LGBT

レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーのそれぞれの英語の頭文字からとったセクシャルマイノリティの総称
LGBTのシンボルとなっているレインボーフラッグ

LGBT(エル・ジー・ビー・ティー)とは、女性同性愛者(レズビアンLesbian)、男性同性愛者(ゲイGay)、両性愛者(バイセクシュアル、Bisexual)、トランスジェンダーTransgender)の各単語の頭文字を組み合わせた表現である。

LGBTという用語は「性の多様性」と「性のアイデンティティ」からなる文化を強調するものであり、「性的少数者」(セクシュアル・マイノリティ)という用語と同一視されることも多々あるが、LGBTの方がより限定的かつ肯定的な概念である[要出典]。当事者とされる者の一部は、LGBTという用語あるいは括りを用いることに対して、後述のような複数の問題があると、それぞれの立場から主張している。

約50万人の遺伝子を大規模解析した調査によると、性的指向が遺伝で決まる割合は8-25%程度であり、基本的には(胎児期を含めた)環境による影響が大きいとされた[1]

構成用語の意味について編集

LGBTは以下の4つの用語の頭文字から作られた言葉である。

レズビアン(Lesbian)
レズビアン(L)とは、性自認が女性かつ性的志向が女性に向けられる同性愛者のこと。同性が恋愛対象になるという点を重視して、バイセクシュアルの女性を指す場合もあるが、身体が男性で性自認が女性かつ性的志向が女性に向けられるトランスセクシュアルの人のことを指すこともある。しかしながらそれらをまとめて呼称するのは性的多様性の観点からして適切とは言い難い。
ゲイ(Gay)
ゲイ(G)とは、男性同性愛者。俗に、同性が恋愛対象になるという点を重視して、バイセクシュアルの男性を指す場合もある。
バイセクシュアル(Bisexual)
バイセクシュアル(B)とは、両性愛。伝統的にバイセクシュアリティとは「男性・女性双方に性的魅力を感じる性的指向」として定義されている。同性愛や異性愛の性的指向の中間であり、また、どちらへの指向も包含する性的指向のあり方である。より広い概念である汎性愛(パンセクシュアリティ、英:Pansexuality)も含意することもある。汎性愛とは、相手のジェンダーが何であるかが殆ど、或いは全く関係しない性的指向である。つまり男性、女性、またはトランスジェンダー(女装者、男装者)など、多様なジェンダー・アイデンティティ(性自認)の人に魅力を感じることをいう。
トランスジェンダー(Transgender)
トランスジェンダー(T)とは、ジェンダー・アイデンティティ(性自認)が、身体の性別とマッチしない人を指す。西野明樹によれば、性自認が生まれた時の身体的性別と一致しない状態にある人を示す、広い概念である[2]

バリエーション編集

LGBTは頭字語であるが、これ以外に英語において、様々な、類似した性的多様性の集団を表現する頭字語がある。以下は、概略である。

LGB
レズビアン、ゲイ、バイセクシュアルのイニシャル語で、三つの性的指向集団。
T
トランスジェンダー(TG)のことで、これと、LGB が組み合わさって、LGBT となる。
GLBT
LGBT の順序を入れ替えた呼称。
LGBTQ
LGBT に Q が加わったもので、この Q は、クィア(Queer)を意味している場合と、クエスチョニング(Questioning、セクシャリティを決めかねているというアイデンティティをもつ人)を意味している場合がある。
LGBTT
LGBT に今一つの T が加わる。この T はトランスセクシュアル(Transsexual, TS)の場合が一般。
LGBTTT
上の LGBTT に更に T が加わる。この T は、トゥー・スピリット(Two-spirit アメリカ・インディアンの伝統的な共同体などにおける、二つの性別を行き来する人々)の頭文字である。
LGBTI
LGBT に I が加わる。これはインターセックス(Intersex)の頭文字である。この概念は2010年8月ジョグジャカルタ原則の解説と同原則を踏まえた世界の人権団体の活動について書かれた文書「Activist's Guide」において一貫して用いられている
LGBTA
LGBT に A が加わる。これは無性愛(エイセクシュアル、Asexual)のイニシャルである。別のイニシャルの場合もある。
LGBTTQQIAAP
LGBT に 上述のtranssexual、queer、questioning、intersex、asexual、ally(ストレート・アライの略。支援者)、pansexual(全性愛、パンセクシュアル)が加わる。
LGBT(Q(IA))+
LGBTに(Questioning、Queer、Intersex、Asexual)を加え、それでは言い切れなかったものを「+」によりあらわす言い方。
QUILTBAG
上述のqueer と questioning、intersex、lesbian、transgender と two-spirit、bisexual、asexual と ally, gay と genderqueer の頭文字。

