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東北新社

日本の東京都港区にある映像事業関連会社 (総合映像プロダクション)

株式会社東北新社（とうほくしんしゃ、英: TOHOKUSHINSHA FILM CORPORATION）は、東京都港区赤坂に本社を置く、映画の製作・配給、海外テレビ映画の輸入配給・字幕吹替の翻訳、テレビ番組・CM制作、セールスプロモーション・イベント制作事業や、衛星放送事業などを行う日本の企業（総合映像プロダクション）[1]。

株式会社東北新社
TOHOKUSHINSHA FILM CORPORATION
Tohokushinsha Film Corporation logo.svg
東北新社.JPG
本社ビル（東京都港区赤坂）
種類 株式会社
市場情報
東証JQ 2329
2002年10月上場
略称 TFC
本社所在地 日本の旗 日本
〒107-8460
東京都港区赤坂4丁目8番10号[1]
設立 1961年4月1日[1]
業種 情報・通信業
法人番号 3010401015790
事業内容 CM制作
セールスプロモーション
プロモーション制作
デジタルプロダクション業務
グラフィック・WEB制作
音響・字幕制作
映画・番組制作
日本語版制作
ライセンス営業
映像学校の運営
BS・CSチャンネルの運営
BS・CS放送関連事業
番組調達、編成
放送関連業務の受託
映像コンテンツの共同企画・製作版権事業
劇場配給、テレビ配給
ネット配信事業
など[1][2]
代表者 中島信也（代表取締役社長）[1]
資本金 24億8,718万3,000円[2]
発行済株式総数 4,673万5,334株[2]
売上高 連結：598億8,600万円
（2020年3月31日現在）[2]
総資産 連結：898億6,100万円
（2020年3月31日現在）[2]
従業員数 単体：890人
連結：1,632人
（2020年3月31日現在）[1]
決算期 3月31日[1]
会計監査人 有限責任監査法人トーマツ
主要株主 植村徹：19.28%
植村伴次郎：17.61%
植村綾：10.54%
二宮五月：4.00%
常任代理人 メリルリンチ日本証券株式会社：3.71%
常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社：3.34%
常任代理人 香港上海銀行：2.17%
東北新社従業員持株会：2.05%
常任代理人 株式会社みずほ銀行：1.95%
など
（2020年3月31日現在）[2]
主要子会社 株式会社オムニバス・ジャパン
株式会社オフィスPAC
株式会社二番工房
株式会社ソーダコミュニケーションズ
株式会社ティーエフシープラス
株式会社スター・チャンネル
株式会社ファミリー劇場
株式会社囲碁将棋チャンネル
株式会社ザ・シネマ
株式会社東北新社メディアサービス
ナシヨナル物産株式会社
株式会社木村酒造
CENTE SERVICE CORPORATION
株式会社東北新社クリエイツ
など[2][3]
関係する人物 植村伴次郎（創業者）
二宮清隆（元社長）
外部リンク www.tfc.co.jp
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外国映画の日本語版制作でその名を知られ、国内最大手でもある。略称はTFC。ジャスダック上場、証券コードは2329[1]。

社名の「東北新社」は、創業者の植村伴次郎が秋田県由利郡東滝沢村の出身であることから、銀座で小さなバーを経営時に知己を得た「劇団四季」の浅利慶太が「東北社」と名付けた。

アニメ作品『宇宙戦艦ヤマト』の版権を買い取り、過去に日本語吹替版を製作した『サンダーバード』の日本国内におけるライセンスを保有し（1990年代〜2000年代中盤まで）、ディズニーの日本語吹き替え版製作も担当した（Disney+で配信されている『ミッキーマウスのワンダフルワールド』では"HALF H・P STUDIO"が担当）。

