ウォルト・ディズニー・カンパニー

アメリカ合衆国の多国籍メディア・コングロマリット

ウォルト・ディズニー・カンパニー(The Walt Disney Company)、通称ディズニー(Disney、[ˈdɪzni])は、カリフォルニア州バーバンクウォルト・ディズニー・スタジオに本社を置く、アメリカ合衆国の多角的な多国籍マスメディア・エンターテイメント複合企業

ウォルト・ディズニー・カンパニー
The Walt Disney Company
種類
公開会社
市場情報 NYSEDIS
業種 マスメディア
エンターテイメント
事業分野 映画音楽ビデオゲームテーマパークテレビラジオ出版 ウェブポータル
設立 1923年10月16日
創業者 ウォルト・ディズニー
ロイ・O・ディズニー
本社
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国カリフォルニア州バーバンク サウス・ブエナ・ビスタ・ストリート 500
北緯34度9分31秒 西経118度19分33秒 / 北緯34.15861度 西経118.32583度 / 34.15861; -118.32583
事業地域
世界中
主要人物
スーザン・アーノルド(取締役会長
ボブ・チャペック最高経営責任者
売上高 増加 US$67.418 billion(2021)
営業利益
減少 US$7.766 billion(2021)
利益
増加 US$1.995 billion(2021)
総資産 増加 US$203.609 billion(2021)
純資産 増加 US$93.011 billion(2021)
所有者
従業員数
190,000人(2021)
部門
子会社
ウェブサイト www.thewaltdisneycompany.com
チーム・ディズニー・ビルディングはディズニーの映画製作部門のウォルト・ディズニー・スタジオ等の拠点でもある。
ミッキーマウスはディズニーのシンボルキャラクターである。

ディズニーは、1921年ラフォグラム・フィルムとしてウォルトが創設したものの約2年で破産。その後、1923年10月16日にウォルトとロイ・O・ディズニーの兄弟によってディズニー・ブラザース・カートゥーン・スタジオ(Disney Brothers Cartoon Studio)として設立され、ウォルト・ディズニー・スタジオ(The Walt Disney Studio)やウォルト・ディズニー・プロダクション(Walt Disney Productions)という名称で運営されていたが、1986年に正式にウォルト・ディズニー・カンパニーに社名を変更した。

1980年代以降、ディズニーは、家族向けの主力ブランドとは異なり、より成熟したコンテンツを販売するために、企業部門を設立・買収してきた。主要産業のウォルト・ディズニー・スタジオには、ウォルト・ディズニー・ピクチャーズウォルト・ディズニー・アニメーション・スタジオディズニーネイチャーピクサーマーベル・スタジオルーカスフィルムルーカスフィルム・アニメーション20世紀スタジオ20世紀アニメーションサーチライト・ピクチャーズフォックススタジオ・オーストラリアミラビスタ映画パタゴニック・フィルム・グループディズニー・オン・アイスなどを運営するディズニー・シアトリカル・グループ、スタジオ・オペレーションズ などがある。その他の主な事業部門には、テレビ、放送、ストリーミングメディア、テーマパーク・リゾート、コンシューマープロダクツ、出版、国際事業などがある。

これらの様々な部門を通じて、ディズニーは、ABC放送ネットワークディズニー・チャンネルディズニーXDディズニージュニアESPNフリーフォームFXナショナル ジオグラフィックなどのケーブルテレビネットワークはウォルト・ディズニー・テレビジョンが、所有・運営しており、出版、マーチャンダイジング、ディズニー・ミュージック・グループDisney+HuluESPN+Hotstarなどの消費者直接取引ストリーミング・サービスディズニー・メディア&エンターテイメント・ディストリビューションが所有・運営、東京ディズニーリゾートを除くディズニーのテーマパークやウォーターパークディズニーストアザ・マペッツ・スタジオ、リゾートホテル、キャスタウェイ・ケイ島クルーズラインからなるグループはディズニー・パークス・エクスペリエンス・プロダクツが所有・運営している。