以上の他に、別のパターンの頭字語も存在する。

SGL
同性愛コミュニティを意味する。アメリカの社会において、アフリカ系アメリカ人のあいだで、LGBT を白人優位コミュニティの言葉として捉えて使用される。(Same gender loving のイニシャル)。
LUG、GUG、BUG
主として若年層の女性が使用する滑稽語である。レスビアン(L)、ゲイ(G)、バイセクシュアル(B)の頭文字に、Until Graduation(卒業まで)の頭字語(UG)を加えて作られている。大学時代に機会的同性愛・両性愛を経験した者を指す(参照:lesbian until graduation)。

LGBTの概念について編集

LGBTという言葉や概念については様々な意見があるが、2006年7月に開催された「第1回ワールドアウトゲームズ」にて採択された「モントリオール宣言」以降、国際連合をはじめとした国際機関において性的指向性同一性にまつわる人権問題を扱う公文書においてもこの言葉は用いられている。

性的指向に関連するLGB(同性愛両性愛)と性同一性に関連するT(トランスジェンダー)は本来全く別のテーマである[3]が、これら一連の公文書においては、LGBTという言葉によってそれらを混同しておらずそれぞれ区別されている。

このLGBTという概念が、「モントリオール宣言」や「ジョグジャカルタ原則」など国際機関において用いられるようになった理由としては、一つに、これらの当事者とりわけトランスジェンダーの数が少ない[3]ため単独で公的に人権問題として扱われにくかったことがあり、さらに同性愛、両性愛、トランスジェンダーはそれぞれ深刻な差別や殺害も含む迫害を受けてきたにも拘らず、不当な偏見や社会的スティグマからそれらが公式に問題視されず、実態が報告されることも妨げられてきたことにおいて共通することが考えられる。

LGBTという用語にまつわる歴史について編集

1960年代性の革命に至るまで、「異性愛=正常」とされる人々のコミュニティで使われていた軽蔑的な意味の言葉以外に、上述したような人々やその集団を表した中立的で一般に知られた用語は存在しなかった。第二次世界大戦以前には、第三の性(Third gender)」という言葉が使われていたが、大戦後、この用語は使われなくなった。これらの人々が性にまつわる権利を主張する運動が組織化していく過程で、自分たちは如何なる存在であるかを、肯定的な形で表現するための用語が必要となった。(異性規範性=ヘテロノーマティヴィティ、Heteronormativity と比較)。

最初に使用された用語である "Homosexuality"(ホモセクシャリティ)は、否定的で余分な意味をあまりに強く帯びていたので、主として男性同性愛者の間で "gay" (ゲイ、陽気の意)という用語に置き換えられた。そしてレスビアンたちが自分たちのアイデンティティを錬成させていくにつれ、ゲイとレスビアンという用語は更に一般なものとなった。このことは間もなく、メジャーな一般社会のなかで、法的に正当な集団範疇としての承認を求めていたバイセクシュアルとトランスジェンダーの人々によって踏襲された。

しかし、1970年代後期から1980年代初期には、感覚的な受け取りにおける変化が始まり、一部のゲイ・レスビアンからは、バイセクシュアルやトランスジェンダーの人々に対する反感・蔑視を表明する動きが表面化する[注記 1]1990年代に至るまで、人々が「ゲイ、レスビアン、バイセクシュアル、トランスジェンダーの人々」を、それぞれに同等な尊厳を持っている者として語るのは、通常のことになっていなかった。