沿革編集

  • 1959年 - 東北社を設立する。オペラのプロデュースを目的に創業したが、翻訳業務を請け負う。植村伴次郎が外国テレビ映画の日本語吹替業に乗り出したことで社長と対立する。
  • 1961年4月1日 - 植村伴次郎が株式会社東北新社を設立する。東北社から分裂して6名が移籍し、引き続き外国テレビ映画の日本語吹替業を行う。
  • 1964年 - 新日本映画製作所を買収しCM制作事業を開始する。
  • 1966年2月 - 株式会社新日本映画（存続会社）と株式会社東北新社が合併し、株式会社東北新社（後の株式会社東北新社フィルム）へ商号を変更[4]。
  • 1971年 - ビデオによる編集事業とポストプロダクション事業を開始する。
  • 1972年 - 麻布でスーパーマーケットを営むナシヨナル物産の株式を取得する。有限会社サンライズスタジオと共同出資でアニメ製作会社、株式会社創映社（後の株式会社センテスタジオ[4]）を設立してアニメ製作を手掛ける。
  • 1976年11月 - 利益配分を巡りサンライズスタジオ側と対立して決裂する。サンライズスタジオは東北新社傘下から離脱し株式会社日本サンライズに改組して商号を変更する。
  • 1984年 - CG製作事業を開始。
  • 1986年 - スター・チャンネルを合弁により設立する。
  • 1987年 - スーパーチャンネルを開局し、オムニバス・ジャパンを設立する。
  • 1992年 - デジタルエッグを合弁により設立する。
  • 1995年 - 映像テクノアカデミアを開校し、ファミリー劇場およびプレイボーイチャンネルを開局する。
  • 1997年 - 東北新社クリエイツを設立する。
  • 1998年 - クラシカ・ジャパンを開局する。
  • 1999年1月 - 株式会社東北新社フィルム（存続会社）、株式会社東北新社（1979年設立）、株式会社国際テレビジョン企画（1976年設立）、株式会社パンアジアエンターテイメント（旧株式会社インターナショナル・テレビジョン・カンパニー、1972年設立）が合併し、株式会社東北新社へ商号を変更[4]。
  • 2001年4月 - 株式会社センテスタジオ（存続会社）と株式会社東北新社が合併し、株式会社東北新社へ商号を変更[4]。
  • 2002年 - 株式を店頭登録する。
  • 2019年 - 植村の娘婿に当たる二宮清隆が社長に就任[5]。
  • 2021年

事業編集

広告関連編集

中島信也（2021年2月より同社社長）は看板ディレクターとして知られる。本社以外に二番工房、株式会社ソーダコミュニケーションズ（2009年5月、ニッテンアルティ（旧日本天然色映画）とサーマルが合併）、ティーエフシープラス等の関連会社もCM制作を手がける。受賞作多数。

その他、英勉も同社に所属しており、CMディレクターをつとめる一方で、近年では同社が製作に参加した映画『ハンサム★スーツ』で監督業に進出してもいる。

放送編集

1986年、スター・チャンネルの配信を開始。1989年には通信衛星による配信を開始。

等々力放送センターでは、関連チャンネル（BS・CS合計11ch）の運営・送出業務に携わるとともに、スカパー!e2（現・スカパー!）の多くのチャンネルについて、衛星へのアップリンク業務も担当（2009年スカパー東京メディアセンター完成後は副局）している。

また、東映チャンネルについても送出業務を受託（ディレクTVの委託放送事業者でもあった）している他、2008年6月には松竹系のCS7ch（衛星劇場、ホームドラマチャンネル、歌舞伎チャンネル、パワープラッツ（当時4ch））の送出業務を担当していたサテライト・マスターの株式を松竹・三井物産より取得、子会社化した上で同年10月に業務を当社に移管、等々力放送センターから送出している。

2009年12月には、建築資料研究社より囲碁・将棋チャンネルを運営するサテライトカルチャージャパンの株式を譲受、連結子会社化した[7]。

2017年10月24日より、株式会社プレイボーイ・チャンネル・ジャパン（東北新社の連結子会社）は、同じ東北新社関連会社として設立されたPM ENTERTAINMENT株式会社に制作作業が移行され新たな番組供給事業者となった[8]。

