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ゲイ・プライドまたはLGBTプライドは、レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー（LGBTQ+）などに含まれる人々が自己の性的指向や性同一性に対して持つ誇り（プライド）表す概念である。LGBTプライドを祝福するためにプライド・パレードなどの催しが世界各地で行われている。

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特集伝記

マリエル・フランコ(1979年–2018年)はブラジルの政治家、フェミニスト、人権活動家。2017年1月にリオデジャネイロ市議会議員に当選。在職中に凶弾に倒れ死去。バイセクシャル女性として、またスラム出身の黒人シングルマザーとして、貧困層への支援拡大、警察の残虐行為への反対、女性の権利の保証に尽くした。

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最近の出来事

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2021年

1月4日 - 広島市が、広島県内の自治体としては初めて同性パートナーシップ制度を導入^[1]^[2]。
2月14日 - ニューヨーク州で、異性婚と同性婚ともに代理母出産の権利が認められる^[3]。同州ではそれまでいかなる形の代理母出産も認められていなかった。

2020年

1月13日 - 北アイルランドで同性婚が施行される^[4]^[5]。
2月25日 - イスラエル国内において、パスポート上の性別の変更手続きに性転換手術が必須でなくなる ^[6]。また、申請条件の最低年齢も18歳から16歳に引き下げられた。
3月4日 - 香港の高等法院が、同性愛者の男性がカップルとの公営住宅入居申請を拒否された件について、香港房屋委員会の措置は違憲であると判決を下す^[7]。
5月7日 - ドイツ連邦議会が国内での18歳に満たない未成年者に対する転向療法と、同療法についての広告の掲載を禁止にする。また、成人であっても、強制や詐欺、圧力によって転向療法に参加させることも禁止とされた^[8]。
5月15日 - アルバニアがヨーロッパ諸国としては3番目に国内での転向療法を禁止にする^[9]。
5月26日 - コスタリカが中米諸国初の同性結婚を合法化した国になる^[10]。
6月4日 - 名古屋地方裁判所が、同性パートナーへの遺族給付金の支給を求めた訴訟で、同性パートナーは社会通念上「事実上婚姻関係と同様の事情にあった者」とは認められないとして請求を棄却した^[11]。
「日本における同性結婚#パートナーシップ法と日本の内縁関係」も参照
7月20日 - 大阪地方裁判所が、トランス女性の勤務中の性表現（英語版）(化粧)の権利を認める判決を下す^[12]。
9月3日 - 兵庫県尼崎市が市の条例におけるラブホテルの利用者の定義から「専ら異性を同伴する客」を削除し、「性的営みの相手方を同伴する客」へと変更^[13]ゲイ男性のカップルが、同市内のラブホテルからあいついで宿泊を拒否される事案を受けて。
10月20日 - 東京都足立区の、白石正輝区議会議員が、同年9月25日に行った「同性愛が広がると足立区が滅ぶ」という趣旨の発言について撤回・謝罪する^[14]。
10月21日 - ローマ教皇フランシスコは、同性カップルにも婚姻関係に準じた権利を認める「シビル・ユニオン」を認め、同性愛者への法的な保護を明確に擁護した^[15]。
11月3日 - サラ・マクブライドが2020年アメリカ合衆国上院選挙（英語版）で当選^[16]。アメリカ合衆国史上初のトランスジェンダー女性の上院議員へ。
11月5日

- 山本一太群馬県知事が、同県に同性パートナーシップ制度を導入する方針を固める^[17]。成立すれば都道府県としては茨城県と大阪府に続き3例目。

- 全日本仏教会がSDGsへの取り組みの一環としてWebシンポジウムを行い、組織としてのLGBTQ支援を表明。日本仏教の連合組織のトップとしては初めて^[18]^[19]^[20]。

11月26日 - メキシコのプエブラ州が、LGBT+の人々とそのコミュニティに対する犯罪についての専門機関を設置^[21]。
12月10日 - 兵庫県の明石市が、日本の自治体としては初めて同性のカップルらを婚姻に相当する関係と公認し、さらに一緒に暮らす子どもも家族であると認める制度を導入することを決定。施行は翌2021年 1月8日^[22]。
12月20日 - スイスが、世界で29番目の同性婚承認国になる^[23]^[24]。
12月21日 - 群馬県が正式にパートナーシップ制度を開始^[25]。

