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LGBT

レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーの人々の頭文字
社会的少数者 > 性的少数者 > LGBT

LGBT（エルジービーティー）は、レズビアン (Lesbian)、ゲイ (Gay)、バイセクシュアル (Bisexual) の3つの性的指向と、トランスジェンダー (Transgender) またはトランスセクシャル (Transsexual) の性自認、各単語の頭文字を組み合わせた表現である。後述の通り、LGBTQなど多くの派生形も存在する。

LGBTのシンボルとなっているレインボーフラッグ

約50万人の遺伝子を大規模解析した調査によると、性的指向 (LGB) を決定する遺伝子は見つかっておらず、基本的に胎児期を含めた環境による影響が大きい[1]。性自認はデイヴィッド・ライマーの様に先天性の可能性もある。

構成用語編集

LGBTは以下の4つの用語の頭文字から作られた言葉（頭字語）である。

レズビアン (Lesbian)
レズビアン (L) は、性自認が女性かつ性的指向が女性に向けられる同性愛者のこと。
ゲイ (Gay)
ゲイ (G) は、男性同性愛者。俗に、同性が恋愛対象になるという点を重視して、バイセクシュアルの男性を指す場合もある[要出典]。
バイセクシュアル（Bisexual）
バイセクシュアル (B) は、両性愛者。伝統的にバイセクシュアリティとは「男性・女性双方に性的魅力を感じる性的指向」として定義されているが、それは、間違っており、正しくは、「２つの性に性的魅力を感じる性的指向」である[要出典]。同性愛や異性愛の性的指向の中間であり、どちらへの指向も包含する性的指向のあり方である。より広い概念である汎性愛（パンセクシュアリティ、英：Pansexuality）も含意することもある。汎性愛とは、相手のジェンダーが何であるかが殆ど、或いは全く関係しない性的指向である。つまり男性、女性など、多様なジェンダー・アイデンティティ（性自認）の人に魅力を感じることをいう。
トランスジェンダー (Transgender)
トランスジェンダー (T) は、ジェンダー・アイデンティティ(性自認)が、出生時に割り当てられた性別と性自認が一致しない人を指す。西野明樹によれば、性自認が生まれた時の身体的性別と一致しない状態にある人を示す、広い概念である[2]。
トランスセクシャル (Transsexual)
トランスセクシャル (T) は、性同一性障害者のうち、特に強く自己の解剖学上の性に対して不快感を持ち、外科的手術による解消の欲求が強い人[要出典]。

バリエーション編集

LGBTは頭字語で、英語は性的多様性集団を表現する頭字語が複数ある。以下は概略である。

LGB
レズビアン、ゲイ、バイセクシュアルのイニシャル語で、3つの性的指向集団。#LGBTの概念についても参照。
LGBTQ
LGBTにQが加わったもので、Q はクィア (Queer) を意味している場合と、クエスチョニング (Questioning) を意味している場合がある。
LGBTQ+
LGBTQに+を加え、LGBTQで言い表せない人も含め、性の多様性の取りこぼしがないことを目指した呼称。
LGBTI
LGBTにIが加わる。これはインターセックス (Intersex) の頭文字である。この概念は2010年8月ジョグジャカルタ原則の解説と同原則を踏まえた世界の人権団体の活動について書かれた文書「Activist's Guide 」において一貫して用いられている。
LGBTA
LGBTにAが加わる。これはアセクシャル (Asexual) のイニシャルである。別のイニシャルの場合もある。
LGBTQIA
LGBTQにインターセックス、アセクシャルを組み合わせた呼称。
LGBTTQQIAAP
LGBTQIAにストレート・アライ (ally)、パンセクシュアル (pansexual) が加わる。また、Tを2つ重ねることでトランスジェンダーとトランスセクシャルの両方、Qを2つ重ねることでクィアとクエスチョニングの両方を包含する。
LGBTQQIAAPPO2S
LGBTQIAにアライ、パンセクシュアル、ポリアモリー (polyamorous)、オムニセクシャル（omnisexual）、トゥー・スピリット (two-spirit) が加わる[3]。Qを2つ重ねることでクィアとクエスチョニングの両方を包含する。

