ウォルト・ディズニー・ジャパン

ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社The Walt Disney Company (Japan) Ltd.)は、ウォルト・ディズニー・カンパニーの日本における現地法人である。

ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社
The Walt Disney Company (Japan) Ltd.
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Toranomon Hills.JPG
ウォルト・ディズニー・ジャパンが
入居している虎ノ門ヒルズ森タワー
種類 株式会社
略称 WDJ
本社所在地 日本の旗 日本
105-6355
東京都港区虎ノ門1-23-1
虎ノ門ヒルズ森タワー
設立 1991年5月21日
(ディズニー・ストア・ジャパン株式会社)
業種 情報・通信業
法人番号 5013201005431
事業内容 ディズニープロパティの著作権の管理・使用許諾
劇場用・テレビ用映画の製作・配給
家庭用娯楽メディアによる映画等の製作・複製・配給
代表者 ポール・キャンドランド(代表取締役
資本金 3億円(2010年9月30日時点)
売上高 740億3300万円(2010年9月期)
営業利益 23億6900万円(2010年9月期)
純利益 39億2700万円(2010年9月期)
純資産 41億2200万円(2010年9月30日時点)
総資産 352億8900万円(2010年9月30日時点)
決算期 9月末日
主要株主 ディズニー・エンタープライゼズ・インク 100%
(2011年4月1日時点)
主要子会社 ブロードキャスト・サテライト・ディズニー
関係する人物 星野康二(前代表者)
外部リンク disney.co.jp
特記事項:2000年2月24日にウォルト・ディズニー・インターナショナル・ジャパン株式会社へ商号変更、2002年に現商号へ変更
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目次

概説編集

日本においてウォルト・ディズニー・スタジオタッチストーン・ピクチャーズマーベル・スタジオルーカスフィルムディズニーネイチャー英語版作品の配給とビデオソフトの発売、米国法人が保有するキャラクターなどを用いたマーチャンダイジング、プロモーション活動などを事業展開している。株式を米国法人のディズニー・エンタープライゼズ・インクが100%保有している完全子会社である。

沿革編集

  • 1959年 - 「ウォルト・ディズニー・エンタプライズ株式会社」が設立される。
  • 1979年 - (旧)ウォルト・ディスニー・ジャパン株式会社が設立される。
  • 1989年 - ブエナ・ビスタ・ジャパン株式会社が設立される。
  • 1991年5月21日 - ディズニー・ストア・ジャパン株式会社が設立される。
  • 2000年4月 - 「ウォルト・ディズニー・エンタプライズ」、(旧)ウォルト・ディスニー・ジャパン、ブエナ・ビスタ・ジャパンおよびディズニー・ストア・ジャパンが合併し、ディズニー・ストア・ジャパンを存続会社として、商号をウォルト・ディズニー・インターナショナル・ジャパン株式会社とする。
  • 2002年
  • 2004年8月24日 - コムテック株式会社を吸収合併。[要出典]
  • 2010年7月20日 - リテイルネットワークスを吸収合併。
  • 2015年5月 - 本社を現在地へ移転。

キャラクタマーチャンダイズ業編集

直営事業として、ディズニーストアにおけるディズニーキャラクターグッズの販売を手がける。この事業は過去売上不振の為東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドへ譲渡したものの売上が回復せず、再度WDJが手がけることとなった経緯がある。

間接的な事業としては、テレビCMなどで使用されたディズニーキャラクターの商標料や、東京ディズニーリゾートで販売されるディズニーの著作物を使用した商品のロイヤリティで収益活動をしている。

東京ディズニーリゾートとの関係編集

東京ディズニーリゾートオリエンタルランド京成電鉄グループ)によるライセンス運営となっており、ディズニーグループは米国法人も含め、資本上の関係はない。TDRの運営に関しては、ディズニーグループのウォルト・ディズニー・アトラクションズが日本法人「ウォルト・ディズニー・アトラクションズ・ジャパン」(WDAJ)を通じて関与している。

ディズニー・モバイル事業編集

2007年より仮想移動体通信事業者(MVNO)としてディズニー・モバイルを展開している。

テレビ事業編集

  • ウォルト・ディズニー・ジャパン(WDJ)
  • ウォルト・ディズニー・テレビジョン・インターナショナル ジャパン(WDTIJ)
  • ブエナ・ビスタ・インターナショナル・テレビジョン ジャパン(BVITJ)