2019年

5月17日 - 中華民国が、アジア初の同性婚合法化がされた国になる^[26]。
「中華民国におけるLGBTの権利」も参照

2018年

1月25日 - 岩波新書が、同月12日に発売された『広辞苑第七版』に記載されている「LGBT」の定義に誤りがあったとして、謝罪の上訂正を発表した^[27]。
9月10日 - インド最高裁判所が、植民地時代に制定された刑法第377条に撤廃判決を下す。これにより、インドでの同性同士の性行為が合法になった^[28]。

2017年

2月 - 京都府酒販国民健康保険組合が性同一性障害当事者に対し、保険証での通名の使用を容認^[29]。
4月5日 - 東京都文京区が、区職員や教員へむけた性的指向や性自認に関する網羅的な対応指針を策定^[30]。日本の地方自治体としては初めて^[31]。
5月24日 - 中華民国の憲法裁判所である司法院大法官会議が、同性婚を認めない当時の民法を違憲であると公表した^[32]。（前述の通り中華民国では2019年 5月に同性婚合法化。）
6月1日 - 札幌市が「パートナーシップ宣誓制度」の運用を開始。政令指定都市では初^[33]。
6月30日 - ドイツで同性婚が認められる^[34]。
8月20日 - 日本の家庭裁判所が、2015年と2016年に性分化疾患(DSD)当事者の性転換手術を伴わない戸籍の性別「訂正」を認めていたことが公表された^[35]。
8月31日 - 厚生労働省が公式に保険証での通名の使用を公式に認める。この判断により、健康保険組合や協会けんぽ、後期高齢者医療の保険証でも性同一性障害者が通名を使えるようになった^[36]。
12月8日 - オーストラリアで同性婚が認められる^[37]。

2016年

2月18日 - パナソニックは4月より、社内規定により同性カップルを結婚に相当する関係と認める。慶忌休暇の申請も可能となる見込み^[38]。
6月23日 - 全日本空輸は性的少数者の従業員や顧客への取り組みの一環として、ファミリーマイルで同性のパートナーの登録受付を7月1日から開始すると発表^[39]
6月29日 - 性同一性障害であることを職場に公表するようカミングアウトを強要されたとして、株式会社愛知ヤクルト工場に勤務していた社員が同社を提訴(アウティング)^[40]。
11月1日 - 東京スター銀行が、日本の銀行としては初めて同性パートナーにも家族優遇措置を適用^[41]。
12月 - 大阪市が全国で初めて同性カップルを養育里親と認定した^[42]。
12月6日 - マルタがヨーロッパ連合加盟国としては初めて転向療法を禁止する^[43]。

過去のニュース：2012年、2013年、2014年-2015年

ファイルピックアップ

サンフランシスコのカストロ通りに掲げられた巨大なトランスジェンダーフラッグ。（2012年）
袋井宿での同性愛を描いた春画。（1840年代）
イタリアのボローニャにて開催された「Bologna Pride 2012」に参加する親子。
アジア諸国における同性関係の法的承認状況を表した地図。
台湾、司法院近くの青島東路で、同性婚禁止に対しての違憲判決を祝う人々。（2017年）

^ 小林可奈 (2021年1月2日). “欲しいのは「家族」の証し　パートナー制度、広島市４日開始”. 中国新聞オンライン 2020年1月7日閲覧。
^ 小林可奈; 佐伯春花 (2021年1月2日). “パートナー制度、中国地方自治体の２５％が検討　広島市は４日開始”. 中国新聞オンライン 2021年1月7日閲覧。
^ Crary, David (2021年2月15日). “New York ends commercial surrogacy ban after years of activism” (英語). ABC7 New York. 2021年2月15日閲覧。
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^ “トランスジェンダーを公表する初の州議会上院議員が誕生へ。サラ・マクブライド氏「LGBTQの子供たちに民主主義の重要さを示したい」” (日本語). ハフポスト (2020年11月4日). 2020年11月8日閲覧。
^ “LGBTカップル公認へ「パートナーシップ制度」県が方針固める”. 上毛新聞. (2020年11月5日) 2020年11月7日閲覧。
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^ “全日本仏教会がLGBTQシンポジウムを開催し、初めて公に支援のありかたについて議論をはじめました”. アウト・ジャパン. (2020年11月15日)
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団体・その他