関連チャンネル編集

不祥事編集

役職員による総務省官僚違法接待編集

詳細は「東北新社役職員による総務省幹部接待問題」を参照

元内閣総理大臣菅義偉の長男・正剛が社員として在籍しており[9][10]、メディア事業部の「趣味・エンタメコミュニティ統括部長」の肩書で衛星放送子会社「囲碁・将棋チャンネル」の取締役を兼務する[11][12]（2021年2月26日、部長職を解任され人事部付となる）[13]。

東北新社の創業者である植村伴次郎や、その息子の植村徹は2012年から2018年にかけて菅義偉に計500万円の個人献金をしていた[14]。

2016年からの正剛による高級官僚違法接待および植村による菅への500万円の個人献金以降、総務省は2018年に「囲碁・将棋チャンネル」のCS放送業務を認定した[15]。2018年にCS放送業務として認定された12社16番組のうち、ハイビジョン未対応で認定されたのは「囲碁・将棋チャンネル」だけだった一方で、ハイビジョンに対応していても落選した番組もあった[16]。

2021年2月3日ごろ、国家公務員倫理法上の利害関係者の対象となる正剛が、同法に反して総務審議官谷脇康彦、国際担当総務審議官吉田眞人、情報流通行政局長秋本芳徳、その部下の情報流通行政局担当大臣官房審議官湯本博信に複数回の会食、タクシー券、土産を提供していたことが明らかになった[17]。

この会食には、創業者娘婿で社長の二宮清隆と、放送関連事業を行うメディア事業部部長の三上義之も出席していた[18]。また、会食はスター・チャンネルの免許更新の直前に集中していたことが明らかにされた[19]。総務相武田良太は2月19日の記者会見で、正剛から接待を受けた秋本芳徳と湯本博信を20日付で官房付に異動させると発表した[20]。武田は「（接待問題と）今回の人事異動はまったく関係がない」と述べ、「事実上更迭」との見方を否定し、「重要法案の審議をお願いしなければならない中で、適材適所の配置として行うものだ」とも説明した[21]。

さらに2月22日、既に判明している幹部4人以外に9人、計13人の総務省職員が、2016年7月から2020年12月にかけて東北新社側から計39件の接待を受けていたことが総務省より報告された[22]。正剛が同席していたのは半数超の21件だった。接待を受けていた13人の中には、当時総務審議官だった内閣広報官山田真貴子が含まれており、山田は総務審議官時代の2019年11月6日夜に、東京・虎ノ門で東北新社社長、正剛ら4人と、1人当たりの飲食単価は7万4203円の会食を受けた[23]。最も接待金額が多かったのは、4回にわたる会食で飲食代やタクシー券、手土産など計約11万8000円の接待を受けた谷脇康彦総務審議官だった[24]。東北新社による接待の合計金額は60万8000円以上だった[25]。総務省は13人のうち11人について、国家公務員倫理規定上の「利害関係者からの接待」に該当するか、その可能性が高いと認定し、懲戒処分などとする方針を固めたが、山田は内閣広報官就任に伴い特別職に身分替えされているため、処分対象からは外れている[22]。20日に事実上更迭された秋本芳徳の後任となった吉田博史総括審議官は、山田の夫だった[23]。2月24日、総務省を退職済みの山田を除く11人に対し、減給や戒告などの処分が下された[26]。2021年3月1日、前日に体調不良を理由に入院していた山田は、内閣広報官を辞職した[27]。のちにNTTによる高額接待も発覚し、谷脇は三か月の停職処分を受けた上で辞職した[28]。