ディズニー・チャンネル」、「ディズニージュニア」、「ディズニーXD」の運営を行っている。以前はTXN系テレビ番組『ディズニータイム』の制作もしていた。
近年はディズニーが保有する有名キャラクター(マーベルなど、子会社のものも含む)を日本向けにフィックスしたアニメ作品を日本のアニメーション制作会社と共同で作るプロジェクトを数作品手がけている(『スティッチ!』・『ディスク・ウォーズ:アベンジャーズ』など)。

映画配給・ビデオソフト発売編集

2010年3月1日、映画配給部門のウォルト ディズニー スタジオ モーション ピクチャーズ ジャパン(WDSMPJ)と、ホームビデオ配給部門のウォルト ディズニー スタジオ ホーム エンターテイメント(WDSHE)が統合、ウォルト・ディズニー・スタジオ・ジャパン(WDSJ)となったが、2016年11月22日にウォルト・ディズニー・ジャパン(WDJ)に改称した。

映画配給編集

1993年1月にウォルト・ディズニー・スタジオの日本法人としてブエナ ビスタ インターナショナル(ジャパン)(BVIJ)を設立し、ウォルト・ディズニー・ピクチャーズ(ピクサー提携作品含む)とタッチストーン・ピクチャーズ作品の自社配給を開始した。なお、かつては日本法人としてブエナ・ビスタ映画株式会社(前身はRKOの日本法人)があったが、1974年に解散し以後BVIJの設立まではワーナー・ブラザースなどが配給していた。2000年の「風を見た少年」(C・W・ニコル原作)ではディズニー外の作品では唯一となる日本国内向けの配給を担当した。設立当初の資本関係は公表されていないが、2000年4月にBVIJはウォルト・ディズニー・ジャパンへ統合。2007年7月にWDSMPJに改称し、2010年3月にWDSJに統合したが、2016年11月にWDJに改称した。

ビデオソフト発売編集

ビデオソフトについても、ブエナ ビスタ ホーム エンターテイメント(BVHE、旧:ディズニー・ホーム・ビデオ・ジャパン)を設立したが、2000年4月にウォルト・ディズニー・ジャパンへ統合されている。2007年7月にウォルト ディズニー スタジオ ホーム エンターテイメント(WDSHE)に改称、2010年3月にウォルト・ディズニー・スタジオ・ジャパン(WDSJ)に統合したが、2016年11月にウォルト・ディズニー・ジャパン(WDJ)に改称した。ブエナ ビスタ配給作品に加え、1997年よりビデオ発売で提携関係にあるスタジオジブリ作品のVHSDVDBlu-ray Discソフトの発売・販売を行っている。ブエナ ビスタ配給のブロックバスター作品やスタジオジブリ作品がセルビデオ化される際のコマーシャルもウォルト・ディズニー・ジャパンが実施している。1984年にポニー(現:ポニーキャニオン)と提携、現在はポニーキャニオン営業本部アソシエイツ営業部ディズニーグループが営業を担当している。1987年にバンダイがウォルト・ディズニー・カンパニーと映像ソフト販売契約を結び、1988年にネットワーク フロンティア事業部をバンダイが吸収しバンダイ メディア事業部(現:バンダイビジュアル)が発足され、1989年に契約は終了となった。VHD版は、日本ビクター(現:JVCケンウッド)が制作を行い、発売元であった。レーザーディスク版や2000年前半頃までに発売されたDVD版(どちらもジブリ作品は除く)は、パイオニアLDC(現:NBCユニバーサル・エンターテイメントジャパン)が制作を行い、発売元であった。ただし、ディズニー映画作品やタッチストーン作品のDVDは1999年からブエナ ビスタによる発売・販売が行われている。1995年前後はソニーと提携して8ミリビデオテープでのディズニー映画のビデオソフトも発売していた。

日本語版吹き替え版・日本語制作編集

その他編集

平成25年8月9日、ツイッターで「なんでもない日おめでとう。」と投稿したが、この日は長崎に原爆が投下された日であったことから非難が殺到した[1][2]

脚注編集

関連項目編集

外部リンク編集