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歴史

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プロジェクト:LGBTへもご参加ください。

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"Yeah, we can do anything" - Madonna

」

[1] 小林可奈 (2021年1月2日). “欲しいのは「家族」の証し　パートナー制度、広島市４日開始”. 中国新聞オンライン 2020年1月7日閲覧。

[2] 小林可奈; 佐伯春花 (2021年1月2日). “パートナー制度、中国地方自治体の２５％が検討　広島市は４日開始”. 中国新聞オンライン 2021年1月7日閲覧。

[3] Crary, David (2021年2月15日). “New York ends commercial surrogacy ban after years of activism” (英語). ABC7 New York. 2021年2月15日閲覧。

[4] “The Marriage (Same-sex Couples) and Civil Partnership (Opposite-sex Couples) (Northern Ireland) Regulations 2019” (英語). 2019年1月13日閲覧。

[5] “Same-sex marriage now legal in Northern Ireland”. BBC News. (2020年1月13日) 2020年11月7日閲覧。

[6] “Israel Approves Allowing Transgender People to Change Gender on IDs Without Surgery” (英語). 2019年2月26日閲覧。

[7] “中国：香港：同性カップル入居拒否に違憲判決”. アムネスティ・インターナショナル日本. (2020年3月10日) 2020年11月7日閲覧。

[8] “ドイツ議会、同性愛の「転向療法」禁止法を可決　18歳未満”. BBC News JAPAN. (2020年5月8日). https://www.bbc.com/japanese/52587518 2020年11月7日閲覧。

[9] “Albania becomes third European country to ban gay ‘conversion therapy’” (英語). France 24. (2020年5月16日) 2020年11月7日閲覧。

[10] Oscar Lopez (2020年5月26日). “Costa Rica allows same-sex marriages in a first for Central America” (英語). ロイター社 2020年11月7日閲覧。

[11] “同性パートナーに犯罪遺族給付認めず　名古屋地裁判決”. 日本経済新聞社. (2020年6月4日) 2020年11月5日閲覧。

[12] “性同一性障害の運転手への乗務禁止　「化粧理由は不当」　大阪地裁が異例の決定”. 毎日新聞社. (2020年8月30日) 2020年11月5日閲覧。

[13] “ラブホテル定義の異性同伴を削除性的少数者に配慮、尼崎市”. 京都新聞. (2020年9月13日) 2020年11月7日閲覧。

[14] 塩入彩 (2020年10月21日). “足立区議、一転して謝罪・撤回へ　同性愛者への差別発言”. 朝日新聞 2020年11月7日閲覧。

[15] “ローマ教皇、同性カップルの法的保護を支持　「家族になる権利ある」”. BBC News Japan (2020年10月22日). 2020年10月25日閲覧。

[16] “トランスジェンダーを公表する初の州議会上院議員が誕生へ。サラ・マクブライド氏「LGBTQの子供たちに民主主義の重要さを示したい」” (日本語). ハフポスト (2020年11月4日). 2020年11月8日閲覧。

[17] “LGBTカップル公認へ「パートナーシップ制度」県が方針固める”. 上毛新聞. (2020年11月5日) 2020年11月7日閲覧。

[18] “公開Webシンポジウム「〈仏教とSDGs〉現代社会における仏教の平等性とは〜LGBTQの視点から考える〜」開催のお知らせ”. http://www.jbf.ne.jp/. 全日本仏教会. 2020年11月20日閲覧。

[19] 全日本仏教会【仏教とSDGs】第1回　現代社会における仏教の平等性とは　～女性の視点から考える～　第1部 - YouTubeチャンネル

[20] “全日本仏教会がLGBTQシンポジウムを開催し、初めて公に支援のありかたについて議論をはじめました”. アウト・ジャパン. (2020年11月15日)