また東北新社は2月26日に正剛を解任・人事部付とし、社長の二宮が辞任。後任として中島信也が社長に就任することも発表した[12][13][29]。

放送法違反問題編集

東北新社は2017年10月、外資比率が20％を超え、放送法に違反した状態だったにもかかわらず、子会社に事業を継承していた[30]。東北新社は事業継承の前の2017年1月に事業の認定を受けた時点で、すでに外資比率が20％を超えていたが、東北新社は外資比率が20％未満であると事実と異なる申請を行い、審査する総務省による認定を受けていた[30]。

中島信也社長は参議院予算委員会で、鈴木信也総合通信基盤局電波部長に事前に外資規制違反の事実を報告をしていたと証言したが、吉田博史総務省情報流通行政局長からは「報告はないのではないか」と否定する答弁がなされた[31]。

2021年3月5日、東北新社が外資比率20.0%を超え、放送法に一時違反していたにもかかわらず認定が取り消されていなかったことを総務相が認めた[32]。2021年5月1日に、2016年に違反状態で申請し認められたチャンネルである「ザ・シネマ4K」の認定が取り消された[33]。

作品一覧編集

詳細は「東北新社の作品一覧」を参照

子会社編集

詳細情報ページ：[3]

東北新社メディアサービス編集

株式会社東北新社メディアサービス（とうほくしんしゃメディアサービス、TOHOKUSHINSHA MEDIA SERVICE INC.）は衛星基幹放送事業者で、スカパー!（東経110度CS放送）をプラットフォームとしている。

2017年9月1日に設立され、東経110度CS放送の以下の3チャンネルの基幹放送事業を当社に集約した。

運営チャンネル編集

東経110度CS放送編集
  • Ch.227 ザ・シネマ（番組供給事業者：ザ・シネマ）CS2-ND14ch 12スロット、ハイビジョン放送
  • Ch.293 ファミリー劇場（番組供給事業者：ファミリー劇場）CS2-ND14ch 12スロット、ハイビジョン放送
    • 直営放送だったファミリー劇場から譲受。
  • Ch.310 スーパー!ドラマTV（番組供給事業者：スーパーネットワーク）CS2-ND14ch 12スロット、ハイビジョン放送
    • 直営放送だったスーパーネットワークから譲受。