以上の他の頭字語や概念としては、以下のものがある。

SGL
同性愛コミュニティを意味する。アメリカの社会において、アフリカ系アメリカ人のあいだで、LGBT を白人優位コミュニティの言葉として捉えて使用される。Same gender loving のイニシャル。
LUG、GUG、BUG
主として若年層の女性が使用する滑稽語である。レスビアン (L)、ゲイ (G)、バイセクシュアル (B) の頭文字に、Until Graduation（卒業まで）の頭字語 (UG) を加えて作られている。大学時代に機会的同性愛・両性愛を経験した者を指す。参照：lesbian until graduation
QUILTBAG
上述のLGBTQIAにUを加え並べ替えたもので、これはクィアとクエスチョニング両方の意味を持つ。また、Tにはtwo-spirit、Aにはストレート・アライ, Gにはジェンダークィア (genderqueer) の意味も含む。

GSM

代替フレーズ。 LGBTQ+ のより簡潔な言い方。 LGBTTQQIAAP+ であるすべての人を指す包括的な用語。「(G)ender/(S)exual (M)inority」の頭字語で、通常は研究で使用されます。[4][5]

ジェンダーレス (Genderless)
性同一性の欠如。性差のない、またはなくそうとする考え方。
ジェンダーフルイド (Genderfluid)
性的思考が流動的に変化し、はっきりと自身のジェンダー定義をせず、その時々によってさまざまな性別を行き来する考え方のこと。

性的指向のLGBと性自認のT編集

LGBTという言葉や概念については様々な意見があるが、性的指向のLGBと性自認のTが一緒に纏められたのには背景がある。2006年7月に開催された「第1回ワールドアウトゲームズ」にて採択された「モントリオール宣言」以降、国際連合をはじめとした国際機関において性的指向や性同一性にまつわる人権問題を扱う公文書においてもこの言葉は用いられている。性的指向に関連するLGB（同性愛、両性愛）と性同一性（性自認）に関連するT（トランスジェンダー）は本来全く別のテーマであるが、[6]。このLGBTという用語が、「モントリオール宣言」や「ジョグジャカルタ原則」など国際機関において用いられるようになった理由としては、一つに、これらの当事者とりわけトランスジェンダーの数が少なく、単独にしないことにしたのが背景にある[6]。

用語関係史・性自認 (T) と纏めることに反発編集

1960年代の性の革命に至るまで、「異性愛＝正常」とされる人々のコミュニティで使われていた軽蔑的な意味の言葉以外に、上述したような人々やその集団を表した中立的で一般に知られた用語は存在しなかった[要出典]。第二次世界大戦以前には、第三の性 (Third gender)」という言葉が使われていたが、大戦後、この用語は使われなくなった。これらの人々が性にまつわる権利を主張する運動が組織化していく過程で、自分たちは如何なる存在であるかを、肯定的な形で表現するための用語が必要となった。異性規範性=ヘテロノーマティヴィティ、Heteronormativity と比較。

最初に使用された用語である "Homosexuality"（ホモセクシャリティ）は、否定的で余分な意味をあまりに強く帯びていたので、主として男性同性愛者の間で "gay" （ゲイ、陽気の意）という用語に置き換えられた。そしてレスビアンたちが自分たちのアイデンティティを錬成させていくにつれて、ゲイとレスビアンという用語は更に一般なものとなった。このことは間もなく、メジャーな一般社会のなかで、法的に正当な集団範疇としての承認を求めていたバイセクシュアルとトランスジェンダーの人々によって踏襲された。

「LGBT」と纏めることに当事者らが反発編集

しかし、1970年代後期から1980年代初期には、感覚的な受け取りにおける変化が始まり、一部のゲイ・レスビアン当事者からは、バイセクシュアルやトランスジェンダーの人々に対する反感・蔑視を表明する動きが表面化する[要出典][注記 1]。

