胆振総合振興局

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胆振総合振興局（いぶりそうごうしんこうきょく）は、北海道の振興局。所在地は室蘭市。2010年（平成22年）4月1日、胆振支庁から改組。

胆振総合振興局管内のデータ

自治体コード	01570-9
発足	2010年4月1日（胆振支庁から改組）
面積	3,698.00 km² （2018年10月1日）
世帯数	201,497世帯（2010年3月31日住民基本台帳）
総人口	367,050人（2024年2月29日住民基本台帳）
隣接している振興局管内	渡島総合振興局、後志総合振興局、石狩振興局、空知総合振興局、上川総合振興局、日高振興局
胆振総合振興局（旧・胆振支庁）
所在地	〒051-8558 室蘭市海岸町1丁目4-1（むろらん広域センタービル）
外部リンク	胆振総合振興局
表話編歴

地理編集

地域編集

胆振総合振興局の自治体は4市7町。

西いぶり地域 - 胆振総合振興局管内西側にある以下の3市3町。西いぶり広域連合や定住自立圏構想、北海道移住定住西いぶり(MINIH)などの連携を行っている。
東いぶり地域 - 胆振総合振興局管内東側にある以下の1市4町。東胆振1市4町による定住自立圏構想や東胆振地域ブランド創造協議会などの連携を行っている。
- 苫小牧市
- 白老町^{[注釈 1]}^[1]
- 安平町
- 厚真町
- むかわ町

人口編集

都市雇用圏（10% 通勤圏）の変遷編集

以下は、室蘭市及び苫小牧市を中心市とする都市雇用圏（10% 通勤圏、中心都市の DID 人口が1万人以上）の変遷である。一般的な都市圏の定義については都市圏を参照のこと。

10% 通勤圏に入っていない自治体は、各統計年の欄で灰色かつ「-」で示す。

自治体 ('80)	1980年	1990年	1995年	2000年	2005年	2010年	自治体（現在）
大滝村	-	-	-	-	-	室蘭都市圏 20万0231人	伊達市
伊達市	室蘭都市圏 24万1371人	室蘭都市圏 20万7685人	室蘭都市圏 20万1013人	室蘭都市圏 20万1293人	室蘭都市圏 20万4163人		伊達市
登別市							登別市
室蘭市							室蘭市
豊浦町	-	-	-				豊浦町
壮瞥町	-	-	-	-			壮瞥町
虻田町	-	-	-	-			洞爺湖町
洞爺村	-	-	-	-	-		洞爺湖町
白老町	白老都市圏 2万4165人	-	苫小牧都市圏 19万6728人	苫小牧都市圏 19万9144人	苫小牧都市圏 19万8731人	苫小牧都市圏 19万2696人	白老町
苫小牧市	苫小牧都市圏 15万8191人	苫小牧都市圏 16万5052人				苫小牧都市圏 19万2696人	苫小牧市
早来町	苫小牧都市圏 15万8191人	苫小牧都市圏 16万5052人				千歳都市圏	安平町
追分町	-	-	千歳都市圏	千歳都市圏	千歳都市圏	千歳都市圏	安平町
厚真町	-	-	-	-	-	-	厚真町
鵡川町	-	-	-	-	-	-	むかわ町
穂別町	-	-	-	-	-	-	むかわ町

人口変遷編集

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胆振総合振興局の市町村

クリック可能な画像

胆振総合振興局と全国の年齢別人口分布（2005年）

胆振総合振興局の年齢・男女別人口分布（2005年）

■紫色 ― 胆振総合振興局
■緑色 ― 日本全国

■青色 ― 男性
■赤色 ― 女性

胆振総合振興局（に相当する地域）の人口の推移

総務省統計局国勢調査より

歴史編集

1897年（明治30年） - 「室蘭支庁」を設置。
1899年（明治32年） - 虻田郡倶知安村（現・倶知安町、京極町）が岩内支庁（後の後志支庁、現・後志総合振興局）へ移管。
1906年（明治39年） - 勇払郡占冠村が上川支庁（現・上川総合振興局）へ移管。
1910年（明治43年） - 虻田郡真狩村（現・留寿都村、真狩村、喜茂別町）、狩太村（現・ニセコ町）が後志支庁（現・後志総合振興局）へ移管。
1922年（大正11年） - 「胆振支庁」と改称。
2009年（平成21年） - むろらん広域センタービルに移転^[2]。
2010年（平成22年） - 胆振支庁を「胆振総合振興局」に改組^[3]。
2018年（平成30年）9月6日午前3時8分 - 北海道胆振東部地震が発生。道内で観測史上初厚真町で震度7を観測した。土砂崩れや家屋倒壊など甚大な被害を受けた。

行政編集

所管編集

従来の胆振支庁と同一であるが、条例により、「広域で所管することが望ましい業務」に関しては隣接する日高振興局管内においても事務に当たれるものとされている。

14支庁を9総合振興局・5振興局へ再編する北海道総合振興局設置条例では日胆総合振興局（にったんそうごうしんこうきょく）の名称で日高支庁より改組される日高振興局を下部組織として設置する予定であったが、「格下げ」に対する反発が生じたことから2009年（平成21年）3月に条例を改正。名称を支庁と同じ胆振総合振興局とし、日高振興局については総合振興局と同等の地位（地方自治法上の支庁）とされた。