1928年にウォルト・ディズニーとアブ・アイワークスによって生み出されたキャラクター「ミッキーマウス」は、ディズニーの公式マスコットである[2]

歴史編集

 
ウォルト・ディズニー・カンパニーを創設したウォルト・ディズニー
 
ディズニーランドの設計図を見ているウォルト・ディズニー(1954年)。
 
フロリダ州にあるセレブレーションはディズニーによって独自に開発された国勢調査指定地域及び計画都市[3]。現在も土地所有者はディズニー傘下の団体である。
 
ディズニー所有のプライベートアイランド「キャスタウェイ・ケイ」から見たディズニー・クルーズ・ラインディズニー・ドリーム号)

主要事業部門編集

次の主要事業部があり、それぞれに多数の傘下企業を抱えている[67]

ディズニー・パークス・エクスペリエンス・プロダクツ編集

数々のディズニー関連作品を題材にして、ウォルトが作り上げたカリフォルニア州アナハイムにあるディズニーランドディズニーランド・リゾート)を起点とし、現在ではヨーロッパアジアでも展開されているディズニーパークアトラクション開発、リゾート施設・旅行代業[68]ディズニーストア[69]などを世界中で運営している[70]。 また、バハマ国内にはキャスタウェイ・ケイと呼ばれるウォルト・ディズニー・カンパニーが所有するプライベートアイランドが存在している。

 
ディズニー・パークスのブランドロゴ

また、フロリダ州オーランドにあるウォルト・ディズニー・ワールド・リゾートは世界最大の面積を誇るテーマパークであり、マジック・キングダムパークは世界で最も多い入場者数を誇り、テーマパーク全体に関しても売上、世界各国の総入場者数は1億2000万人以上と世界一を占めている[71][72]。なお、東京ディズニーリゾートのみオリエンタルランドとのライセンス契約によって運営されている。

ディズニー・メディア&エンターテイメント・ディストリビューション編集

ウォルト・ディズニー・カンパニーの傘下が製作する全作品の配給、広告事業を一括に行うため、当事業部を2020年に新設した。他にも、Disney+[73]Hulu[43]ESPN+などの映像配信サービスといった消費者直結型(ダイレクト・トゥ・コンシューマー)事業を行なっている[74]

ディズニー・スタジオ・コンテンツ編集

1923年の創業以来、ミッキーマウスをはじめとした多くの傑作ディズニー・アニメーションを生み出し、歴史的な業績を残した。ウォルトの死後(1966年)低迷するが、1990年代に『リトル・マーメイド』公開後、再び黄金期を迎えた。2000年代以降は顧客層の拡大を狙ってピクサーマーベル・スタジオルーカスフィルム20世紀フォックスといった映画製作企業を次々と買収[75]を繰り返し、ディズニーは世界最大の映画スタジオに成長した[76][77][78][79]

その結果、2018年には2位のユニバーサル・ピクチャーズ(17億ドル)を大きく引き伸ばし、ディズニーは29億ドル以上の収益を記録、ディズニー映画は世界のシェア率26.6%を超えた[80]。2019年には世界興行収入132億ドル[81]という世界の映画史最高記録を達成した[82]。現在、ディズニーは世界の歴代最高興行収入トップ10作品のうち7作品(『スパイダーマン:ノー・ウェイ・ホーム[83]の利益25%はディズニー・スタジオ側[84]に渡る。これを踏まえると8作品)を保有している[85][86]

映画製作(ディズニー・モーション・ピクチャーズ・グループ)の他、演劇ディズニー・シアトリカル・グループ)と音楽事業ディズニー・ミュージック・グループ)も専門とする。

また、モーション・ピクチャー・アソシエーション(ハリウッド・ビッグ5[87])の一員でもある[88]