1990年代半ば以降、LGBTという言葉は北米、そして欧州においては一般的な用語となった。大多数のゲイ、レスビアン、バイセクシュアル、トランスジェンダーのコミュニティ・センター、および殆どの英語圏の関連したメディアが、LGBTという用語を採択している。

日本編集

日本では同性愛は違法ではないが、同性婚およびシビル・ユニオンは法的に認められていない。

パートナーシップ制度編集

2015年、同性カップルを「結婚に相当する関係」と認める「パートナーシップ証明書」を発行するために、東京都渋谷区渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例が区議会本会議で可決・成立し、同年4月1日より施行された[4]。同年11月には、東京都世田谷区で「世田谷区パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱」が制定された[5]。パートナーシップ制度は、11月5日に渋谷区と世田谷区で同時に導入された[6]

2017年6月1日、北海道札幌市で、政令指定都市初となるパートナーシップ制度が導入された。同性カップルに限定せず、性同一性障害も配慮し異性同士も対象となっている[7]

2019年7月1日、茨城県で、都道府県初となるパートナーシップ制度が導入された[8]。2020年1月22日には、大阪府で、都道府県2例目となるパートナーシップ制度が導入された[9]

2020年2月時点で、34の自治体がパートナーシップ制度を導入している[10]

その他編集

ライフネット生命保険が死亡保険金の受け取りに同性パートナーを指定できるようにしている[11]携帯電話会社では、同性パートナーを家族割引などの対象にできるようになった[12][13][14][15]

日本の大手企業であるパナソニックは社内同性結婚(同性婚)を認める方針と報道された。IOCのスポンサーである同社は、「性的差別を行わない」としたオリンピック憲章を尊重した[16]

2017年7月6日、東京都豊島区議石川大我世田谷区議上川あや中野区議石坂わたる文京区議前田邦博埼玉県入間市議の細田智也ら5人の地方議員が「LGBT自治体議員連盟」を設立した。性的少数者の人権を擁護する条例や施策を、地方議会を通じて全国の自治体に拡大していくことを目指す。同連盟には趣旨に賛同する全国62自治体の議員78人(元職も含む)も参加した[17][18]。その後、同年10月9日に開かれたLGBT関連の撮影会で北海道滝川市議がカミングアウト[19]。同年12月には京都府長岡京市議が市議会本会議でカミングアウトを行った[20]

2019年4月から、中野区世田谷区では全区立中学校で女子生徒もスラックスの制服(標準服)を選べるようにした[21]。世田谷区では上川あや議員の経験による質疑がきっかけとなった[22]福岡市では中学校長会の代表や保護者代表などによる市立中学校の制服を見直す検討委員会が発足し2019年5月には新たな標準服の案がまとまり、同年福岡市は全69校のうち4校がジェンダーフリーの独自学生服を採用。残り65校も福岡市が準備した新たな標準服となり、市内全校がスラックスとスカートを自由に選べる選択式の標準服を採用した。動きやすさや寒暖への対応のほか、男女に関係なく、ズボン、キュロット、スカートのいずれを着るか選べる[23][24]世田谷区の区立桜丘中学校では、制服の形状を選択することがカミングアウトにつながるとの校長の配慮もあり制服でも私服でもよいとしている[25]江戸川区では自らの性を男性と認識する高校生が区立中学校の制服を選択制にするよう区に求める署名活動を、ネット上で行っている[26]。都立高校については70年代、自由主義の流れで生徒たちの手によって制服廃止が広がったが、今では高偏差値のトップ校は私服で中堅校が制服化する動きがあるとの指摘がある[27]。なお、制服については、通学時の痴漢被害は私服だった人が約30%なのに対し、制服を着用していた人は制服の種類に関わらず約50%にものぼり制服そのものが被害を誘発しているとの調査[28]やスカート内の盗撮とその動画販売拡散などの被害[29]といった問題もあり、生徒が自らの指向や心身の健康安全のために形状を自由に選択できることが肝要である。なお、制服については教育委員会ではなく学校長判断で着用が決定するが、公正取引委員会は2020年7月に愛知県豊田市にある県立高校6校の制服販売において価格カルテルを結んでいたとして、同市の販売業者3社に対し、独占禁止法違反で再発防止を求める排除措置命令を行うなど流通に不透明さが残る問題もある[30]