イギリスでは、2019年10月、性自認のTと性的志向のLGBを纏めることへ反発するアリソン・ベイリー（英語版）[注記 2]らによって、LGBアライアンスが設立された。同団体は、トランスジェンダリズム（性自認至上主義）は「疑似科学」であり、「子供に対し有害」であるとするスタンスをとっており、イギリスのジェンダー承認法（英語版）（Gender Recognition Act、通称GRA）の改正に対し反対キャンペーンを行っている[7]。

日本編集

「日本におけるLGBTの権利」、「日本における同性結婚」、および「日本における同性愛」も参照

日本では同性愛を法的に取り締まったり、キリスト教・イスラム教・ユダヤ教などのように「逸脱した行為」等の宗教的異端としてないが[8][9][10]、同性婚およびシビル・ユニオンは法的に認められていない。

パートナーシップ制度・利用組数編集

日本では2015年に初めて、同性カップルを「結婚に相当する関係」と認める「パートナーシップ証明書」を発行するために、東京都渋谷区で渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例が区議会本会議で可決・成立し、同年4月1日より施行された[11]。同年11月には、東京都世田谷区で「世田谷区パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱」が制定された[12]。パートナーシップ制度は、11月5日に渋谷区と世田谷区で同時に導入された[13]。2020年9月30日時点で世田谷は128組、渋谷区は50組が利用している[14]。

2017年6月1日、北海道札幌市で、政令指定都市初となるパートナーシップ制度が導入された。同性カップルに限定せず、性同一性障害も配慮し異性同士も対象となっている[15]。札幌市の2021年1月末で制度利用しているカップルは112組。詳細は戸籍上の性別女性同士75組、戸籍上の男性同士35組、戸籍上の性別異性間2組である[16]。

2019年7月1日、茨城県で、都道府県初となるパートナーシップ制度が導入され[17]、2020年9月30日時点34組が利用している[18]。

2020年1月22日には、大阪府で、都道府県2例目となるパートナーシップ制度が導入され[19]、2020年9月30日時点で46組が利用している[18]。

導入県市区町村別利用組数一覧

2015 年の初制度導入から2020年2月時点で34の自治体が同性パートナーシップ制度を導入・利用は759組[20]、2020年9月30日時点で64の導入自治体が全国で1501組が利用している[18]。　　　

内訳（2020年9月30日時点[18]）

北海道札幌市104、茨城県全域34、栃木県鹿沼市1、群馬県大泉町1、埼玉県さいたま市16、埼玉県川越市9、千葉県千葉市75、東京都港区8、東京都文京区6、東京都世田谷区128、東京都渋谷区50、東京都中野区63、東京都豊島区32、東京都江戸川区15、東京都府中市8、神奈川県横浜市113、神奈川県川崎市19、神奈川県相模原市11、神奈川県横須賀市17、神奈川県鎌倉市5、神奈川県小田原市6、神奈川県逗子市1、神奈川県葉山町3、新潟県新潟市7、静岡県浜松市22、愛知県西尾市0、愛知県豊明市1、三重県いなべ市0、三重県伊賀市5、京都府京都市27、大阪府全域46、大阪府大阪市237、大阪府堺市21、大阪府貝塚市0、大阪枚方市11、大阪府富田林市2、大阪府大東市1、大阪府交野市1、兵庫県尼崎市12、兵庫県芦屋市1、兵庫県伊丹市2、兵庫県宝塚市10、兵庫県川西市0、兵庫県三田市3、奈良県奈良市3、奈良県大和郡山市0、岡山県岡山市5、岡山県総社市2、徳島県徳島市4、香川県高松市6、香川県三豊市3、福岡県北九州市13、福岡県福岡市77福岡県古賀市2、長崎県長崎市5、熊本県熊本市2、宮崎県宮崎市12、宮崎県木城町0、沖縄県那覇市33

制服編集

2020年、報道機関の取材では全国の高等学校で制服選択制が600余と報道される[21]。制服は学校長判断で変更などを決定するが、2019年4月から、中野区と世田谷区では全区立中学校で女子生徒もスラックスの制服（標準服）を選べるようにした[22]。世田谷区では上川あや議員の経験による質疑がきっかけとなった[23]。