ゼネラル・エンターテイメント・コンテンツ編集

ウォルト・ディズニー・テレビジョンを始めとする国際的なテレビ番組等の製作を行う子会社を集めた事業部門である。ケーブルテレビ局、放送局向けだけでなくDisney+Hulu向けの作品製作を行っている。

ESPN&スポーツ・コンテンツ編集

スポーツに関連する生中継、ドキュメンタリー、報道番組を製作する部門。

主な傘下企業編集

ABC編集

 
ABCのロゴ

アメリカ三大民間放送ネットワークの一つ。正式名称は、アメリカン・ブロードキャスティング・カンパニー。1943年ラジオ放送局として始まり、1996年にディズニー傘下となる。ウォルト・ディズニー・テレビジョンの中核を担う。

ESPN編集

 
ESPNのロゴ

スポーツ専門のメディア・コングロマリット。様々なスポーツ関連放送事業を展開している。前述の主要部門の一つ『ESPN&スポーツ・コンテンツ』は、このESPNだけで形成されている。

20世紀スタジオ編集

 
20世紀スタジオのロゴ

ハリウッドを代表する映画会社の一角。1935年に設立され、『20世紀フォックス』として長く知られた。2019年、当時の親会社の『21世紀フォックス』をディズニーが買収したことで傘下入りし、2020年に現在の社名へと変更された。

ピクサー・アニメーション・スタジオ編集

 
ピクサー・アニメーションのロゴ

CGIアニメーション制作会社。「ピクサー」の略称で知られる。1990年代に公開された『トイ・ストーリー』以降、ディズニーと共同で映画製作を始め、2006年に完全子会社となった。

ルーカスフィルム編集

 
ルーカスフィルムのロゴ

ジョージ・ルーカスの設立した映像制作会社。『スター・ウォーズ』シリーズや『インディ・ジョーンズ』シリーズなどの人気映画で知られる。

マーベル・コミック編集

 
マーベルのロゴ

アベンジャーズ』や『スパイダーマン』、『アイアンマン』などで知られるアメリカン・コミックスの大手出版社。現在は出版のみならず、映画(マーベル・シネマティック・ユニバース)やアニメ、ゲームなどにも事業を広げている。

マペッツ・スタジオ編集

 
マペッツ・スタジオのロゴゴ

2004年に設立された。ジム・ヘンソンが製作し、セサミストリートマペット・ショーに登場する緑色のカーミットをシンボルとしている。操り人形を使用して撮影するスタジオである。

Hulu編集

 
Huluのロゴ

2007年に開始された動画配信サービス

合弁企業編集

外部と運営する合弁企業では、ナショナル ジオグラフィック協会とのナショナル ジオグラフィック・パートナーズ[89][90][91]ハースト・コーポレーションとのA+Eネットワークスなどがある。

歴代経営者編集

 
ボブ・アイガー - 就活中にはピクサー、マーベル、ルーカスフィルム、21世紀フォックスを買収、ディズニーの傘下にさせた事で知られている[92][93][94]
社長 Presidents
最高執行責任者 COO
最高経営責任者 CEO
Chief Executive Officers
取締役会長
Chairmen of the Board
1923年 ウォルト・ディズニー ※不在 ※不在
1929年 ロイ・O・ディズニー
1945年 ロイ・O・ディズニー ウォルト・ディズニー
1966年 ドン・B・テータム ロイ・O・ディズニー
1971年 E・カードン・ウォーカー ドン・B・テータム ドン・B・テータム
1976年 E・カードン・ウォーカー
1978年 ロナルド・W・ミラー
1980年 E・カードン・ウォーカー
1983年 ロナルド・W・ミラー レイモンド・L・ワトソン
1984年 フランク・ウェルズ マイケル・アイズナー マイケル・アイズナー
1995年 マイケル・オーヴィッツ
1997年 サンフォード・リトヴァック
2000年 ロバート・A・アイガー
2004年 ジョージ・J・ミッチェル
2005年 ロバート・A・アイガー[95]
2007年 ジョン・E・ペッパー・ジュニア
2012年 ※不在 ロバート・A・アイガー
2015年 トム・スタッグス
2016年 ※不在
2020年 ボブ・チャペック[96]
2022年 スーザン・アーノルド
社長(Presidents)
最高執行責任者(Chief Operating Officers)
最高経営責任者(Chief Executive Officers)
代表取締役会長(Chairmen of the Board)
代表取締役副会長(Vice Chairman of the Board)

