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日立化成株式会社(ひたちかせい、英語: Hitachi Chemical Company)は、日本の化学メーカー(樹脂加工・機能性化学)。日立製作所の化学部門が独立した日立グループの代表的企業であり、かつては日立金属・旧日立電線とともに、日立御三家と称されていた。

日立化成株式会社
Hitachi Chemical Company, Ltd.
Hitachi logo.svg
種類 公開会社株式会社
市場情報
東証1部 4217
1970年10月上場
大証1部(廃止) 4217
1970年10月上場
本社所在地 日本の旗 日本
163-0449
東京都千代田区丸の内1-9-2
グラントウキョウサウスタワー
設立 1962年10月10日(57年前) (1962-10-10
業種 化学
法人番号 3011101018084
事業内容 主要製品の項を参照
代表者 田中一行(取締役会長)
丸山寿(取締役、代表執行役社長)
資本金 155億円
発行済株式総数 2億835万株
売上高 増加 6692億円(2017年)
営業利益 増加 462億円(2017年)
純利益 増加 363億円(2017年)
純資産 増加 4090億5900万円(2017年)
総資産 増加 7011億6300万円(2017年)
従業員数 22,623人(2017年)
決算期 3月末
主要株主 日立製作所(51.24%)
主要子会社 日立化成エレクトロニクス
外部リンク https://www.hitachi-chem.co.jp/japanese/index.html
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概要編集

日立化成エレクトロニクスなどを含む約60社、人員17,000人以上を擁する日立化成グループを独自に形成している。日立グループの中でも、自主独立して事業運営されており社長も生え抜きである。また、利益の面でも日立グループを牽引しており、日本経済新聞社発表の「優れた会社ランキング」において、毎年、上位(2005年、2006年は日立グループでトップ)にランクインしている。一部上場。委員会設置会社。

三水会の会員企業であり三和グループに属している[1]。なお日立グループで三水会の会員企業である日立製作所と日立金属はみどり会の会員企業でもあるが[2]、日立化成はみどり会には加盟していない。

2017年3月、経済産業省東京証券取引所が共同で「女性活躍推進に優れた企業」として選定するなでしこ銘柄に選定された。日立グループ内では、平成28年度選定企業として、日立製作所、日立ハイテクノロジーズも選定されている[3]

沿革編集

  • 1912年 - (株)日立製作所において油性ワニスの研究を開始(創業)。
  • 1962年 - 日立化成工業(株)設立。
  • 1963年 - (株)日立製作所の化学製品部門の営業資産を譲り受け、同時に日立化工(株)を吸収合併して営業開始。
  • 1970年 - 東京証券取引所大阪証券取引所各2部上場。
  • 1971年 - 東京証券取引所、大阪証券取引所各1部指定替え。
  • 2007年 - 子会社の日立ハウステック(現・ハウステック)の売却を発表
  • 2008年 - 日立粉末冶金を完全子会社化。
  • 2008年 - 日立グループのライフサイエンス事業強化に向け、日立製作所よりパーソナル・ヘルスケア事業を譲り受ける。
  • 2009年 - ブレンボ社と2年にわたり共同開発を続けていた、高級車向けNAO(ノンアスベストオーガニックブレーキパッドの製造技術を同社に供与。
  • 2010年4月1日 - 日立粉末冶金の営業、事業企画、研究開発部門を移管統合。
  • 2011年 - 樹脂製がいし製造事業を香蘭社に売却[4]
  • 2012年3月30日 - 新神戸電機を完全子会社化。
  • 2013年1月1日 - 商号を日立化成株式会社に改める[5]。本社を東京都新宿区西新宿新宿三井ビル)から東京都千代田区丸の内(グラントウキョウサウスタワー)に移転。
  • 2013年4月 - 新神戸電機の営業、事業企画、研究開発部門(電池関連の研究開発は2012年10月統合済み)を移管統合。
  • 2014年4月1日 - 日立粉末冶金を吸収合併[6]
  • 2014年7月25日 - 構造改革と称し1,000人の希望退職者募集を発表。
  • 2016年1月1日 - 新神戸電機及びその子会社である新神戸テクノサービスを吸収合併[7][8]
  • 2016年4月1日 - 日立化成ポリマー及び日立化成フィルテックを吸収合併[9]
  • 2017年2月13日 - 伊・FIAMM Energy Technology S.p.A(FIAMMの鉛蓄電池事業の分割会社)を連結子会社化[10][11]
  • 2018年11月2月 - 検査不正の発覚を受け、丸山寿社長が記者会見を開き、「全事業所で不正があった。中には10年以上のものもあった」などと説明を行った[12]

主要製品編集

  • 半導体用材料
  • ディスプレイ・光学関連材料
  • 配線板用基板材料
  • プリント配線版
  • 配線板用プロセス材料
  • リチウムイオン電池用負極材料
  • 機能性樹脂・材料
  • 成形用樹脂・材料
  • 医薬品・ライフサイエンス関連製品
  • カーボン・セラミックス
  • 機能性フィルム
  • 自動車関連製品
  • 蓄電デバイス・システム

製造事業所編集

研究所編集

  • コア技術革新センタ
  • コア技術革新センタ(山崎)
  • コア技術革新センタ(下館)
  • コア技術革新センタ(埼玉)
  • 日立化成—上海交通大学研究開発センター(中国)

実業団編集

  • 日立化成卓球部
    • 2009年 全日本卓球選手権
      • 女子シングルスの部 準優勝 王輝
    • 2009年 全日本卓球選手権 団体の部 優勝
    • 2009年 日本卓球リーグプレーオフ 優勝
    • 2010年 全日本卓球選手権
  • 日立化成バドミントン部(日本リーグ女子の部(二部)所属)

関連する人物編集

主な所属選手

主要グループ会社編集

  • Hitachi Chemical Diagnostics, Inc.(アメリカ)
  • Hitachi Chemical DuPont MicroSystems L.L.C.(アメリカ)
  • Hitachi Chemical Co. America, Ltd.(アメリカ)
  • Hitachi Powdered Metals (USA), Inc.(アメリカ)
  • Hitachi Chemical Mexico, S.A. de C.V.(メキシコ)
  • Hitachi Chemical Europe GmbH(ドイツ)
  • 日立化成(中国)投資有限公司(中国)
  • 日立化成工業(東莞)有限公司(中国)
  • 日立化成工業(蘇州)有限公司(中国)
  • 日立化成工業(南通)化工有限公司(中国)
  • 日立化成電子材料(広州)有限公司(中国)
  • 日立化成工業(上海)有限公司(中国)
  • Hitachi Chemical Co. (Hong Kong) Ltd.(香港)
  • 日立化成能源科技股份有限公司(台湾)
  • 台湾日立化成電子材料股份有限公司(台湾)
  • 台湾日立化成國際股份有限公司(台湾)
  • Hitachi Chemical Electronic Materials (Korea) Co., Ltd.(韓国)
  • Hitachi Chemical (Johor) Sdn. Bhd.(マレーシア)
  • Hitachi Chemical (Singapore) Pte. Ltd.(シンガポール)
  • Hitachi Chemical Asia-Pacific Pte. Ltd.(シンガポール)
  • Hitachi Chemical Automotive Products (Thailand) Co., Ltd.(タイ)
  • Hitachi Chemical Asia (Thailand) Co., Ltd.(タイ)
  • PT Hitachi Chemical Indonesia(インドネシア)
  • Hitachi Chemical India Private Limited(インド)

その他

脚注編集

外部リンク編集