脚注編集

  1. ^ a b c d e f g h “会社概要・アクセス”. 株式会社東北新社. 2021年3月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年3月5日閲覧。
  2. ^ a b c d e f g “2020年3月期 有価証券報告書 (PDF)”. 株式会社東北新社. 2021年2月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年3月5日閲覧。
  3. ^ a b “GROUP”. 株式会社東北新社. 2021年3月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年3月5日閲覧。
  4. ^ a b c d “2017年3月期 有価証券報告書 (PDF)”. 株式会社東北新社. 2021年3月5日閲覧。
  5. ^ a b c 退社を申し出た「菅首相」長男、首相のスポンサーだった同族経営が終わった「東北新社」 デイリー新潮公式サイト。2021年3月4日閲覧。
  6. ^ “東北新社＆スター・チャンネル ウォルト・ディズニー・ジャパンとの協力関係強化”. 東北新社 / スターチャンネル (2021年9月8日). 2021年9月13日閲覧。
  7. ^ 東北新社「囲碁・将棋チャンネル」を買収 - NEWS RELEASE (2009/12/21) at the Wayback Machine (archived 2010/04/01)
  8. ^ “PM Entertainment – PLAYBOY”. 2018年12月15日閲覧。
  9. ^ 「自由民主党神奈川県第二選挙区支部【菅義偉】政治資金収支報告書」
  10. ^ 「異動ニュース>東北新社>2020年5月1日付」
  11. ^ 首相長男らは衛星放送事業の役員 総務省「接待」鮮明に 朝日新聞 2021年2月5日。
  12. ^ a b 東北新社、二宮社長が引責辞任 首相長男は懲戒処分、部長解任 共同通信 2021年2月26日
  13. ^ a b “東北新社、首相長男が役職解任 接待問題で社長は引責辞任”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2021年2月26日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ2672E0W1A220C2000000/ 2021年2月26日閲覧。 
  14. ^ “菅首相「東北新社側から献金500万円」集中審議で答弁（朝日新聞デジタル）” (日本語). 朝日新聞. 2021年2月23日閲覧。
  15. ^ プチ鹿島. “菅義偉首相長男の「パパ活」から見える問題点 なぜ身内には“自助”を求めないのか？” (日本語). 週刊文春. 2021年2月23日閲覧。
  16. ^ “総務省、東北新社子会社だけハイビジョン未対応で認定 予算委詳報” (日本語). 毎日新聞. 2021年2月23日閲覧。
  17. ^ 「週刊文春」編集部. “菅首相の長男 総務省幹部を違法接待【決定的瞬間をスクープ撮】”. 文春オンライン. 2021年2月23日閲覧。
  18. ^ “総務省幹部4人、会食でタクシー券と土産受領　接待問題”. 朝日新聞 (2021年2月12日). 2021年2月12日閲覧。
  19. ^ “首相長男ら、衛星放送の認定更新直前に総務省幹部と会食” (2021年2月10日). 2021年2月12日閲覧。
  20. ^ “武田総務相、総務省幹部「更迭」 局長、衛星放送の話題認める―首相長男の接待問題：時事ドットコム” (日本語). 時事ドットコム. 2021年2月22日閲覧。
  21. ^ INC, SANKEI DIGITAL (2021年2月19日). “武田総務相、総務省幹部の更迭否定 接待問題「関係ない」” (日本語). SankeiBiz. 2021年2月22日閲覧。
  22. ^ a b “【菅首相長男接待問題】山田真貴子内閣広報官7万4000円“ゴチ”政権ダメージ必至” (日本語). スポーツ報知. 2021年2月23日閲覧。
  23. ^ a b “菅首相の長男が接待した美人内閣広報官の裏の顔 更迭された総務省幹部の後任は夫” (日本語). 週刊朝日. 2021年2月23日閲覧。
  24. ^ “菅首相が接待問題の長男に就職時「総務省と関わるな」と釘刺し 国会答弁でついに“墓穴”掘る” (日本語). 日刊ゲンダイ. 2021年2月22日閲覧。
  25. ^ “元総務相として、父として…「ズブズブの関係」に菅首相の影 東北新社の接待問題：東京新聞 TOKYO Web” (日本語). 東京新聞 TOKYO Web. 2021年2月23日閲覧。
  26. ^ “接待問題、総務省幹部ら11人を処分　大臣は給与返納”. asahi.com. 2021年2月24日閲覧。
  27. ^ “山田内閣広報官が辞職 総務省接待問題で”. NHK. 2021年3月1日閲覧。
  28. ^ “谷脇前総務審議官が辞職　NTT接待問題の懲戒処分受け” (2021年3月16日). 2021年3月16日閲覧。
  29. ^ “代表取締役の異動、役員の異動および執行役員等の異動に関するお知らせ” (PDF) (プレスリリース), 株式会社東北新社, (2021年2月26日), https://ssl4.eir-parts.net/doc/2329/tdnet/1939571/00.pdf 2021年2月27日閲覧。 
  30. ^ a b 日本放送協会. “東北新社が事実と異なる申請で認定受ける 総務省が処分へ”. NHKニュース. 2021年3月12日閲覧。
  31. ^ 東北新社、外資違反「17年に伝達」　総務省「記録ない」 日本経済新聞 2021年3月15日
  32. ^ “東北新社、放送法違反の可能性　外資規制に抵触―武田総務相”. jiji.com (2021年3月5日). 2021年3月5日閲覧。
  33. ^ “東北新社認定、５月に取り消し　衛星放送事業、外資規制違反”. 時事ドットコム (2021年3月26日). 2021年3月26日閲覧。

関連項目編集

外部リンク編集

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