ディズニーに対する批判編集

ディズニーと著作権編集

ウォルト・ディズニー・カンパニーは、自社作品の著作権とその維持・擁護に非常に執着しており、過剰さがしばしば批判されている[97][98]

これはウォルト・ディズニーの、かつてミッキーマウス以前の看板キャラクターだったウサギのキャラクター「オズワルド」の版権がすべて配給側のユニバーサル映画のものになったという過去の苦い経験や、かつてディズニーのライバル会社であったフライシャー・スタジオが契約先のパラマウント映画に事実上乗っ取られている現状を見てきたことなどに由来するものである。そのため、ウォルトは著作権に非常に敏感になり、彼の死後も会社の方針として残り続けている[99]

アメリカで1998年に制定されたソニー・ボノ著作権延長法は、ミッキーを始めとする主要なキャラクターの著作権が切れる直前に、保護期間を延長する旨定める改訂を繰り返している。一私企業の都合で法律が改変され(ロビイストが議会へロビー活動を行なっているであろうことは敢えて述べるまでもない)、あくまで既得権の維持に執着する強引さに対する皮肉の意味を込めて「ミッキーマウス保護法」とも呼ばれている[100]。これは、著作権を保持できればキャラクターやグッズの売上に対するライセンス料やロイヤリティなどの名目で金銭を徴収できるが、これらのキャラクターや作品の著作権が消滅すると、ライセンスによる金銭の徴収ができなくなるため、多大な経済的損失を伴うことになるからである。ただし、仮に著作権が消滅しても、商標権(作品名・キャラクター名・ブランド名など)その他の知的財産権は保護されるため、全ての権利が消滅するわけではない。なお、日本法人のウォルト・ディズニー・ジャパンでは著作物の外部による使用は一切認めない方針をとっている[注 2]

同人誌ファンサイトなどの二次創作の世界では、ディズニーが「著作権に対して厳しい」という強い印象から、ディズニーに関連する二次創作物の執筆・発行は忌避される傾向にある。2002年には、日本同人誌印刷業組合がディズニーキャラクターの登場するゲーム『キングダム ハーツ』の同人誌発行について「場合によっては印刷を断る」表明をしている[102]。しかし実際にはコミックマーケットなどでディズニーの二次創作同人誌が複数のサークルから発行されており、オンリーイベントも開催されているが訴えられた例はない。2006年には現CEOのボブ・アイガーが以下のように述べている。

誰もがコンテンツを楽しみ自由に創造活動ができるように、コピーや(パロディーなどの)二次利用に対する制限を今より柔軟にすべきだろう。 — ボブ・アイガー、「そこが知りたい ネット時代のコンテンツ産業は?」『日本経済新聞』2006年7月23日付、第7面。

ディズニーの人気キャラクターの多くは、シンデレラアラジン雪の女王など「すでに著作権を失効した古典」から拝借して生み出されており、「著作権の消滅したキャラクターを元に、自社で新たに著作権を発生させて儲けているにもかかわらず、自分たちの著作権が失効することは許さない」とは、ディズニーが永年浴び続けている批判である[103]。そもそもパブリック・ドメインの思想を無視し、人類の文化遺産を私企業が私物化するディズニーの姿勢自体が、文化の発展を阻害する反社会的行為であるとの批判も強い[104]