用語と議論について編集

用語のもつ共同体的なイメージに関連する議論編集

LGBTあるいはGLBTという用語は、この表現に包含される誰もから受容されているわけではない。 例えば、トランスジェンダーやトランスセクシュアルの一部は、この用語を好まない[要出典]。自分たちがトランスであることの根拠あるいは原因は、LGB の人々のケースとは異なると信じるからである。彼らはまた、ある団体が存在し、団体の行う活動内容が実際のところ、トランスである人々を念頭したものとは考えられない場合、団体の名称のイニシャル語あるいは頭字語として、Tを加えることに対し異議を唱える(当然であるとも言える)。反対のことも言えるのであり、LGB の人々の一部は、類似した、または同じ理由からTを好まない。LGBとTの間には大きな違いがあるにも関わらず、ひと括りにされている結果、特に少数派であるトランスジェンダーの声が届かなくなっているという主張もある[3]。報道がLGBのみに関する内容であっても、キャッチーであるLGBTという呼称が用いられることがあり、これもマイナスに作用しているとされる[31]。企業などのLGBT対応の制度は必ずしもトランスジェンダーには利点がない[31]

また多数の人々が、性的指向とジェンダー・アイデンティティ(英:Gender identity、性同一性)のあいだに明瞭な線引きがあると信じている。GLBゲイ、レスビアン、バイセクシュアル)は性的指向に関係するのに対し、TTIトランスジェンダートランスセクシュアルインターセックス)はジェンダー・アイデンティティに関係するからである。同様に、インターセックスの一部は、LGBT グループに含まれることを望み、LGBTIという頭字語を好む者もいる。しかしインターセックスの人々でも、多くは、自分たちは LGBT コミュニティの一部ではなく、この用語にむしろ含めるべきでないと主張する。

上述の逆の状況が、レスビアンとゲイにおける分離主義の信念に明瞭に見て取れる(似た言葉に、レスビアン分離主義(Lesbian Separatism)があるが、これは男性無用の女性だけのコミュニティを形成しようとするフェミニズムの形態である)。この立場では、レスビアン及びゲイである者は、通常はLGBTQ(Qは、クィア Queer の頭文字である)の共同体圏に含まれている他のグループとは区別し、また分離して、彼らのコミュニティを形成する(あるいは、形成せねばならない)という考えを持つ。

この種類のグループは、一方で、社会運動と呼べるほどの十分な人数や組織には必ずしも見えないが、LGBT コミュニティのほとんどの場面において、非常に目立ち、しばしば声高にその意見を主張し、積極的な要素集団としてのあり方に固執する。この見解に立脚する人々はまた、非「モノセクシュアル=単性愛(Monosexual)」的な性的指向及びトランスセクシュアルの存在またはその平等性権利に、通常否定的である。この立場は、社会一般のバイフォビアBiphobia)及び「トランスフォビアTransphobia)へと繋がって行く可能性が否定できない。

(モノセクシュアルとは、異性愛または同性愛のことで、性的指向の対象が単一であることで、それに対し、両性愛などは非モノセクシュアルとなる。また、バイフォビアとは、両性愛者(バイセクシュアル)に対する嫌悪感などで、トランスフォビアは、トランスセクシュアルやトランスジェンダーの人々に対する様々な形態での嫌悪感や拒絶である。)

多くの人々が、現在流布している、LGBT 等のイニシャル語や頭字語、あるいは略語に代わる、一般的で包括的な用語を探してきた。

クィアやレインボー(虹)などの言葉が、包括的用語として提案されたが、一般的に広く採択されなかった。クィアは、この言葉が嘲りや侮辱の意味で使われた記憶を有する年長の人々にとっては、多くの否定的な暗示的含意を持っており、また現在でもこの用語は、そういう意味を持って使用されている。多数の若い人々もまた、クィアがLGBTに較べ、政治的により感情的な論争を誘発する言葉であることを理解している。

レインボーは、ヒッピーニューエイジ運動、あるいは政治運動(ジェシー・ジャクソン の虹の連合(Rainbow Coalition)など)を想起させる含意を持っている。