福岡市では中学校長会の代表や保護者代表などによる市立中学校の制服を見直す検討委員会が発足し2019年5月には新たな標準服の案がまとまり、同年福岡市は全69校のうち4校がジェンダーフリーの独自学生服を採用。残り65校も福岡市が準備した新たな標準服となり、市内全校がスラックスとスカートを自由に選べる選択式の標準服を採用した。動きやすさや寒暖への対応のほか、男女に関係なく、ズボン、キュロット、スカートのいずれを着るか選べる[24][25]。

栃木県の県立高校では、コロナ禍対策の換気による防寒もあり6割で女子生徒にもスラックスが導入されている[26]。世田谷区の区立桜丘中学校では、制服の形状を選択することがカミングアウトにつながるとの校長の配慮もあり制服でも私服でもよいとしている[27]。

その他編集

ライフネット生命保険が死亡保険金の受け取りに同性パートナーを指定できる[28]。携帯電話会社では、同性パートナーを家族割引などの対象にできる[29][30][31][32]。

ソニーは同性のパートナーを持つ社員を慶弔や育児・介護休暇、結婚祝い金など福利厚生の対象に[33]、パナソニックは社内同性結婚（同性婚）を認める方針と報道された。IOCのスポンサーである同社は、「性的差別を行わない」としたオリンピック憲章を尊重した[34]。

2017年7月6日、東京都豊島区議の石川大我、世田谷区議の上川あや、中野区議の石坂わたる、文京区議の前田邦博、埼玉県入間市議の細田智也ら5人の地方議員が「LGBT自治体議員連盟」を設立した。性的少数者の人権を擁護する条例や施策を、地方議会を通じて全国の自治体に拡大していくことを目指す。同連盟には趣旨に賛同する全国62自治体の議員78人（元職も含む）も参加した[35][36]。その後、同年10月9日に開かれたLGBT関連の撮影会で北海道滝川市議がカミングアウト[37]。同年12月に京都府長岡京市議が市議会本会議でカミングアウトを行った[38]。

2022年6月13日、安倍晋三元首相が会長を務め、自民党の国会議員が多数参加している神道政治連盟国会議員懇談会の研修会で配布された冊子が批判を集めた。この冊子はA5版90ページに及ぶもので、研修会で大学教授らが夫婦別姓や同性婚について講演した内容などがまとめられている。そこには「同性愛は心の中の問題であり、先天的なものではなく後天的な精神の障害」「世界には同性愛や性同一性障害から脱した多くの元LGBTの人たちがいる」などの内容が書かれていた[39][40]。

欧米編集

用語のイメージに関連する議論編集

LGBTあるいはGLBTといった用語は、この表現に包含される誰もから受容されているわけではない[41]。

LGBTとできるだけ多くの性のあり方を言うことで性の多様性を尊重するという面もある一方、いろいろな性のあり方を一緒くたにしてしまっていることから当事者からは自身の性を蔑ろにされていると感じられる面もある[要出典]。

トランスジェンダーやトランスセクシュアルの一部はこの用語を好まない。彼らは、ある団体の行う活動内容がトランスである人々を念頭したものとは考えられない場合、団体の名称のイニシャル語あるいは頭字語にTを加えることに対し異議を唱える。LGB の一部の人々は、同じ理由からTを好まない。[要出典]。LGBとTの間には大きな違いがあるにも関わらず、ひと括りにされている結果、特に少数派であるトランスジェンダーの声が届かなくなっているという主張もある[6]。報道がLGBのみに関する内容であっても、キャッチーであるLGBTという呼称が用いられることがあり、これもマイナスに作用しているとされる[42]。企業などのLGBT対応の制度は必ずしもトランスジェンダーには利点がない[42]。

また多数の人々が、性的指向とジェンダー・アイデンティティ（英：Gender identity、性同一性）とのあいだに明瞭な線引きがあると考えている[要出典]。GLB（ゲイ、レスビアン、バイセクシュアル）は性的指向に関係するのに対し、TTI（トランスジェンダー、トランスセクシュアル）はジェンダー・アイデンティティに関係するからである[43]。同様に、インターセックスの一部は、LGBT グループに含まれることを望み、LGBTIという頭字語を好む者もいる。しかし、インターセックスの人々の一部には、自分たちは LGBT コミュニティの一部ではなく、この用語にむしろ含めるべきでないと主張する者もいる。