著作権侵害や商標に関する批判・裁判編集

中には「明確な著作権のある近代作品」をモデルにしたアニメーションやディズニーの名称を盗用した店舗名もあり、こちらは抗議だけでなく実際の裁判問題が発生している。

  • 原作者A・A・ミルンからキャラクター使用などの契約をしたイギリス童話「クマのプーさん」は、元絵の主人公やキャラクターをアメリカテイストに変更したり、勝手にストーリーを作り続けるなどして原作者とイギリス本国から裁判を起こされている。
  • 1989年平成元年)には、福岡県福岡市中央区にオープンしたパチンコ店「ディズニー清川支店(西日本ディズニー社が運営・数回の店名変更後現在は閉店済[105])」に対し、誤認混同と不正競争防止法違反を理由としてウォルト・ディズニーが福岡地裁に提訴、名称使用の差し止めという形でウォルト・ディズニー側が勝訴している[106]
  • 1994年(平成6年)、米映画紙『ハリウッドレポーター』が故手塚治虫の「ジャングル大帝」(米66年放映「キンバ・ザ・ホワイト・ライオン」)との類似点を指摘した記事に始まる騒動。日本漫画家協会の里中満智子が「偶然の一致とは言い切れない」として配給会社に抗議メッセージを送るなど話題になったが、手塚プロダクション側が、「手塚治虫自身がディズニーのファンであり、もし故人が生きていたら「手塚治虫がディズニーに影響を与えたというのなら光栄だ」と語っただろう」と言うことで不問としたため、裁判にはならなかった。
  • 2003年(平成15年)には、『ファインディング・ニモ』が、「自書の『Pierrot Le Poisson-Clown』の盗作である」として、フランス人作家Franck Le Calvezから提訴され、翌年にわたっての係争となっている[107]。結果、ウォルト・ディズニー側が勝訴した[108]
  • 2006年(平成18年)3月10日には、映画企画の題名が、ロサンゼルスの暴走族集団ヘルズ・エンジェルスから「我々のグループ名『Wild Hogs』の商標ロゴとマークを盗用している」として著作権侵害訴訟を起こされている[109]
  • 2018年(平成30年)、映画『ライオン・キング(The Lion King)』の挿入歌のタイトルになっているスワヒリ語の言葉「ハクナ・マタタ(Hakuna Mataata)」という言葉の商標登録の取り消しを求めて、ジンバブエ(Zimbabwe)の活動家シェルトン・ムンパラ(Shelton Mpala)等から抗議の声が上がり、商標登録取り消しを求めるインターネット署名に、4万筆以上の署名が集まっている

「明確な原作がない独自のストーリー」としては、映画会社ピクサー・アニメーション・スタジオとの協同作品があるが、これについてはディズニー作品というよりも、最先端のCG技術を持ったピクサーによる別会社作品として、ディズニー作品としての類似点は見られない(役割分担として配給や販売促進を担当)。しかし、同会社をディズニーが買収したことにより、「原作使用を訴えられるので今度は映画会社そのものを取り込んだ」というような内容で批判されている。

ディズニーによる児童奴隷労働編集

ディズニーが、自社の映画と連動した玩具や衣服の商品化を初めて行ったのは、1937年の『白雪姫』の公開に合わせてのことだった。同年末までにディズニーは、この映画の関連商品から800万ドル(当時)を稼ぎ出したのである[110]。ウォルト・ディズニーは前年の1936年に、「我々の主要な観客は女性である」とコメント。ウォルトの死後、低迷期を経たディズニーは、1980年代に「主要な観客は彼女らの家族である」とした。こうして、ディズニーはその言葉通り、幼い女児を対象とした映画作りと、これに合わせた商品開発を連綿と続けるに至った[111]

こうして「家族向け」に制作されるディズニーの映画作品における、「キャラクターグッズ」の生産工場は、東南アジア、中南米、中央アジア、中近東、東欧などの発展途上国を拠点として、約3000の工場と数千人の労働者を擁しており、児童労働、社会保障無視、給料遅延、有害な溶剤や材料からの健康被害などの常態化、その労働環境の劣悪さが批判されている[112][113][114]