  • 可視性(visibility)とは、19世紀より20世紀にあって、欧米において、同性愛や両性愛、トランスジェンダーの人々などは、精神障害であり、病であって正常な存在ではないとされ、社会の表からは存在が隠蔽されて来たことによる。隠蔽から脱して、その存在が公然となり、誰の目にも存在が見えるようになることが「可視性」である。
  • また、欧米ソドミー法などの規範を旧植民地の支配者たちは、20世紀半ばの雪崩れ的な独立後、逆に利用して、自国内の反体制勢力や、性的多様性を持つ人々を弾圧し投獄・処刑する根拠ともしている。このように、アフリカにおけるLGBTの権利は世界の発展途上国にあっては、性の多様性の周縁化や隠蔽が事実上、現在も進行している。これに対しても、可視性という形で、国際アムネスティなどは、迫害弾圧の実態の把握に努めている[32]

LGBTと性的マイノリティ編集

「LGBT」あるいは「LGBTQ」に類似した用語に「性的マイノリティ」あるいは「性的少数者」がある。これらはLGBT の同義語であるとされる場合があり、LGBT より定義範囲の広い用語であるともされる。

英語の "Sexual minority" という用語は、ラース・ウーラスタムの画期的な著書"The Erotic Minorities: A Swedish View" (Grove, 1966) の影響で1960年代後半に出現した造語である可能性が最も高い。これを日本語に訳して「性的少数者」の用語が造られたと思われる。

「LGBT」と「性的マイノリティ」は意味が異なり、そのもっとも大きなものは、「LGBT」は、「LGBT のコミュニティに属する者が、自分たちの集団を呼称する名称」としてこの頭字語を造ったという点である。

それに対し、「性的マイノリティ/性的少数者」は、性的な側面において「社会におけるマイノリティ」である者という意味で定義された言葉であり、LGBT の一部には、この呼び方や用語を好まない者もいる。

脚注編集

[脚注の使い方]

注記編集

  1. ^ トランスセクシュアルの人々をステレオタイプを演じているという批判や、バイセクシュアルの人々に対しては単にカムアウトすることが恐ろしいだけで、実際のところはゲイの男性またはレスビアンの女性であるなどの批判があった。