上述の逆の状況が、レスビアンとゲイにおける分離主義の信念に明瞭に見て取れる。似た言葉にレスビアン分離主義 (Lesbian Separatism) があるが、これは男性無用の女性だけのコミュニティを形成しようとするフェミニズムの形態である。この立場でレスビアン及びゲイである者は、通常はLGBT あるいはLGBTQ+の共同体圏に含まれている他のグループと区別または分離し、彼ら独自のコミュニティを形成形する必要がある、と考える。[要出典]。

この種類のグループは、社会運動と呼べるほどの十分な人数や組織には必ずしも見えないが、LGBT コミュニティのほとんどの場面で非常に目立ち、しばしば声高にその意見を主張して積極的な要素集団としてのあり方に固執する。この見解に立脚する人々はまた、非「モノセクシュアル＝単性愛 (Monosexual)」的な性的指向及びトランスセクシュアルの存在またはその平等性権利に、通常否定的である。この立場は、社会一般のバイフォビア (Biphobia) 及び「トランスフォビア (Transphobia) へと繋がる可能性が否定できない[要出典]。

モノセクシュアルは異性愛または同性愛のことで性的指向の対象が単一であり、両性愛などは非モノセクシュアルとなる。バイフォビアは両性愛者（バイセクシュアル）に対する嫌悪感などで、トランスフォビアはトランスセクシュアルやトランスジェンダーの人々に対する様々な形態での嫌悪感や拒絶である。

人々はLGBTなどのイニシャル、頭字語、略語に代わる一般的で包括的な用語を探していた。

クィアやレインボー（虹）などの言葉が、包括的用語として提案されたが、一般的に広く採択されなかった。クィアは、この言葉が嘲りや侮辱の意味で使われた記憶を有する年長の人々にとっては、多くの否定的な暗示的含意を持っており、また現在でもこの用語は、そういう意味を持って使用されている。多数の若い人々もまた、クィアがLGBTに較べ、政治的により感情的な論争を誘発する言葉であることを理解している[要出典]。

レインボーは、ヒッピーやニューエイジ運動、ジェシー・ジャクソン の虹の連合 (Rainbow Coalition) などの政治運動を想起させる含意を持っている。[要出典]。

  • 可視性 (visibility) は、19世紀より20世紀にあって欧米において、同性愛や両性愛、トランスジェンダーの人々などは精神障害であり病であって正常な存在ではないとされ、社会の表からは存在が隠蔽されて来たことによる。隠蔽から脱して、存在が公然となり誰の目にも存在が見えるようになることが「可視性」である。
  • 欧米のソドミー法などの規範を旧植民地の支配者たちは、20世紀半ばの雪崩れ的な独立後、逆に利用して、自国内の反体制勢力や性的多様性を持つ人々を弾圧して投獄・処刑する根拠ともしている。
  • アフリカにおけるLGBTの権利は、性の多様性の周縁化や隠蔽が現在も進行しており、国際アムネスティなどは迫害や弾圧の実態の把握に努めている[44]。

脚注編集

[脚注の使い方]

注記編集

  1. ^ トランスセクシュアルの人々をステレオタイプを演じているという批判や、バイセクシュアルの人々に対しては単にカムアウトすることが恐ろしいだけで、実際のところはゲイの男性またはレスビアンの女性であるなどの批判があった。
  2. ^ なお、ベイリー自身はレズビアン・フェミニストである。