ディズニーから正式ライセンスを受けたこれら「労働搾取工場」「スウェットショップ(sweatshop、日本でいうブラック企業)」には、「Nathan J. Company」、「Too Cute」、「L.V. Myles」、「Classic Apparel」、「Keyhing Toys」、「Eden Group Mamiye Brothers/American Character」、「Victoria Garment Manufacturing」などがある。これらの工場は労使間の規制が厳しく、労働者は賃金交渉ができない仕組みになっている。またそもそも賃金自体が違法なレベルである。これらの工場では、児童労働者の雇用拡大のために、成人労働者の多くを解雇している。児童のほうが、より低賃金でかつ従順な労働力となるからである。

1995年、アメリカ連邦政府の調査機関は、ロサンゼルスの2つのディズニー搾取工場を強制捜査した。うちひとつの「Nathan J社工場」は、12歳程度の子供向けの衣服の製造のために、同じ年頃の児童を働かせていた。もう一方の工場「Too Cute」は、タイの密航請負業者と結託し「Too Cute(可愛過ぎる)」とのラベル商品の製造にタイからの密航者(業者から借金している)を充て、児童を含む彼らに事実上無報酬の奴隷労働を強いていた[115]

1998年、アメリカのNGO組織「人と労働者の権利を支援する国際労働委員会(NLC)」は、ハイチにおけるディズニーのキャラクターグッズの生産工場が、ハイチ人の労働者に時給60セント[注 3]の条件を呑ませようとしているとし、また「人間扱いされていない」とのハイチ人労働者の声を伝えた。NLCは、ディズニーの経営陣に対し、「少しは人間性を見せてほしい」と要求している。このハイチの工場では、労働組合を作ろうとした従業員150人が即座に解雇されている。またNLCは前年の1997年に、メキシコ国境のアクーニャにある『ヘラクレス』や『ライオンキング』、『101』などのキャラクターの子供用シャツの縫製工場「Classic Apparel」を調査し、強制的な残業、清潔な飲料水の不足、トイレ休憩の制限を報告している。作業場はネズミが走り回る不潔なもので、飲料用水道は便所の脇にあり、この水を飲んだ多くの女性従業員が罹病していた[116]

2001年12月、カリフォルニア州にあるディズニー傘下のグッズ工場「KTB社」で、7歳から15歳の子どもを含む約800人の非白人系従業員が、時給1.35ドルでディズニーアニメのキャラクターグッズの生産に従事していることが明らかになった[注 4]。ディズニーは当初知らぬ存ぜぬの姿勢を採ったが、後に労働者たちに対し補償金の支払い表明を行っている。また香港でも同様に、タコ部屋によるわずか5000円程度の月給での、児童を含む休日なしの1日18時間労働実態が香港キリスト教工業委員会によって報告されている。マカオでは年休なしの1週間109時間労働を強いられている従業員の時給が約10円だった。対するディズニーCEOマイケル・アイズナーの月給(役員報酬)は、この時期で約8億5千万円だった[117]。また、ディズニーCEOであったロバート・アイガーの場合は2071万ドル(20億円超)である(2008年度報告)。

2002年、ベトナムでの、「マクドナルド[注 5] のディズニーキャラクターのおまけ玩具(ハッピーセット)」の生産工場「Keyhing Toys」では1800人の従業員中90%が10代の少女たちであり、劣悪な作業環境の中、200人の女性従業員がアセトン被害で慢性的な生理不順や頭痛に苦しんでいるが、工場側は一切の待遇改善、健康保障を拒絶している。また、工場のマネージャーは、これら児童、女性従業員に日常的に体罰を加えていた。この「Keyhing Toys」工場やミャンマーの工場従業員の時給は6セントだった。こういった労働搾取工場の従業員は、ほとんどが10歳から30歳までの女性・児童であり、彼女らの解雇を恐れての避妊の奨励や、工場責任者からの愛人関係の強要、また60セントから35ドルまでの頻繁に課せられる「罰金」制度、強制残業などによる奴隷労働が、これらアジアの搾取工場では一般的とされている。インドネシアの工場では、子供たちが逃げ出さないよう、出入り口が針金で施錠されていた。タイの「Eden Group」は、成人従業員1145人を解雇し、これを児童従業員に切り替えている[115]