出典編集

  1. ^ Ganna, Andrea; Verweij, Karin J. H.; Nivard, Michel G.; Maier, Robert; Wedow, Robbee; Busch, Alexander S.; Abdellaoui, Abdel; Guo, Shengru et al. (2019-08-30). “Large-scale GWAS reveals insights into the genetic architecture of same-sex sexual behavior” (英語). Science 365 (6456): eaat7693. doi:10.1126/science.aat7693. ISSN 0036-8075. http://www.sciencemag.org/lookup/doi/10.1126/science.aat7693. 
  2. ^ 西野明樹 2018, p. 36-37.
  3. ^ a b c 西野明樹 2018, p. 38-41.
  4. ^ 「渋谷区同性カップル条例が成立 全国初、4月1日施行」朝日新聞、2015年3月31日
  5. ^ 世田谷区パートナーシップの宣誓の取組みについて
  6. ^ 「パートナーシップ証明書」の、その先に”. 2020年3月21日閲覧。
  7. ^ LGBT「パートナーシップ制度」札幌でも 指定市で初朝日新聞 2017年6月1日
  8. ^ 都道府県では初、茨城県がパートナーシップ制度をスタート。「当事者の困難をできるだけ早く解消するべき」”. 2020年3月21日閲覧。
  9. ^ 大阪府でパートナーシップ制度開始へ。「本当は国が率先してやるべき」と吉村洋文知事”. 2020年3月21日閲覧。
  10. ^ 心支えるパートナーシップ制度、でも…同性カップルに壁”. 2020年3月21日閲覧。
  11. ^ ライフネット生命、同性パートナーを死亡保険金受取人に指定可能にITmedia ビジネスオンライン、2015年11月2日
  12. ^ ソフトバンク、同性パートナーで家族割引などへの申し込みを可能にITmedia Mobile、2015年11月12日
  13. ^ ドコモも同性パートナーに割引適用拡大……「ファミリー割引」「シェアパック」OKにRBB TODAY、2015年10月23日
  14. ^ KDDI、同性パートナーに「家族割」適用” (日本語). ITmedia NEWS. 2020年1月19日閲覧。
  15. ^ KDDI、同性パートナーに「家族割」適用ITmedia、2015年7月21日
  16. ^ パナソニック 同性婚、社内規定で容認 4月から”. 毎日新聞. 2016年2月18日閲覧。
  17. ^ “LGBT地方議連が発足 差別解消の推進目指し83人”. 東京新聞. (2017年7月7日). オリジナルの2017年9月9日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20170909190834/http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201707/CK2017070702000115.html 2017年7月7日閲覧。 
  18. ^ “「LGBT自治体議連」発足 上川あや氏ら地方議員5人”. 朝日新聞. (2017年7月7日). http://www.asahi.com/articles/ASK765JHHK76UTFK00Z.html 2017年7月7日閲覧。 
  19. ^ “「OUT IN JAPAN」札幌撮影会で、滝川市議の舘内孝夫さんがカミングアウト”. OUT JAPAN. (2017年10月24日). http://www.outjapan.co.jp/lgbtcolumn_news/news/2017/10/8.html 2018年1月16日閲覧。 
  20. ^ “「奇異の目なくすのが行政」 京都・長岡京市議がLGBT告白”. 京都新聞. (2017年12月25日). http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20171224000097 2018年1月16日閲覧。 
  21. ^ “女子中学生の制服もスラックス 世田谷・中野区で選択可”. (2019年1月29日). https://www.asahi.com/articles/ASM1Y4R54M1YUTIL01N.html 2020年5月17日閲覧。 
  22. ^ 錦光山雅子 (2018年3月20日). “全区立中学で性別問わずスカート、ズボンが選べるよう検討へ 東京都世田谷区教委が見解”. https://www.huffingtonpost.jp/2018/03/19/setagayaunifrom_a_23389202/ 2020年5月17日閲覧。 
  23. ^ 今一生 (2019年11月21日). “福岡で市立中の制服を変えた弁護士。「制服を着る着ないを選ぶ権利は生徒にある」”. ハーバー・ビジネス・オンライン. https://hbol.jp/206761?cx_clicks_others_art=1_title 2020年7月10日閲覧。 
  24. ^ “中学新制服はブレザー 福岡市の検討委が了承 20年度から スカートとズボン選択も”. 西日本新聞. (2019年5月15日). https://www.nishinippon.co.jp/item/n/510133/ 2020年7月10日閲覧。 
  25. ^ 校則全廃の公立中、LGBTの生徒にも配慮 制服や修学旅行でも”. live door news (2019年3月4日). 2020年7月10日閲覧。
  26. ^ “「中学校の制服選ぶ自由を」トランスジェンダーの願い 高校生が署名活動”. 東京新聞. (2020年6月13日). https://www.tokyo-np.co.jp/article/35340?rct=national 2020年7月10日閲覧。 
  27. ^ 都立高「制服化」の波に懸念の声 「大人が若者を思考停止させている」”. AERA (2018年5月1日). 2020年7月16日閲覧。
  28. ^ 「痴漢被害は制服に原因」「女性はTwitterで被害」ハラスメント実態調査”. businessinsider (2019年1月22日). 2020年7月10日閲覧。
  29. ^ “制服の女子中高生を盗撮、動画60本ネット販売か 容疑で男逮捕”. 京都新聞. (2019年7月30日). https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/9695 2020年7月10日閲覧。 
  30. ^ 真城 愛弓 (2020年7月24日). “学校制服「価格つり上げ」生むいびつな流通構造 愛知で学生服のカルテル、3社に排除措置命令”. 東京経済. 2020年7月26日閲覧。
  31. ^ a b 西野明樹 2018, p. 40-41.
  32. ^ アフリカでまん延するLGBTI差別~制度だけでは変えられない憎悪の心~

参考書籍編集

関連項目編集

LGBTの人物編集

LGBTを題材とした作品編集

ボーゼ・ハドリー著、奥田祐士訳、白夜書房、1993年 ISBN 4-89367-364-5

英語版関連項目編集

外部リンク編集