出典編集

  1. ^ Ganna, Andrea; Verweij, Karin J. H.; Nivard, Michel G.; Maier, Robert; Wedow, Robbee; Busch, Alexander S.; Abdellaoui, Abdel; Guo, Shengru et al. (2019-08-30). “Large-scale GWAS reveals insights into the genetic architecture of same-sex sexual behavior” (英語). Science 365 (6456): eaat7693. doi:10.1126/science.aat7693. ISSN 0036-8075. http://www.sciencemag.org/lookup/doi/10.1126/science.aat7693. 
  2. ^ 西野明樹 2018, p. 36-37.
  3. ^ Inoue, Natsumi (2022年2月10日). “What is LGBTQQIAAPPO2S? | Sustainability from Japan” (英語). Zenbird. 2023年3月14日閲覧。
  4. ^ “性的マイノリティ（LGBT)の人権/とりネット/鳥取県公式サイト”. www.pref.tottori.lg.jp. 2023年3月5日閲覧。
  5. ^ “Sexual & Gender Minority Research Office | DPCPSI”. dpcpsi.nih.gov. 2023年3月5日閲覧。
  6. ^ a b c 西野明樹 2018, p. 38-41.
  7. ^ Marlborough, Conor (2020年12月16日). “‘Entirely inappropriate’ to quote LGB Alliance on trans issues, says Ofcom chief” (英語). The Scotsman. 2023年2月8日閲覧。
  8. ^ “同性愛嫌悪を処罰する法案は「信仰の自由を抑制」とバチカン”. クリプレ（クリスチャンプレス） (2021年6月23日). 2021年11月13日閲覧。
  9. ^ イスラームにおける同性愛 - researchmap[1]
  10. ^ “ユダヤ教超正統派の男、ゲイパレード襲撃 6人重軽傷 エルサレム”. www.afpbb.com. 2021年11月13日閲覧。
  11. ^ 「渋谷区同性カップル条例が成立 全国初、４月１日施行」朝日新聞、2015年3月31日
  12. ^ 世田谷区パートナーシップの宣誓の取組みについて
  13. ^ “「パートナーシップ証明書」の、その先に”. 2020年3月21日閲覧。
  14. ^ “世田谷区「パートナーシップ制度」５年 性的少数者「特別な存在じゃない」 区役所でパネル展：東京新聞 TOKYO Web”. 東京新聞 TOKYO Web. 2021年11月13日閲覧。
  15. ^ LGBT「パートナーシップ制度」札幌でも　指定市で初朝日新聞 2017年6月1日
  16. ^ “パートナーシップ制度ではだめ 同性婚求めるワケとは：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル. 2021年11月13日閲覧。
  17. ^ “都道府県では初、茨城県がパートナーシップ制度をスタート。「当事者の困難をできるだけ早く解消するべき」”. 2020年3月21日閲覧。
  18. ^ a b c d “全国で1301組の同性カップルに証明書 : パートナーシップ制度スタートから5年”. nippon.com (2020年11月9日). 2021年11月13日閲覧。
  19. ^ “大阪府でパートナーシップ制度開始へ。「本当は国が率先してやるべき」と吉村洋文知事”. 2020年3月21日閲覧。
  20. ^ “心支えるパートナーシップ制度、でも…同性カップルに壁”. 2020年3月21日閲覧。
  21. ^ “制服選択制の公立高６００超　佐賀など１９都道県　性的少数者に配慮”. 佐賀新聞. (2020年12月6日). https://www.saga-s.co.jp/articles/-/608544 2020年12月6日閲覧。 
  22. ^ “女子中学生の制服もスラックス 世田谷・中野区で選択可”. (2019年1月29日). https://www.asahi.com/articles/ASM1Y4R54M1YUTIL01N.html 2020年5月17日閲覧。 
  23. ^ 錦光山雅子 (2018年3月20日). “全区立中学で性別問わずスカート、ズボンが選べるよう検討へ 東京都世田谷区教委が見解”. https://www.huffingtonpost.jp/2018/03/19/setagayaunifrom_a_23389202/ 2020年5月17日閲覧。 
  24. ^ 今一生 (2019年11月21日). “福岡で市立中の制服を変えた弁護士。「制服を着る着ないを選ぶ権利は生徒にある」”. ハーバー・ビジネス・オンライン. https://hbol.jp/206761?cx_clicks_others_art=1_title 2020年7月10日閲覧。 
  25. ^ “中学新制服はブレザー 福岡市の検討委が了承 20年度から スカートとズボン選択も”. 西日本新聞. (2019年5月15日). https://www.nishinippon.co.jp/item/n/510133/ 2020年7月10日閲覧。 