ここで注意したいのは、ウォルト・ディズニー・カンパニーが「ユニセフ」が掲げる「児童労働と性的搾取からの保護を含む、子供の権利保護」で、最も活動的なメンバー組織ということである。ディズニーはこれらの搾取工場の違法状態をすべて把握しているにもかかわらず、自社のキャラクター製品の生産のためにこれら児童奴隷の搾取工場を使用し続けているのである。

「人と労働者の権利を支援する国際労働委員会(NLC)」のチャールズ・カーナガンは、「ディズニーのシャツを作っている人々は、言語に絶する悲惨さの中で生きている」とコメントし、ハイチの子供たちは『ノートルダムの鐘』、『ポカホンタス』、『ライオン・キング』、「ミッキーマウス(「子供のためのミッキー」ブランド)」の衣類、香港とベトナムの子供たちはハッピーセット、中国の子供たちは『リトル・マーメイド』、『トイ・ストーリー』、および「ミニーマウス物」を作らされており、これらの工場では満足な換気設備もなく、また防毒マスクも支給されず、有害な溶剤の蒸気吸入によって、すでに3人の労働者が死亡したと報告している。また、アメリカのTV報道番組「NBCニュース」では、ジョー・アレンによって、「ロサンゼルスの工場では子供たちは時給6セントで働かされており、たいていの場合、これらの児童労働者たちは有機溶剤によって手を腐食されている」、「インドネシアでは12歳前後の子供が、ぬいぐるみの詰めもの作業をさせられており、工場所有者は『子供のほうが従わせるのがより簡単なので、労働力として子供を使うほうがいい』と誇らしげに語った」との実情が報じられている[118]。『ポカホンタス』や『眠れる森の美女』などのキャラクターシャツの搾取工場としては、上記の国の他にマカオ、ホンジュラス、ビルマ、バングラデシュなどがある。ディズニーの販売する『リトルマーメイド』のティアラとスティックの玩具は、これらの国の物価を吊り上げるまでの経済的影響を与えている。

2000年代に入って、シャーリー・スレシンジャー(Shirley Slesinger Lasswell[注 6] はNLCと共同で、これらディズニー搾取工場に対する改善要求を開始、最晩年まで抗議を行っている。また、ディズニー製品のハイチ工場の責任者が「より安い生産拠点」として中国に拠点を移すと発表した際には、米国政府はマイケル・アイズナー宛てに労働条件改善を促す親書を送ったが、アイズナーはこれを無視。ハイチの工場は閉鎖縮小され、中国への移転が行われた[119]


脚注編集

[脚注の使い方]
注釈
  1. ^ 1966年にウォルトが亡くなり、高齢のため引退を考えたロイはウォルト・ディズニー・ワールド・リゾート計画を実現するために会社に残って社員たちを指揮。
  2. ^ 鹿児島県阿久根市では当時の市長・竹原信一の方針により、「クマのプーさん」「リトル・マーメイド」「ミッキーマウス」が取り入れられた壁画が官公署の壁に描かれたが、これに関しては“あるという話は聞いている。許諾はしていないし申し込まれても認めない”としている[101]
  3. ^ 2005年の「IHS児童奴隷労働ニュース」による報告では、最高級待遇で時給28セントに下げられている
  4. ^ カリフォルニア州法での労働者の最低賃金は、時給6.25ドル(当時)であり、完全な州法違反である
  5. ^ マクドナルド社も「児童奴隷労働」によって国際的な抗議批判を浴びている多国籍企業の一つである
  6. ^ クマのプーさん」のアメリカでの権利者の妻である
出典
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関連項目編集

外部リンク編集