所収 藤原帰一・大芝亮・山田哲也編著 有斐閣 2011年12月10日初版第1刷)
  5. ^ a b c d Pettersson, Therese & Magnus Öberg (2020). “Organized violence, 1989-2019”. Journal of Peace Research 57(4). https://www.ucdp.uu.se/downloads/charts/graphs/pdf_20/armedconf_by_type.pdf. 
  6. ^ a b 東大作『内戦と和平 現代戦争をどう終わらせるか』中央公論新社、2020年1月25日、Kindle版、位置No. 486/3211。

参考文献編集

  • 田所昌幸「安全保障の新展開:1 内戦型紛争」防衛大学校安全保障学研究会編『最新版 安全保障学入門』亜紀書房、2003年、pp.254-258.
  • Asprey, R. B. 1975. War in the shadows: The guerrilla in history. 2 vols. New York: Doubleday.
  • Bond, J. E. 1974. The rules of riot: International conflict and the law of war. Princeton, N.J.: Princeton Univ. Press.
  • Wheatcroft, A. 1983. The world atlas of revolutions. New York: Simon and Schuster.

関連項目編集

外部リンク編集