  26. ^ “女子制服にスラックス導入広がる　県立高６割、換気での寒さも要因に”. 下野新聞. (2021年2月7日). https://www.shimotsuke.co.jp/articles/-/415305 2021年2月8日閲覧。 
  27. ^ “校則全廃の公立中、LGBTの生徒にも配慮 制服や修学旅行でも”. live door news (2019年3月4日). 2020年7月10日閲覧。
  28. ^ ライフネット生命、同性パートナーを死亡保険金受取人に指定可能にITmedia ビジネスオンライン、2015年11月2日
  29. ^ ソフトバンク、同性パートナーで家族割引などへの申し込みを可能にITmedia Mobile、2015年11月12日
  30. ^ ドコモも同性パートナーに割引適用拡大……「ファミリー割引」「シェアパック」OKにRBB TODAY、2015年10月23日
  31. ^ “KDDI、同性パートナーに「家族割」適用”. ITmedia NEWS. 2020年1月19日閲覧。
  32. ^ KDDI、同性パートナーに「家族割」適用ITmedia、2015年7月21日
  33. ^ “同性パートナー持つ社員への対応広がる　ソニーやパナソニック”. 日経新聞 (2016年2月18日). 2021年4月17日閲覧。
  34. ^ “パナソニック 同性婚、社内規定で容認 4月から”. 毎日新聞. 2016年2月18日閲覧。
  35. ^ “ＬＧＢＴ地方議連が発足　差別解消の推進目指し８３人”. 東京新聞. (2017年7月7日). オリジナルの2017年9月9日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20170909190834/http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201707/CK2017070702000115.html 2017年7月7日閲覧。 
  36. ^ “「ＬＧＢＴ自治体議連」発足　上川あや氏ら地方議員５人”. 朝日新聞. (2017年7月7日). http://www.asahi.com/articles/ASK765JHHK76UTFK00Z.html 2017年7月7日閲覧。 
  37. ^ “「OUT IN JAPAN」札幌撮影会で、滝川市議の舘内孝夫さんがカミングアウト”. OUT JAPAN. (2017年10月24日). http://www.outjapan.co.jp/lgbtcolumn_news/news/2017/10/8.html 2018年1月16日閲覧。 
  38. ^ “「奇異の目なくすのが行政」　京都・長岡京市議がＬＧＢＴ告白”. 京都新聞. (2017年12月25日). http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20171224000097 2018年1月16日閲覧。 
  39. ^ “「同性愛は精神の障害か依存症」　自民会合で配布の文書に差別的内容”. 朝日新聞 (2022年7月1日). 2022年7月2日閲覧。
  40. ^ “自民党議員の会合で「同性愛は障害」文書を配布 三吉彩花、Mattら芸能人からも上がる批判の声”. FLASH (2022年7月1日). 2022年7月2日閲覧。
  41. ^ Finnegan, Dana G.; McNally, Emily B. (2002). Counseling Lesbian, Gay, Bisexual, and Transgender Substance Abusers: Dual Identities. Haworth Press. ISBN 978-1-56023-925-3. https://archive.org/details/counselinglesbia2002finn 
  42. ^ a b 西野明樹 2018, p. 40-41.
  43. ^ Alexander, Jonathan; Yescavage, Karen (2004). Bisexuality and Transgenderism: InterSEXions of The Others. Haworth Press. ISBN 978-1-56023-287-2. https://books.google.com/books?id=2SOe4igsrbgC 
  44. ^ アフリカでまん延するLGBTI差別～制度だけでは変えられない憎悪の心～

参考書籍編集

関連文献編集

  • 社会応援ネットワーク 『図解でわかる　14歳からのLGBTQ+』太田出版、2021年9月17日。ISBN 9784778317737。 （電子版あり）
  • 社会福祉法人共生会SHOWA 編著 『性的マイノリティサポートブック』かもがわ出版、2021年11月。ISBN 978-4-7803-1179-2。 

関連項目編集

 
ウィキメディア・コモンズには、LGBTに関連するカテゴリがあります。

LGBTの人物編集

LGBTの関連団体編集

LGBTを題材とした作品編集

英語版関連項目編集

外部リンク編集

  LGBTポータル
プロジェクト LGBT
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