[21] “¡Histórico! Fiscalía de Puebla crea unidad especializada en investigación de delitos LGBT+” (スペイン語). CC News. (2020年11月26日) 2020年12月4日閲覧。

[22] 吉本晃司 (2020年12月10日). “ＬＧＢＴカップル、子どもも含めて家族と公認　全国初、明石市”. 神戸新聞NEXT 2020年12月11日閲覧。

[23] “スイスの国会で婚姻平等法が採択、世界で29番目の同性婚承認国へ”. OUT JAPAN. (2020年12月20日) 2021年1月7日閲覧。

[24] “Swiss parliament finally approves same-sex marriage in stunning victory for queer love – but opponents plot one final hurdle”. Pink News. (2020年12月18日) 2021年1月7日閲覧。

[25] “「ぐんまパートナーシップ宣誓制度」２１日から導入”. 読売新聞. (2020年12月18日) 2021年1月7日閲覧。

[26] “アジア初の同性婚法施行＝結婚届け出受理始まる―台湾(19/05/24)”. 『時事通信社』. (2019年5月24日) 2019年5月26日閲覧。

[27] 笹川かおり「広辞苑、誤り指摘受け「LGBT」の説明を訂正　新しい解説文は？」『ハフポスト』、2018年1月25日。2020年11月5日閲覧。

[28] “インド最高裁、同性同士の性行為に合法判決”. BBC News Japan (2018年9月6日). 2020年10月26日閲覧。

[29] “性別変更が認められない性同一性障害者が初めて、保険証での通名の使用が認められました”. アウト・ジャパン (2017年2月17日). 2020年11月4日閲覧。

[30] “文京区職員・教職員のための性自認及び性的指向に関する対応指針”. 文京区 (2017年4月5日). 2020年11月5日閲覧。

[31] “東京都文京区が、性的マイノリティが行政窓口や学校で差別的な言動を受けないようにするための職員・教員向けの対応指針を策定しました”. アウト・ジャパン (2017年4月26日). 2020年11月5日閲覧。

[32] “台湾、同性婚禁止は「違憲」　アジア初の容認に向け蔡政権後押し”. 産経新聞社 (2017年5月24日). 2020年11月5日閲覧。

[33] “札幌市で「パートナーシップ宣誓制度」がスタート、政令指定都市では初”. アウト・ジャパン (2017年6月3日). 2020年11月4日閲覧。

[34] ドイツ連邦議会、同性婚の合法化を可決、BBC News Japan、2017年6月30日。

[35] “家裁が「手術なし」でも性別の変更認める…従来の枠組み広げる判断、今後の影響は？”. 弁護士ドットコムニュース. (2017年9月17日). https://www.bengo4.com/c_18/n_6629/ 2020年11月5日閲覧。

[36] 水戸部六美 (2017年9月1日). “性同一性障害で通称名記載、すべての健康保険証で可能に”. 朝日新聞. 2020年11月4日閲覧。

[37] 「オーストラリア、同性婚を正式に合法化」『BBC News Japan』、2017年12月8日。

[38] “同性婚、社内規定で容認４月から”. 毎日新聞 (2016年2月18日). 2016年2月18日閲覧。

[39] Yusuke KOHASE (2016年6月23日). “ANA、LGBTへの対応強化　ファミリーマイルでパートナー登録”. 2020年11月4日閲覧。

[40] “性同一性障害「カミングアウトを強制された」　４０代会社員、愛知ヤクルト工場を提訴” (2016年6月28日). 2020年11月4日閲覧。

[41] “ＬＧＢＴ対応サービス続々　同性カップルも「夫婦」…生命保険、ブライダルなど市場拡大” (2016年11月16日). 2020年11月4日閲覧。

[42] “男性カップルが里親に　大阪市が異例の認定”. https://www.nikkei.com/. 日本経済新聞 (2017年4月5日). 2020年11月5日閲覧。

[43] Jon Henley (2016年12月7日). “Malta becomes first European country to ban 'gay cure' therapy”. ガーディアン. 2016年12月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年11月7日閲覧。

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